建設業を中心に、社内で行うコンプライアンス教育、技術者の計画的な育成について支援を行います。
担当者は、企業内で社内体制の構築・整備に携わった実績のある者が対応いたします。
全国対応可能ですので、中国地方の企業様に関わらずご相談ください。
対応可能な主なサービスは次のとおりです。
建設業コンプライアンス教育
（講師・研修資料作成）
- 事例 1
- 年１回実施する、建設業法に関する管理職向け教育を支援して欲しい。
- 事例 2
- 新入社員向け建設業法教育の講師をお願いしたい。
- 事例 3
- 役員に建設業法のルールを理解してもらえずに困っている。役員向けの研修を行って欲しい。
社内向け建設業法令遵守マニュアルの作成
- 事例 1
- 建設業法の内容を社内ルールに落とし込みたいので支援して欲しい。
社内監査への参加
- 事例 1
- 建設業法で必要とされている帳簿等の確認を一緒に行って欲しい。
建設業許可要件の充足性確認
- 事例 1
- 建設業の役員（常勤役員等）が数年後に退任予定。
許可を維持するため、役員に必要となる要件について一緒に検討して欲しい。 - 事例 2
- 営業所の専任技術者が高齢のため、世代交代を考えている。
同様の許可業種を維持するため、必要になる資格者を一緒に検討して欲しい。 - 事例 3
- 合併を考えているが、新会社（または存続会社）で必要となる事前準備や手続きについて一緒に検討して欲しい。
建設業許可 業種追加に関する検討
- 事例 1
- 新事業を始めるにあたって、どの業種を追加する必要があるか一緒に検討して欲しい。
また、新事業に伴って必要となる、建設業以外の許認可についても一緒に確認をして欲しい。
依頼者様の要望に応じて、支援内容を検討いたします。
上記以外でも支援可能なものがありますので、まずはご相談ください。
費用については、打合せ実施後、ご提示いたします。