このたび、
公益社団法人ひろしま産業振興機構の中小企業・ベンチャー企業支援専門家として登録されました。
　
10年くらい前、登録していたのですが、お休みをしていました。
　
このたび、再度、登録申請することになりました。
新規登録申請になりました。
　
登録通知書がこちら。1月7日登録なので、この通知書も出来たてホヤホヤです(^_^;)
　

～～～

実質、新規申請なので、面接がありました。
　
厳しい質問がいくつも(-_-;)
　
面接くださった担当の方は、中小企業とベンチャー企業のために、崎田という人間をいかに使えるのか、真剣に考え、臨んで下さっています。
その気概が十分つたわってくるような面接でした。
　
実は、わたしは再登録という意識がどこかにあり、軽い気持ちで臨んでしまったのですが、それはまあ、大変でしたよ(^_^;)
財団内で稟議に回して、協議されるとのことで、「おいおい、そんな大変なことなのか！」と一気に緊張レベル上昇。
　
約１時間、みっちりと面接をしていただきました。
いや～、緊張した。

登録通知書が来たということは、財団内での稟議も無事通過したということですね。
ほんと、良かった。
　
ともかく、
中小企業・ベンチャー企業支援専門家として認めていただいたような気がして、嬉しいですね。
頑張ります。
　
～～～
　
ちなみに、ミラサポという支援の枠組もあります。
　
案内チラシの画像がこちら↓
　

中小企業庁の施策にのっとった制度です。
　　　
一昨年でしたか、わたしは、このミラサポにも、専門家登録しています。
広島商工会議所さんに推薦いただきました。

登録されている画面はこちら↓↓

　
専門家検索はこちら　↓
https://www.mirasapo.jp/specialist/

登録してからでないと、検索できないかもしれません。　
　
このミラサポで、専門家派遣申請してもらえば、わたし担当で年３回まで無料で、相談応対に伺うことができます。
　
もし、
「もう少し、踏み込んだ支援をして欲しい」
「経営に突破口を開きたい」
「起業するまで期間があるので、それまでじっくりと体制を整えておきたい」
という方がおられましたら、派遣申請なさって下さい。
　
こういう制度の利用をいただけるのであれば、わたしも無償ではないので、一定時間、腰を据えて、サポートができます。
＝皆さんにとっても無料ですが、わたしは公費から一定のサポート費用が支払われます。

サポート費用が支払われる、は、十分ではないです(^_^;)
ただ、無償というわけではないので、その点は、救いかなと思ったりしております。
財布は税金ですから、贅沢は言えませんもんね。
　
～～～
　
ごちゃごちゃしましたが、

中小企業・ベンチャー企業専門家（ひろしま産業振興機構）として、
ミラサポ登録専門家（中小企業庁）として、

何か、お力になれるもの、あるのでは？と思っています。

ぜひ、ご活用ください。

以上、投稿者　崎田　和伸でした。

※1 平成25年10月～平成26年9月。広島県内の「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」の総設立数に対し、広島県内の専門家への依頼は全体の2分の1を想定した数値です。法務省の商業登記統計を元に計算しています。
※2 平成25年10月～平成26年9月。広島県内の行政書士への依頼体の3分の2を想定。
※3 平成25年2月と平成26年9月の当社受任数の比較です。

↑　専門ページが開きます。

当法人で、ご依頼数が伸びているサービスがあります。

建設業決算変更届らくらくパック。

専門ページはこちら
http://kyoka.biz/kelp.html

ご依頼数は、２０１３年１０月との比較で、２１２％！
（統計を取ったのは２０１４年６月です）

統計をここ数ヶ月では出していませんが、今（2015年1月）との比較でカウントすると、もう少し％は上がると思います。
２０１４年６月からも、お任せいただいている会社、事業主さまは増えています。

～～～

このサービス。

建設業許可をお持ちの方に必要なものです。
これから建設許可を取得したい方も密接に関係してきます。

建設業許可を持っておられると、年１回、官公庁へ届出をしないといけません。

その年の工事実績や財務実績などです。

どうして？と思う方も多いかと思いますが、それが建設業許可の根幹を成すものだから。

つまり、

建設業許可は、「自分の家を建てたり、工事してもらうのに、頼む先（建設、建築会社）が、どんな財務内容なのか、実績はあるのかなど、知ることができる」が根幹の１つにあります。

工事を頼むって、そりゃ、大きなこと。

人であれば、一生に１回あるかどうか。
会社でも、そう多いことではありません。

それで、「一定金額以上の工事をこえる工事を請け負うときには、建設業許可を取りなさいよ」となっているわけです。

管工事や屋根工事などは５００万円を超える工事。
建築一式は、請負金額１５００万円または延床面積１５０平米を超える工事。

これらに、許可が必要なのです。

この許可を取得すると、年に１回、官公庁へ届け出る義務が発生します。

それが、建設業決算変更届。

～～～

当法人では、一定規模以下の会社、事業主の方であれば、一律のお得な料金で、この届出の代理をお受けしています。

・経営する会社で、建設業許可をお持ちになっているあなた
・決算変更届をしないといけないことを知らなかったあなた
・知っていても、届出していなくてどうしようかと思っていたあなた

お気軽にお問い合わせください。

建設業決算変更届らくらくパック　ホームページはこちら　↓↓
http://kyoka.biz/kelp.html

ネットからすぐに依頼するフォームもご用意していますので、すぐに依頼したい方はご利用ください　↓↓
http://kyoka.biz/kelp.html#mo

なお、建設業許可をお持ちでない方は、許可の新規取得を一緒に頼めるコースもご用意しています　↓↓
http://ken-hiroshima.com/todokepack.html

「話を聞いてみんにゃ分からん」という方も多いかと思います。
まず話を聞いてみて考えたいという方は、無料相談制度をご用意していますので、ぜひご活用ください↓↓
http://ken-hiroshima.com/muryo.html

～～～

この建設業決算変更届らくらくパック、ですが、わたし自身、お任せいただきたいお仕事の１つです。

継続的なご契約※である点は、もちろん、当法人としても、嬉しいことです。
※１年に１回、35,000円（消費税別）＋実費です。

でも、そういうことよりも、依頼人さまとずっと、関わってゆけるほうが嬉しいと感じています。
職員も同じ想いだと思います。

以前から見知った、お得意様のサポートは、嬉しいですし、会社の事情が分かりますので、いただくべき情報でも、依頼人さまにお手間をおかけすることが、少なくなってゆきます。
仲良くもなってゆきますよね。

「いつもお世話になっております！いつもお任せ下さってありがとうございます！」

これはサービスを提供させていただく側（当法人）としても、嬉しいです。

きちんと届出をすることで、許可の更新もスムーズになり、許可を追加したい時もやりやすくなります。許可取り消しのリスクも大幅に減ります。

１０年後もその先も生き残り、安定・発展いただくためのお手伝い。

ぜひご検討くださいね。

以上、投稿者　代表社員　行政書士　崎田　和伸でした。

※1 平成25年10月～平成26年9月。広島県内の「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」の総設立数に対し、広島県内の専門家への依頼は全体の2分の1を想定した数値です。法務省の商業登記統計を元に計算しています。
※2 平成25年10月～平成26年9月。広島県内の行政書士への依頼体の3分の2を想定。
※3 平成25年2月と平成26年9月の当社受任数の比較です。

本日は、合同会社価値組プロジェクトさんの新春セミナー
に参加させてもらいました。

ウェブサイト：http://katigu3-project.net/

本日の式次第はこちら　↓↓

普段、起業する人、起業した人のサポートばかり、させてもらっていますが、いや～、知らないことが多い。
改めて、奥が深いな～と考えなおしました。
慢心してはいませんが、慢心はいけませんね。
時代に置いていかれます。

～～～

価値組プロジェクトさんとは、良い連携ができたらいいなと思っています。
メンバーの方には、本日、お伝えしたところです。

代表社員の秋井さん（中小企業診断士）は、弊社の依頼人さまのご相談に、長らく乗っていただいている方です。
安心してご紹介できる専門家。

今度は、合同会社さんとも連携できたらな～と考えております。

「起業」や「経営」という面で、依頼人さまへのサポートの幅が、大きく拡がります。

近いうちに、連携協議、させていただけるよう、お願いしてきました。

たぶん、実現すると思います。

起業する、起業している依頼人さまが、
「これ欲しい！」
「困っている・・・」
「経営のアドバイスが欲しい！」

こういう時、スムーズにご紹介し、連携できる体制を築き上げますね。

～～～

ということで、本日も、あと２組さま、ご相談対応が残っています。

ただいま、広島市中区の喫茶店で、Surfaceで、ブログ、書いています。

早く帰って来いと職員から声が聞こえてきそうです(-_-;)

頑張ります！

投稿者：行政書士法人 Ａｓｕｍｉａ　代表社員　行政書士　崎田　和伸。

※1 平成25年10月～平成26年9月。広島県内の「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」の総設立数に対し、広島県内の専門家への依頼は全体の2分の1を想定した数値です。法務省の商業登記統計を元に計算しています。
※2 平成25年10月～平成26年9月。広島県内の行政書士への依頼体の3分の2を想定。
※3 平成25年2月と平成26年9月の当社受任数の比較です。