広島県下において感染者が増加しています。

顧客、当社役職員、地域の安全のため、2020/12/17から以下の対応とさせていただきます。

ご迷惑をおかけしますが、よろしくご理解、ご協力のほど、お願い申し上げます。

・無料相談、ご相談対応
原則、通信（電話等）による対応とさせていただきます。資料を元に判断する必要があり、やむを得ず面談となる場合は、弊社にて判断の上、提案させていただきます。

・ご依頼後の実務対応
できる限り面談方式を避け、通信（電話等）及び郵送により対応させていただきます。資料を元に進行する必要がある等により面談となる場合は、弊社にて判断の上、提案させていただきます。

・弊社側対策
換気、ドアノブやテーブル等のこまめな消毒、手洗い、うがい、マスクの着用、発熱や風邪症状での出勤を控える、などの感染予防対策を講じます。

以上、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。（代表社員　崎田　和伸）

2020年10月が中心になりますが、建設業法施行規則（省令）などが改正されます。
いろいろと変更点があります。

いろいろありすぎて書ききれない…（泣）

　　　
ですので、経営状況分析機関であるワイズ公共データシステム株式会社さんのページをご紹介させていただきます。

◆2020/09/08　国交省／許可事務指針改定へ／改正建設業法施行に併せ、事業継承手続きなど規定

国土交通省は建設業法施行規則（省令）などの改正に伴い、大臣許可を対象とする許可事務ガイドラインを改定する。「組織」で経営管理責任体制を確保する場合に置く常勤役員を補佐する者の業務経験などを規定。事業承継や相続する際の審査が円滑に進むよう許可の手続きや審査要領などを示した～～～略

https://www.wise-pds.jp/news/2020/news2020090802.htm

◆2020/08/31　国交省／改正建設業法の省令公布／経営管理責任体制、組織での確保に規定

国土交通省は１０月１日に施行する改正建設業法の施行規則（省令）を２８日公布する。建設業の許可要件となっている経営業務管理責任者のうち、経営管理責任体制の確保を「組織」に求める場合、常勤役員と補佐者を置くと規定。適正な社会保険に加入するすべての適用事業所・事業として厚生労働省に届け出ていることを許可要件にする。一部規定を除き改正業法の施行と併せて１０月１日に施行する～～～略

https://www.wise-pds.jp/news/2020/news2020083101.htm

◆2020/07/01　入札参加資格申請／国交省／２１・２２年度工事・業務／１２月１日から受付

国土交通省は６月３０日、２０２１・２２年度の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の申請手続きを決定した。前回と同じくインターネット方式で受け付ける。パスワード申請を１１月２日～１２月２８日に受け付けた上で、１２月１日～２１年１月１５日を申請書データの受け付け期間とする。申請に当たっての質問を受け付けるヘルプデスクも１１月２日～２１年１月１５日に開設する～～略

https://www.wise-pds.jp/news/2020/news2020070101.htm

◆2020/06/24　国交省／許可・経審の電子申請、２２年度スタート／２０年度は新システム構築・試行

国土交通省は２０２２年度に建設業許可や経営事項審査（経審）の電子申請を開始する。建設業の働き方改革を実現するため、２０年度から電子化に向けた調査・検討を本格化。建設業者と許可行政庁を電子申請システムでつなげるだけでなく、他省庁などが保有するシステムとも連携～～略

https://www.wise-pds.jp/news/2020/news2020062401.htm

◆2020/06/03　新型コロナウイルス　建設業許可更新・経審での特例措置（国土交通省）

国土交通省では、新型コロナウイルスの影響を受けた建設業者に対し、建設業許可の更新、事業年度終了時の書類の提出、経営事項審査ついて特例措置を行う～～略

https://www.wise-pds.jp/news/2020/news2020060301.htm

以上、建設業改正や建設事業者の皆さんに関係が深いもの、でした。

投稿者：崎田　和伸

2020/9/7~

【新型コロナウィルス感染症の流行に伴う対応についてお知らせいたします】

新型コロナウィルス感染症の流行に伴い

電話・オンライン通信での応対を原則としておりましたが

応対方法を緩和し、次のような対応とさせていただきます。

・ご依頼の【前】会社・法人設立代行のご依頼をご検討の方

無料相談対応について、ご来社による直接面談、電話・オンラインいずれも応対させていただきます。オンライン通信をご希望の場合は、ZoomやChatwork、SKYPE等による応対が可能です。相談のご予約は電話（082-569-5320）でも、インターネットからでも可能です。

・ご依頼の【前】許認可申請、融資申請サポートなどのご依頼をご検討の方

最初の打ち合わせ、聞き取りのみ、電話・オンライン通信にて行わせていただきます。感染拡大防止のため、まず許可要件をクリアされるかの確認を行い、クリアする方について必要・ご希望に応じて直接面談によるご相談、ご依頼対応とさせていただいております。無料相談制度をご用意しています。ぜひご活用ください。相談のご予約は電話（082-569-5320）でも、インターネットからでも可能です。

・ご依頼の【後】

ご来社、訪問※ともに直接面談形式にて応対させていただきます（直接面談でなければならない場合「以外」は電話や郵送で対応させていただく場合があります）。なお、訪問の折には飛沫、接触感染予防のため、当社役職員はマスクを着用させていただきます。ご来社の折には感染拡大防止のため、誠に恐れ入りますがマスク着用をお願いいたします。
※訪問は訪問費を頂戴する場合があります。詳しくは、提示する見積もりをご確認ください。

以上、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。（代表社員　崎田　和伸）

【新型コロナウィルス感染症の流行に伴う対応についてお知らせいたします】

最新の対応方針を掲示させていただきましたので、旧掲示（このページ）は削除いたしました。

最新の対応方針については、

弊社総合窓口サイトをご覧ください。

（新しいタブが開きます）