新型コロナウィルス感染症の流行に伴い電話・オンライン通信での応対を原則としておりましたが、緊急事態宣言解除となりましたので応対方法を緩和し、次のような対応とさせていただきます。

・ご依頼の【前】会社・法人設立代行のご依頼をご検討の方

無料相談対応について、ご来社による直接面談、電話・オンラインいずれも応対させていただきます。オンライン通信をご希望の場合は、ZoomやChatwork、SKYPE等による応対が可能です。

相談のご予約は電話（082-569-5320）でも、インターネットからでも可能です。

無料相談制度をご用意しています。ぜひご活用ください。

・ご依頼の【前】許認可申請、融資申請サポートなどのご依頼をご検討の方

最初の打ち合わせ、聞き取りのみ、電話・オンライン通信にて行わせていただきます。

感染拡大防止のため、まず許可要件をクリアされるかの確認を行い、クリアする方について必要・ご希望に応じて直接面談によるご相談、ご依頼対応とさせていただいております。

無料相談制度をご用意しています。ぜひご活用ください。

相談のご予約は電話（082-569-5320）でも、インターネットからでも可能です。

・ご依頼の【後】

ご来社、訪問※ともに直接面談形式にて応対させていただきます（直接面談でなければならない場合「以外」は電話や郵送で対応させていただく場合があります）。

なお、訪問の折には飛沫、接触感染予防のため、当社役職員はマスクを着用させていただきます。

ご来社の折には感染拡大防止のため、誠に恐れ入りますがマスク着用をお願いいたします。
※訪問は訪問費を頂戴する場合があります。詳しくは、提示する見積もりをご確認ください。

以上、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。

（代表社員　崎田　和伸）

起業、創業時、それから経営している中で、固定電話番号はまだまだ必須のアイテムかと思います。

でも、固定電話番号って、原則として電話回線を契約してから発行されるもの。

起業、創業時は特になのですが、固定電話番号が取れるまで、時間がかかる。（電話会社による）

固定電話の毎月固定の料金は高め。

例）NTT西日本料金表

固定電話番号を取るのにも審査がある。

電話番号が取れるまで名刺が作れない、会社案内が作れない

困った…という人、多かったと思います。

それに、固定電話は、会社にいて初めて受話できるし、発信できるものですよね。

電話転送サービスを使う手もありますが、通話料が高い。

そこで弊社では、

・毎月の固定料金が安い

・固定電話番号が最短で発行され

・スマホで固定電話を受話できる

・スマホから固定電話で発信できる

・広島市周辺の「０８２」の番号が取れる

という「03plus」というサービスを提供している会社と提携することになりました。

今後、起業、独立、創業時にご案内させていただきます。

すでに経営されている方にもご希望に応じてご案内させていただきます。

起業、独立、創業、経営は、スピード勝負。

早期のスタートダッシュのお手伝いができれば幸いです。

03plusを使うことで

すぐに固定番号が取れて、すぐに名刺が作れる。

毎月の固定料金は安い。

スマホで固定電話番号あての通話を受話できて、即対応ができる。

というメリットがあります。

いいなと思われましたら、ご検討になってくださいますと嬉しいです。

お急ぎの方は、こちらからお申し込みください。（03plusのウェブサイトが開きます）

弊社では、民間ベースで最上位の起業・創業・独立支援体制を目指しています。

これからもサポート体制を充実させてまいります。

投稿者：崎田　和伸

建設業の許可制度は、建設業法（親）とその子たち（施行規則など）により、規定され、付与されています。

その親、子たちが、2020年のうちに施行されます。現在、10月1日が予定されています。

解説しようかなと思ってブログ書き始めたのですが。。。あまりに広くて細かくて、こりゃ伝わらんわぃ、と思いました。

ですので、今回、新規許可を取るときに、重要度が上位に来る、経営管理責任者の条件について、解説したいと思います。

経営管理責任者の条件に関して、こう変わります　↓　↓

適正な経営能力を有するものとして、下記の（イ）又は（ロ）のいずれかの体制を有するものであること。
（イ）常勤役員等のうち一人が下記の（a1）、（a2）又は(a3)のいずれかに該当する者であること。
　　※常勤役員等：法人の場合は常勤の役員、個人の場合はその者又は支配人をいう。以下同じ。
　（a1）建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
　（a2）建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として５年以上経営業務を管理した経験を有する者
　（a3）建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として６年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

↑　↑

よくわかりませんよね。。。（イ）又は（ロ）の、まずは（イ）でした。

一番多いケースとして予想されるのが

常勤の役員のうち一人が「５年以上なんでもいいから建設業をしていたら経営管理責任者として認めますよ～」かな、と思います。

じゃあ（ロ）いってみましょう。

こう変わります　↓　↓

（ロ）常勤役員等のうち一人が下記の（b1）又は（b2）のいずれかに該当する者であって、かつ、当該常勤役員等を直接に補佐する者として、下記の（c1）、（c2）及び(c3)に該当する者をそれぞれ置くものであること。
　（b1）建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験二年以上を含む五年以上の建設業の役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位における経験を有する者
　（b2）建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験二年以上を含む五年以上の役員等の経験を有する者

↑　↑

またわかりにくい。。。

利用するケースの多いものとして予想されるのは

「建設業の役員経験が２年しかないけど許可を取りたい。建設業以外で役員として財務、労務管理又は業務運営をしていた　→　認められる」かと思います。

～～～

他にも、さまざまな改正があります。改正点を網羅しているページにリンクしますので、ご興味があれば、ご覧になってみてください。

ワイズ公共データシステムという会社さんのページです。

2020/05/15　国土交通省より 建設業法施行規則等改正案が示されました。（新しいタブが開きます）

2020/05/18　建設業法施行令改正が閣議決定　～監理技術者を補佐する者の要件等を規定～（新しいタブが開きます）

2020/05/25　国交省／改正建設業法政令を閣議決定／技術検定の１次合格者を「技士補」に（新しいタブが開きます）

全体的にまだわかりにくいですね。

ともかくも、今まで、建設業で取得したい業種の経営経験が５年に満たない方は、他から役員招聘等しない限り許可取得が難しかったですが、道が拓かれることになります。

１０月に向けて準備を進めたい、という方はご相談いただければと思います。

投稿：崎田　和伸

お知らせです。

新型コロナウィルスの流行に伴い、企業経営の環境は悪化しています。

新型コロナウィルス対策の融資制度について、弊社に申請代行できないか？と問い合わせをいただくことがありサポートの準備をしておりましたが、整いましたのでサポートを開始いたします。

この制度は普段、サポートが多い「創業融資」ではありませんが、いままで日本政策金融公庫への申請経験が多いことから、サポートさせていただくことといたしました。

まずは日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請サポートとなります。

・日々不安を感じながらも日数だけが過ぎてしまう。
・申請するのが不安。
・公庫への申請に慣れているところに頼みたい。

こういったお気持ちがおありの社長、事業主の方や、
顧客から相談が来て対応が難しいと思っている士業の方、お問い合わせください。

・融資条件に合致しているかどうかの検証
・資料と収集方法をわかりやすくご説明
・必要な資料の作成（必要に応じて）
・融資申請

これらをお任せいただけます。

このサービスですが社会的事業の性質がありますが弊社も営利事業体ですのでボランディアでサポートするわけにはいかず…報酬は頂戴することになります。
ただ通常の融資申請サポートに比べ、減額させていただいております。
ぜひご活用ください。

詳しくはこちらをご覧ください　↓↓

新型コロナウイルス感染症特別貸付申請サポート
https://e-jimusho.com/shikinchotatsu-corona.html

※新しいタブが開きます。

投稿者：崎田　和伸