宅地建物取引業免許（広島県、島根県、山口県、岡山県、鳥取県知事免許・国土交通大臣免許）　行政書士法人Ａｓｕｍｉａ（由来：明日見歩）　広島県広島市

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宅建業の新規免許取得をサポートしています！！

宅建業の新規免許取得のお手伝いをしています！

サービス内容は次のとおりです。

サービス内容

なお、次の手続も、サポート内容に入っています。ご安心ください。

・宅地建物取引業協会（宅建業協会）または全日本不動産協会への入会手続き。

・宅地建物取引業協会（宅建業協会）または全日本不動産協会からの書類受領。

誠実に、スムーズに、対応させていただきます。ご安心ください。

宅地建物取引業免許とは

不動産業を始める際に必要な、宅建業免許。

正式名称を、「宅地建物取引業免許」といいます。

宅建業法で、宅地建物を取り扱う業者を、「宅地建物取引業者」といいます。

宅建業免許は、どんな場合に必要で、どのような取得要件になっているのか、ご説明します。

宅地建物取引業者とは？

これらは、業として行う場合に免許が必要とされています。

宅地または建物について自ら売買すること

宅地または建物について自ら又は交換すること

宅地または建物について他人が売買、交換又は貸借することにつき、その代理若しくは媒介すること

宅地または建物について他人が売買、交換又は貸借することにつき、その代理若しくは媒介すること

小難しいので、表にしてみました。

不動産業の種類	自分の物件	他人の物件の媒介	他人の物件の代理
不動産の売買	必要	必要	必要
不動産の交換	必要	必要	必要
不動産の賃貸	不要	必要	必要

このように、不動産に関して、「自分の物件の賃貸」のみ、免許が不要とされています。

宅建業免許の有効期間

宅地建物取引業の免許の有効期間は５年間です。

有効期間満了後引き続き、宅建業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の９０日前から３０日前までに免許の更新申請を行うことが必要です。

罰則

宅地建物取引業の免許を持たず、営業した場合、３年以下の懲役、１００万以下の罰金になります。

宅地建物取引業の免許の要件

宅地建物取引業の免許の要件について、説明いたします。

　事務所ごとに宅地建物取引業にかかる契約を締結する権限を有する使用人を置くこと。

　事務所ごとに５人に１人以上の割合で成年者たる専任の取引主任者を置くこと。

　営業を開始するまでに、本店は１０００万、支店は１つごとに５００万の営業供託金を本店の最寄りの供託所に供託してあること。
もしくは宅地建物取引協会の会員になって弁済業務保証金分担金を納付してあること。

　免許の欠格要件に該当しないこと（手続き面や人的面など）

免許申請のための登録免許税

都道府県知事免許
：　都道府県証紙33,000円が必要です。（法律、都道府県によって異なる場合があります）

国土交通大臣免許
：　収入印紙90,000円が必要です。

【参考】免許取得後の「宅地建物取引業者票、宅建業者ノート、法令で定められた掲示用紙」です

こちらでは、参考までに、実際に免許取得代理をご依頼いただいた折に撮影したものです。

免許取得後に、交付される内容物です。

業者票や、ノート等が内容となります。

宅地建物取引業者票

【参考】宅建協会への入会時に交付される一式です

こちらは、宅建業協会へ入会する手続きを代理させていただきました折に撮影いたしました。

宅建業協会から交付される一式です。

説明書や会員名簿、シールなどがあります。

宅建協会配布物一式

宅建業免許、新規申請の流れ

ここでは、都道府県知事免許についての流れを記載いたします。

国土交通大臣免許については、お問い合わせ下さい。

要件調査、官公庁折衝、書類作成

事務所の開設、専任の取引主任者の採用

免許の申請

書類補正対応、欠格事由の審査、書類審査

免許基準に達している場合、免許
（下記２つは、「または」です）
営業保証金の供託（最寄りの法務局で手続き）供託金額主たる事務所…１,０００万円従たる事務所……５００万円	保証協会への加入（各協会で手続き）弁済業務保証金分担金納付額主たる事務所……６０万円従たる事務所……３０万円このほかに、主たる事務所で約１５０万円が必要です。（入会金や年会費など）従たる事務所については、別途お問い合わせ下さい。

届出

免許証交付

営業開始

多数の実績があります！！

弊社は、許認可の申請を専門とする「行政書士」を事業としています。

それも、何らかの士業との兼業ではなく、専業です。

創立は平成１２年。長く、多数の実績を有しております。

宅地建物取引業免許の申請、届出は、よくお任せいただくことであり、得意とする分野の一つです。

安心して、ご相談ください。

料金表（目安）

委任のための手数料について、料金表（目安）にて、ご確認ください。

正式には、ご相談対応の後、見積書を発行させていただきます。

お問い合わせ、無料相談、無料見積もり、ご依頼

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実際にご依頼いただいて許可となった事例

実際のサポート事例をご紹介します。お任せ頂いて、誠にありがとうございます。

◆サポートさせていただいた建設業許可の許可証一覧（一部）

守秘義務の関係から、特定されるすべての情報は、伏せてあります。ご了承ください。

◆サポートさせていただいた産廃収集運搬の許可証一覧（一部）

守秘義務の関係から、特定されるすべての情報は、伏せてあります。ご了承ください。

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