宅地建物取引業免許申請代行(宅建業)

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宅地建物取引業免許申請代行(宅建業)

宅建業の新規免許取得をサポートしています。数多くのサポート実績がございます。
またご依頼の前には必ず見積資料を提示いたします。
安心してお問い合わせください。

宅建業の新規免許取得をサポートしています!

宅建業の新規免許取得サポートについて

宅建業の新規免許取得のお手伝いをしています!サービス内容は次のとおりです。

なお、次の手続もサポートが可能です。ご安心ください。

・宅地建物取引業協会(宅建業協会)または全日本不動産協会への入会手続き。

・宅地建物取引業協会(宅建業協会)または全日本不動産協会からの書類受領。

誠実に、スムーズに、対応させていただきます。ご安心ください。

宅地建物取引業免許とは?

宅地建物取引業免許とは?

既にご存じのものが多いと思いますが、ご参考まで記載いたします。

不動産業を始める際に必要な、宅建業免許。正式名称を、「宅地建物取引業免許」といいます。
宅建業法で、宅地建物を取り扱う業者を、「宅地建物取引業者」といいます。
宅建業免許は、どんな場合に必要で、どのような取得要件になっているのか、ご説明します。

◇宅地建物取引業者とは?
これらは、業として行う場合に免許が必要とされています。
・宅地または建物について自ら売買すること
・宅地または建物について自ら又は交換すること
・宅地または建物について他人が売買、交換又は貸借することにつき、その代理若しくは媒介すること
・宅地または建物について他人が売買、交換又は貸借することにつき、その代理若しくは媒介すること

◇宅建業免許の有効期間

宅地建物取引業の免許の有効期間は5年間です。有効期間満了後引き続き、宅建業を営もうとする者は、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までに免許の更新申請を行うことが必要です。

◇罰則

宅地建物取引業の免許を持たず、営業した場合、3年以下の懲役、100万以下の罰金になります。

◇免許の要件

宅地建物取引業の免許の要件について、説明いたします。
・事務所ごとに宅地建物取引業にかかる契約を締結する権限を有する使用人を置くこと。
・事務所ごとに5人に1人以上の割合で成年者たる専任の取引主任者を置くこと。
・営業を開始するまでに、本店は1000万、支店は1つごとに500万の営業供託金を本店の最寄りの供託所に供託してあること。
もしくは宅地建物取引協会の会員になって弁済業務保証金分担金を納付してあること。
・免許の欠格要件に該当しないこと(手続き面や人的面など)

◇免許申請のための登録免許税

都道府県知事免許:都道府県証紙33,000円が必要です。(法律、都道府県によって異なる場合があります)
国土交通大臣免許:収入印紙90,000円が必要です。

【参考】免許取得後の「宅地建物取引業者票、宅建業者ノート等」です

【参考】免許取得後の「宅地建物取引業者票、宅建業者ノート等」

こちらでは、参考までに、実際に免許取得代理をご依頼いただいた折に撮影したものです。免許取得後に、交付される内容物です。
業者票や、ノート等が内容となります。

【参考】宅建協会への入会時に交付される一式です

【参考】免許取得後の「宅地建物取引業者票、宅建業者ノート等」

こちらは、宅建業協会へ入会する手続きを代理させていただきました折に撮影いたしました。宅建業協会から交付される一式です。
説明書や会員名簿、シールなどがあります。

多数の実績があります!

多数の実績があります

弊社 は、許認可の申請を専門とする「行政書士」を事業としています。それも、何らかの士業との兼業ではなく、専業です。
創立は平成12年。長く、多数の実績を有しております。
宅地建物取引業免許の申請、届出は、よくお任せいただくことであり、得意とする分野の一つです。
安心して、ご相談ください。

料金、法定費用について

料金、法定費用について

サービス名 料金(税別)  法定費用(印紙等)
・宅地建物取引業免許
新規申請代行(広島県知事)

料金(税別) 98,000円(税別)

※料金はごの手続ご依頼で最も多い、平均的難易度での価格(報酬額)とお考え下さい。

法定費用(印紙等)
↓ ↓
約33,000円

・宅地建物取引業免許 
新規申請代行(広島県知事)
+株式会社設立代行

料金(税別) 157,800円(税別)
149,910円(税別)お得、格安、安い、割引 ▼7,890円


※料金はごの手続ご依頼で最も多い、平均的難易度での価格(報酬額)とお考え下さい。

法定費用(印紙等)
↓ ↓
・株式会社設立
約240,000円
約200,000円
電子定款なので▼40,000円

・宅地建物取引業
約33,000円

・宅地建物取引業免許
+合同会社設立代行

料金(税別) 147,800円(税別)
140,410円(税別)お得、格安、安い、割引 ▼7,390円


※料金はごの手続ご依頼で最も多い、平均的難易度での価格(報酬額)とお考え下さい。

法定費用(印紙等)
↓ ↓
・合同会社設立
約100,000円
約60,000円
電子定款なので▼40,000円

・宅地建物取引業
約33,000円

・保証協会 加入手続き

料金(税別) 39,000円(税別)


※料金はごの手続ご依頼で最も多い、平均的難易度での価格(報酬額)とお考え下さい。

協会への入会費用は別途必要となります。

・宅地建物取引業免許 新規(大臣)

料金(税別) 139,000円(税別)


※料金はごの手続ご依頼で最も多い、平均的難易度での価格(報酬額)とお考え下さい。

法定費用(印紙等)
↓ ↓
約90,000円

・宅地建物取引士資格登録申請

料金(税別) 29,000円(税別)


※料金はごの手続ご依頼で最も多い、平均的難易度での価格(報酬額)とお考え下さい。

法定費用(印紙等)
↓ ↓
申請時の法令に基づいて印紙等の法定費用が発生します。

・宅地建物取引業免許 更新(県知事) 料金(税別) 80,000円(税別)

※料金はごの手続ご依頼で最も多い、平均的難易度での価格(報酬額)とお考え下さい。
法定費用(印紙等)
↓ ↓
約33,000円

・宅地建物取引業免許 更新(大臣) 料金(税別) 100,000円(税別)

※料金はごの手続ご依頼で最も多い、平均的難易度での価格(報酬額)とお考え下さい。
法定費用(印紙等)
↓ ↓
約33,000円

・届出、変更したい 料金(税別) 別途見積もりいたします。 法定費用(印紙等)
↓ ↓
申請時の法令に基づいて印紙等の法定費用が発生します。

・割引制度のページもぜひご確認ください。詳しくはこちら  


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