会社・法人設立代行＋創業融資サポート

創業融資（日本政策金融公庫への申請）＋会社・法人設立代行のご依頼をお引き受けしています。一気通貫でサポートいたします。

創業融資とあわせ、会社・法人設立代行のご依頼もお引き受けしています。

（１）会社・法人設立代行（株式会社、合同会社、一般社団法人）

（２）創業融資申請サポート（日本政策金融公庫への申請）

つまり・・・

まとめて任せると、ワンストップなサポートにもなりますので、安心＆お得に！

創業融資の着手金　　5,000円OFF !!

　標準　30,000円　→　25,000円（消費税別）

会社・法人設立、創業融資申請までの日数

「会社・法人設立の申請日」は、次のとおりです。（標準的なコースの場合）

お急ぎの方のためのコースもご用意していますが、まずは標準的なコースでご説明します。

株式会社・・・８営業日～
合同会社・・・５営業日～
一般社団法人・・・８営業日～

ちなみに、「申請日＝登記簿謄本に載る設立日」です。

「創業融資の申請」は、会社設立後10営業日～とお考えください。

事業内容、記入シートの弊社への提出、融資希望額によって、日数は変わります。

ご依頼から、会社設立、創業融資申請までは、おおむね１ヶ月～とお考えください。

弊社サービスの２つの大きな特長

【１】融資面接は、弊社の会議スペースです！！

通常、融資の面接は、日本政策金融公庫で行われます。ですが弊社と提携をしておりますので、面接は、弊社の会議スペースにて行います。

＝公庫面接担当者が弊社に来社します。

知らない人（面接官）と、知らない場所で、一人きりで面接に臨むより、落ち着いて、全力を出し切ることができると思います。

なお、弊社担当者が同席し、ズムーズな面接のためのフォローもいたします。安心して、ご相談ください。

【２】西日本の行政書士法人としては初。

　　「経営革新等支援機関」として認定されています！

経営革新等支援機関とは、国が認定する専門家集団です。

行政書士事務所の場合、所定の実績がなければ認定されませんが、弊社は多くの実績に基づいて認定を受けています。

これにより、融資条件、金利条件の良い制度が活用できます。（＝経営革新等支援機関がサポートしているため。）参考：経営革新等支援機関とは

サポートの料金について

着手金＋成功報酬での計算となります。

※成功報酬は、融資が通過しない限り、お支払いいただく必要はありません。

料金表は、次の通りです。

【融資制度のうち、中小企業経営力強化資金を活用した場合】

融資制度のうち、「中小企業経営力強化資金」の活用をご選択の場合について、上記料金とは別で発生します。

この制度の場合、２年の間、年１回の頻度で日本政策金融公庫に報告書を提出する必要があります。

他のサービスメニューのご案内

会社・法人設立＋創業融資申請サポート＋会計代行

会社・法人設立代行＋創業融資＋会計代行という一気通貫の包括したサービスも提供しております。

「１０年後もその先も、生き残り、安定・事業継続いただくためのお手伝い」をさせて頂いています！

ぜひこちらもご覧ください！　↓↓↓

創業融資申請サポート

融資サポートは、弊社へ「会社・法人設立代行」「社長のための保健室」または「会計記帳サービス」のいずれかをご依頼、過去依頼になったことのある場合、お引き受けが可能となっています。該当する方でご希望の折は、こちらをご覧ください。
創業後しばらく経っていても申請できる可能性があります。
弊社までお問い合わせください。 

【参考】会社、法人設立の関連情報もご用意しています。ぜひご覧ください。

会社、法人の種類や特徴は？

創業、起業、法人成り、関連会社設立に際しては、どの法人格を選ぶのか、とっても重要な問題です。
会社、法人にはどんなものがあって、それぞれどんな特徴があるのでしょうか？
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら　→　会社、法人の種類や特徴について

法人化のメリットやデメリットは？

法人化のメリットやデメリットはどんなものがあるのでしょう。
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら　→　法人化のメリット、デメリットについて

営利法人と非営利法人との連動について

弊社の依頼人さまには、営利法人と非営利法人の両方を持って、連携させている方が多数おられます。
参考としてご説明できればと思います。
こちら　→　営利法人と非営利法人との連動について

電子定款とは？

会社設立（株式会社、合同会社）で関係してきます。
定款印紙４０，０００円が０円になる電子定款について、 参考としてご説明できればと思います。
こちら　→　電子定款について