会社・法人設立代行＋創業融資申請をお引き受けしています。
一気通貫でサポートいたします。
会社・法人設立代行とあわせ、創業融資申請サポートご依頼もお引き受けしています。
なお、創業融資申請サポートについては、建設、建築、設備業の創業融資は弊社が、それ以外の創業融資はパートナー行政書士が担当させていただきます。
会社・法人設立代行＋創業融資申請について
会社・法人設立代行とあわせて、創業融資申請サポートのご依頼もお引き受けしています。
融資申請先は、日本政策金融公庫です。
まとめて任せると、ワンストップなサポートにもなりますので、安心＆お得に！
創業融資の着手金 
5,000円OFF !!
標準 30,000円（消費税10%込：33,000円） → 25,000円（消費税10%込：27,500円）
なお、創業融資について当社では建設・建築・設備業の方を中心に担当し、サービス業その他の業種についてはパートナー行政書士事務所が担当しております。ご希望に応じ、ご相談、お問い合わせ時に説明させていただきます。
設立、創業融資申請までの日数
設立申請、創業融資申請までの日数は以下の通りです。
株式会社
| 株式会社設立 申請までの日数 |
ご依頼日の翌日から１８日間以降で設立申請が可能です。最短で設立する方、依頼しておいて数カ月後に設立という方も多くおられます。 ・こちらの日数は当社がお受けし進行中の件数がおおむね５社様までの場合を示しております。ご依頼状況、時期によって異なる場合があります。正式には見積書にて提示させて頂きます。 |
|---|---|
| 創業融資申請までの日数 | 設立完了から、約10営業日～ |
株式会社設立代行サービスの内容についてはこちらをご覧ください。
合同会社
| 合同会社設立 申請までの日数 |
ご依頼日の翌日から１４日間以降で設立申請が可能です。最短で設立する方、依頼しておいて数カ月後に設立という方も多くおられます。 ・こちらの日数は当社がお受けし進行中の件数がおおむね５社様までの場合を示しております。ご依頼状況、時期によって異なる場合があります。正式には見積書にて提示させて頂きます。 |
|---|---|
| 創業融資申請までの日数 | 設立完了から、約10営業日～ |
合同会社設立代行サービスの内容についてはこちらをご覧ください。
一般社団法人
| 一般社団法人設立 申請までの日数 |
ご依頼日の翌日から１８日間以降で設立申請が可能です。最短で設立する方、依頼しておいて数カ月後に設立という方も多くおられます。 ・こちらの日数は当社がお受けし進行中の件数がおおむね５社様までの場合を示しております。ご依頼状況、時期によって異なる場合があります。正式には見積書にて提示させて頂きます。 |
|---|---|
| 創業融資申請までの日数 | 設立完了から、約10営業日～ |
一般社団法人設立代行サービスの内容についてはこちらをご覧ください。
ご依頼から、会社設立、創業融資申請までは、少なくとも１ヶ月以上は必要となっております。創業融資をお考えの方はお早めにお問い合わせください。
サービスの２つの特長
サービスの２つの特長
１日本政策金融公庫の無担保・低利融資制度を積極活用します！
日本政策金融公庫（旧 国民生活金融公庫）の無担保・低利率の融資制度を積極活用します。
つつがなく申請へと至り、融資の可能性が高まるようサポートさせていただきます。
２西日本の行政書士法人の中でトップクラスの実績があります！
創業融資申請サポートについて、西日本の行政書士法人の中でトップクラスの実績があります。
実績と経験に基づいてサポートさせていただきます。
創業融資申請サポートの料金について
着手金＋成功報酬での計算となります。
成功報酬は、融資が通過しない限り、お支払いいただく必要はありません。
料金表は、次の通りです。
サービス内容（１～５） |
創業融資サポート＋会社・法人設立代行 ・着手金 標準
・成功報酬（融資確定の場合のみ、発生します） 融資決定金額が1～299万円の場合：60,000円（消費税10%込：66,000円） |
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他のサービスメニューのご案内
会社・法人設立代行+創業融資申請サポート+会計代行
会社・法人設立＋創業融資＋会計代行という包括したサービスも提供しております。
創業融資申請サポート
日本政策金融公庫に対する創業融資申請（無担保・低利率）をサポートいたします。
会社、法人設立の「知っ得」情報
会社、法人の種類や特徴は？
創業、起業、法人成り、関連会社設立に際しては、どの法人格を選ぶのか、とっても重要な問題です。
会社、法人にはどんなものがあって、それぞれどんな特徴があるのでしょうか？
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら → 会社、法人の種類や特徴について
法人化のメリットやデメリットは？
法人化のメリットやデメリットはどんなものがあるのでしょう。
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら → 法人化のメリット、デメリットについて
電子定款とは？
会社設立（株式会社、合同会社）で関係してきます。
定款印紙４０，０００円が０円になる電子定款について、
参考としてご説明できればと思います。
こちら → 電子定款について
営利法人と非営利法人との連動について
弊社の依頼人さまには、営利法人と非営利法人の両方を持って、連携させている方が多数おられます。
参考としてご説明できればと思います。
こちら → 営利法人と非営利法人との連動について
よくあるご質問と回答
よくいただくご質問と回答です。
こちら → よくあるご質問と回答
- 営業エリア
- 中国地方五県（広島県・岡山県・山口県・島根県・鳥取県）
創業・中小零細企業様向け 許認可は広島県内を営業エリア、中堅・大手企業様向け許認可は中国地方五県を営業エリアとしております。
| 広島県内は こちら |
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