創業融資、会社設立とともに、会計代行のご依頼もお引き受けしています。

　会社設立代行（株式会社、合同会社、一般社団法人）

　創業融資制度の選択サポート、創業計画書の作成、創業融資面談の対策

　会計代行（毎月の会計記帳代行（弊社担当）＋年１回の確定申告代行（パートナー税理士担当））

つまり・・・

　創業融資の着手金　　30,000円OFF !!

　標準　30,000円　→　0円

　会社設立時の会社印鑑セット、ゴム印セットをプレゼント !!

　会計記帳代行の初期設定料　　29,800円OFF !!

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「会社・法人設立の申請日」は、次のとおりです。（標準的なコースの場合）

お急ぎの方のためのコースもご用意していますが、まずは標準的なコースでご説明します。

株式会社・・・８営業日～
合同会社・・・５営業日～
一般社団法人・・・８営業日～

ちなみに、「申請日＝登記簿謄本に載る設立日」です。

「創業融資の申請」は、会社設立後10営業日～とお考えください。

融資希望額によって、日数は変わります。

ご依頼から、会社設立、創業融資申請までは、おおむね１ヶ月～とお考えください。

【１】融資面接は、弊社の会議スペースです！！

通常、融資の面接は、日本政策金融公庫で行われます。ですが弊社と提携をしておりますので、面接は、弊社の会議スペースにて行います。

知らない人（面接官）と、知らない場所で、一人きりで面接に臨むより、落ち着いて、全力を出し切ることができると思います。

なお、弊社担当者が同席し、ズムーズな面接のためのフォローもいたします。安心して、ご相談ください。

【２】西日本の行政書士法人としては初の「経営革新等支援機関」です！！

経営革新等支援機関とは、国が認定する専門家集団です。

行政書士事務所の場合、所定の実績がなければ認定されませんが、弊社は多くの実績に基づいて認定を受けています。

これにより、融資条件、金利条件の良い制度が活用できます。（＝経営革新等支援機関がサポートしているため。）

詳しくはこちらをご覧ください。　→　経営革新等支援機関とは？

　創業融資サポートの料金について

着手金＋成功報酬での計算となります。

※成功報酬は、融資が通過しない限り、お支払いいただく必要はありません。

料金表は、次の通りです。

【融資制度のうち、中小企業経営力強化資金を活用した場合】

融資制度のうち、「中小企業経営力強化資金」の活用をご選択の場合について、上記料金とは別で発生します。

この制度の場合、２年の間、年１回の頻度で日本政策金融公庫に報告書を提出する必要があります。

会社設立代行、会計代行の詳細、料金は、下記のページをご覧ください。

　会社設立代行について

会社設立代行サービスについてはこちらをご覧ください。

　会計代行について

会計代行サービスについてはこちらをご覧ください。

会社設立と一緒に頼みたいときは、安心で、お得な割引制度をご用意しています。

詳しくは、こちらをご覧ください！　↓↓↓

【当社 依頼人さま向け】
創業融資申請サポートのみ依頼したいときは、こちらをご覧ください。
創業後、しばらく経っていても申請できる可能性があります。
弊社担当までお問い合わせください。