会社・法人設立代行+創業融資サポート+会計代行

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創業融資、会社設立とともに、会計代行のご依頼もお引き受けしています。一気通貫でサポートいたします。

創業融資、会社設立とともに、会計代行のご依頼もお引き受けしています。

(1)会社・法人設立代行(株式会社、合同会社、一般社団法人)

(2)創業融資申請サポート(日本政策金融公庫又は地場金融機関への申請)

(3)会計代行(会計代行は当社と同じグループのあすみあ経理・会計記帳代行合同会社(確定申告の部分はパートナー税理士事務所)が担当します)。

つまり・・・

会社・法人設立代行+創業融資サポート+会計代行

まとめて任せると、ワンストップなサポートにもなりますので、安心&お得に!

1.創業融資の着手金  10,000円OFF !!

 標準 30,000円 → 20,000円(消費税別)

2.会社・法人設立時の会社印鑑セット(アカネ)をプレゼント !!

 12,900円 →0円

3.会計記帳代行の初期設定料 29,800円OFF !!

 29,800円 → 0円

つまり・・・

 1.2.3合わせて約53,000円お得となります!

 設立のときはお得で安心。資金調達も任せることができる

 設立の後は会計も任せることができてもっと安心のコースです。

会計代行サービスについて、詳しくは、こちらをご覧ください

※会計代行は当社と同じグループのあすみあ経理・会計記帳代行合同会社(確定申告の部分はパートナー税理士事務所)が担当します。会計代行サービスの内容は、当社でわかりやすく説明させていただきます。

会社・法人設立、創業融資申請までの日数

「会社・法人設立の申請日」は、次のとおりです。(標準的なコースの場合)

お急ぎの方のためのコースもご用意していますが、まずは標準的なコースでご説明します。

株式会社・・・8営業日~
合同会社・・・5営業日~
一般社団法人・・・8営業日~

ちなみに、「申請日=登記簿謄本に載る設立日」です。

「創業融資の申請」は、会社設立後10営業日~とお考えください

事業内容、記入シートの弊社への提出、融資希望額によって、日数は変わります。

ご依頼から、会社設立、創業融資申請までは、おおむね1ヶ月~とお考えください。

サービスの3つの大きな特長

サービスの3つの大きな特長

1融資面接は、弊社の会議スペースです!

通常、融資の面接は、金融機関(公庫や銀行)で行われます。ですが弊社は提携をしておりますので、面接は、弊社の会議スペースとなります。知らない人(面接官・金融機関担当者)と、知らない場所で一人きりで面接に臨むより、落ち着いて全力を出し切ることができると思います。なお、弊社担当者が同席しフォローもいたします。

金融公庫の低利融資制度や、広島市、広島県の公的融資制度を積極活用します!

金融公庫の場合は、低利の融資制度の活用を。
地場の金融機関であれば、広島市、広島県の公的融資制度の積極活用を行います。

金融公庫か地場の金融機関、どちらへの申請となるかは、ご依頼時にお話いたします。
依頼人さまの状況によって異なってまいります。

西日本の行政書士法人としては初の「経営革新等支援機関」です!!

経営革新等支援機関とは、国が認定する専門家集団です。
行政書士事務所の場合、所定の実績がなければ認定されませんが、弊社は多くの実績に基づいて認定を受けています。
これにより、中小企業経営力強化資金などの条件の良い制度が活用できます。(=経営革新等支援機関がサポートしているため。)
詳しくは経営革新等支援機関とは?をご覧ください。

経営革新等支援機関とは?

サポートの料金について

着手金+成功報酬での計算となります。

※成功報酬は、融資が通過しない限り、お支払いいただく必要はありません。

料金表は、次の通りです。

サービス内容(1~5)
1.事業計画書作成
2.収支計画書作成
3.融資面接手配
4.融資面接アドバイス
5.融資面接への同席

創業融資サポート+会社設立代行

 ・着手金割引!!

 30,000円 → 20,000円(消費税別) 10,000円OFF !!

 ・会社・法人印鑑セット(アカネ)プレゼント!!

 12,900円 →0円

 ・会計記帳代行初期設定料割引!!

 29,800円 → 0円

 ・成功報酬(融資確定の場合のみ、発生します)(消費税別)

 1~299万円:81,000円
 300万円~:融資額の2.7%

【融資制度のうち、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金を活用した場合】

融資制度のうち、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」の活用をご選択の場合について、上記料金とは別で発生します。

この制度の場合、2年の間、年1回の頻度で日本政策金融公庫に報告書を提出する必要があります。

サービス内容
経営革新等支援機関(=弊社)から
日本政策金融公庫への
定期報告書作成(2年間、年1回)

・定期報告書作成、提出

 5,000円/回(消費税別)

この5,000円のために中小企業経営力許可資金を強いることは決してしません。最適な制度、利率を公庫融資面接官と共に考えます。

他のサービスメニューのご案内

会社・法人設立+創業融資申請サポート

会社設立+創業融資申請サービスも提供しております。

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会社設立+創業融資

創業融資申請サポート

この融資サポートは、弊社へ「会社・法人設立代行」「社長のための保健室」または「会計記帳サービス」のいずれかをご依頼、過去依頼になったことのある場合、お引き受けが可能です。

創業融資申請サポート

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