創業融資、会社設立とともに、会計代行のご依頼もお引き受けしています。一気通貫でサポートいたします。
創業融資、会社設立とともに、会計代行のご依頼もお引き受けしています。会社・法人設立前から、今後ずっとの会社運営まで、末永くサポートさせていただきます。
なお会計代行は、当社と同じグループにあります「あすみあ経理・会計記帳代行合同会社」とパートナー税理士が担当いたします。
会社・法人設立代行＋会計代行＋創業融資申請の「特典」
・建設、建築、設備業の創業融資は弊社が、それ以外の創業融資はパートナー行政書士が担当させていただきます。
会社・法人設立代行と、設立後の会計代行、創業融資申請サポートをお任せいただくことで、安心、お得になります。
その内容について説明させていただきます。
１．創業融資申請サポートの着手金が割引に！
創業融資の着手金 5,000円OFF!!
標準 30,000円 → 25,000円（消費税別）
２．会計記帳代行初期設定料29,800円（税別）が無料となります！
３．会社設立後の「税務署・県税・市税の設立届が、実質無料となります！
会社設立後に提出する「税務署・県税・市税」に対する設立届出についても、パートナー税理士が第一期の確定申告代行手数料に含む形で、代行いたします。＝実質無料
…通常20,000円 → ０円！
会計代行サービスは、当社と同じグループの会計記帳代行専門の会社が担当します。詳しくは、専門サイトをご覧ください↓↓（新しいタブ）
運営：あすみあ経理・会計記帳代行合同会社（当社と同じグループの記帳代行専門の会社です）
設立、創業融資申請までの日数、会計代行の開始日
設立申請、創業融資申請までの日数は以下の通りです。
株式会社
| 株式会社設立 申請までの日数 |
8営業日～(ご依頼日の翌日から計算となります) 営業日、営業時間について
|
|---|---|
| 創業融資申請までの日数 | 設立完了から、約10営業日～ |
| 会計代行の開始日 | 設立後の税務署・県税・市税の届出から開始となります |
合同会社
| 合同会社設立 申請までの日数 |
5営業日～(ご依頼日の翌日から計算となります) 営業日、営業時間について
|
|---|---|
| 創業融資申請までの日数 | 設立完了から、約10営業日～ |
| 会計代行の開始日 | 設立後の税務署・県税・市税の届出から開始となります |
ご依頼から、会社設立、創業融資申請までは、少なくとも１ヶ月以上は必要となっております。創業融資をお考えの方はお早めにお問い合わせください。
サービスの２つの特長
サービスの２つの特長
１日本政策金融公庫の無担保・低利融資制度を積極活用します！
日本政策金融公庫（旧 国民生活金融公庫）の無担保・低利率の融資制度を積極活用します。
つつがなく申請へと至り、融資の可能性が高まるようサポートさせていただきます。
２西日本の行政書士法人の中でトップクラスの実績があります！
創業融資申請サポートについて、西日本の行政書士法人の中でトップクラスの実績があります。
実績と経験に基づいてサポートさせていただきます。
他のサービスメニューのご案内
会社・法人設立代行+創業融資申請サポート
会社・法人設立と一緒に頼みたいときは、安心で、お得な割引制度をご用意しています。
創業融資申請サポート
日本政策金融公庫に対する創業融資申請（無担保・低利率）をサポートいたします。
会社、法人設立の「知っ得」情報
会社、法人の種類や特徴は？
創業、起業、法人成り、関連会社設立に際しては、どの法人格を選ぶのか、とっても重要な問題です。
会社、法人にはどんなものがあって、それぞれどんな特徴があるのでしょうか？
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら → 会社、法人の種類や特徴について
法人化のメリットやデメリットは？
法人化のメリットやデメリットはどんなものがあるのでしょう。
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら → 法人化のメリット、デメリットについて
電子定款とは？
会社設立（株式会社、合同会社）で関係してきます。
定款印紙４０，０００円が０円になる電子定款について、
参考としてご説明できればと思います。
こちら → 電子定款について
営利法人と非営利法人との連動について
弊社の依頼人さまには、営利法人と非営利法人の両方を持って、連携させている方が多数おられます。
参考としてご説明できればと思います。
こちら → 営利法人と非営利法人との連動について
よくあるご質問と回答
よくいただくご質問と回答です。
こちら → よくあるご質問と回答
