社団法人、財団法人、NPO法人の継続的な運営サポート（顧問形式）
社団法人、財団法人、NPO法人の継続的な運営サポートについて、ご説明いたします。
医療・福祉業界で多い、半公的性格をもつ法人、全国会がある団体の中国地方の支部の方がご依頼になると、節目節目でお力になることができるタイミングはあるかと思います。
顧問形式によってサポートさせていただいています。
このサービスについて
このサービスについて
社団法人、財団法人、NPO法人の運営に関して継続的なサポートサービスを提供させていただいています。
これらの組織の運営は、定款および規則、社団法人、財団法人に関する法律に準拠しなければならないケースが多いかと思います。
関係してくる法令の例示 ↓↓
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則、この法律内で準用、読み替えのなされている会社法、会社法に関連する規則、民法など。
社団法人、財団法人、NPO法人運営の事務局さまでは、すべての規則、法律に沿った運用は難しく負担は大きいものです。本業を持ちながら事務局を受け持つ方ではなおさら大変です。
当社は、法人設立から運営、解散までサポートしている経験を活かし、「困った時、疑問に思った時に気軽に聞くことができる体制をとっておきたい」というご要望にお応えすべく、顧問形式でサービス提供しております。
担当者様、法人様には安心と喜んでいただいております。これからも、誠意をもって、的確なサポートをしてまいりたいと思っております。
もしご不安、お困りの法人様がおられましたら、お気軽に問い合わせください。
サービスの特長
サービスの特長（＝ご依頼のメリット）
このサービスの特長は次のとおりです。
- 運営方法に疑問が生じた場合に相談することができる
- 行政庁と話すことが難しいものについて、相談窓口ができる
- 行政庁と代理折衝を依頼することができる
- 法律、規則に沿った運営を実現できる
- 法令遵守体制をてっとり早く構築できる
次のような法人の皆さまからお問い合わせをいただきます
次のような法人の皆さまからお問い合わせいただくケースがあります。
- 医療業界の専門的職種の業界団体の支部さま（多くが独立した法人格の形式をとっておられますね）
- 福祉業の業界団体の支部さま（〃）
- 製造業の業界団体の支部さま（〃）
- サービス業の業界団体さま（〃）
- 建設業の業界団体の支部さま（〃）
顧問サポートの内容及び費用について
サポートの【内容】について
ご相談への対応、調査、または官公庁・政府機関への代理折衝をお任せいただけます。
サポートの【費用】について
| 顧問契約 | 月額：10,000円(消費税別) ・おおむねではありますが、1回のお問い合わせで、調査、検討、回答またはご相談対応で1時間は必要ですので「月1回相談できる」という風に認識いただければ幸いです。（内容によっては1時間を超えることはあります） |
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上記費用は法人様の規模、内容によって異なる場合があります。上記費用と異なる場合は、ご契約前に必ず申し上げます。
サポート開始までの流れについて
サポート開始までの流れについて
サポート開始までの流れをご説明いたします。
１．電話（082-569-5320）または、インターネットより、お気軽にお問い合わせください。受付担当者により面談日程の調整をさせていただきます。
２．お話を伺います。ご状況、お考えになっている課題等について、誠心誠意、お話をお聴きし、解決方法等についてお話できればと存じます。無料相談対応させていただきます。その際、サポート内容についてご質問があれば遠慮なくご質問ください。サポート開始した後のご相談の方法、連絡方法なども説明させていただきます。
３．当日または後日、契約書（案）をご用意しますのでご検討ください。理事会または役員会にて検討されるケースが多いかと思います。
４．契約開始について、お知らせください。契約事務は、できる限り電子メールを利用して、返送など無しで行わせていただいております。
