一般社団法人設立と一緒に会計代行も頼みたい
というあなたのためのパックです。
設立のときは安心、お得。設立の後はもっと安心のかたちです。会計代行は、顧問契約ではない「必要なものを必要な分だけ」の従量制サービスとなっています。
※会計代行は当社と同じグループのあすみあ経理・会計記帳代行合同会社（確定申告の部分はパートナー税理士事務所）が担当します。
一般社団法人設立＋会計代行の「特典」
法人設立後の会計代行をお任せいただくことで、
１．会計記帳代行初期設定料29,800円（消費税10%込：32,780円）が無料となります！
２．会社設立後の「税務署・県税・市税の設立届が、実質無料となります！
会社設立後に提出する「税務署・県税・市税」に対する設立届出についても、パートナー税理士が第一期の確定申告代行手数料に含む形で、代行いたします。＝実質無料となります。
…通常20,000円（消費税10%込：22,000円） → ０円！
会計代行サービスは、当社と同じグループの会計記帳代行専門の会社が担当します。詳しくは、専門サイトをご覧ください↓↓（新しいタブ）
運営：あすみあ経理・会計記帳代行合同会社（当社と同じグループの記帳代行専門の会社です）
サービス内容
サービス内容は、会社設立代行（株式会社、合同会社）と変わりありません。会社設立後に会計代行サービスが開始されるのが違いなだけです。
基本サービス
- いつ何をすればいいかすぐ分かる!!設立スケジュール提案
- 将来を見据えた会社設立定款、書類作成
- 印紙40,000円得をする!!(株式・合同会社)電子定款
- 電子登記申請(あすみあ総合司法書士法人担当。登記申請書作成含む。)
設立までの日数
設立申請までの日数は以下の通りです。
一般社団法人
| 一般社団法人設立 申請までの日数 |
ご依頼日の翌日から１８日間以降で設立申請が可能です。最短で設立する方、依頼しておいて数カ月後に設立という方も多くおられます。 ・こちらの日数は当社がお受けし進行中の件数がおおむね５社様までの場合を示しております。ご依頼状況、時期によって異なる場合があります。正式には見積書にて提示させて頂きます。 |
|---|
手続に入ると意識が大きく変わる方は多いです。準備のスタートが早ければ早いほど、事業展開、営業戦術、資金調達（創業融資）、助成金など準備のスピードと精度が上がります。会社、法人設立が数ヶ月、半年、一年後であっても、お早めのご依頼をお勧めします。全体の流れがスムーズ、スマートになりますよ。（弊社の営業トークではありません(^^)）
代行費用
一般社団法人（一般的に最も多いタイプの組織形態の場合です）
| 法定費用（印紙等） | ・登録免許税、印紙：合計 約110,000円 ・設立後の履歴事項全部証明書１通、法人印鑑証明書１通 あわせて1,050円 ※2通以上必要な場合は手続進行中にお知らせください。印紙代のみで同時取得いたします。 |
|---|---|
| 弊社手数料 | 74,800円(消費税10%込：82,280円) |
| 総合計 | 185,850円(消費税10%込：193,330円) |
会計記帳代行 初期設定料 …通常29,800円（消費税10%込：32,780円） → ０円！
税務署・県税・市税への設立届出代行 …通常20,000円（消費税10%込：22,000円） → ０円！
上記の費用は一般的に最も多い組織形態の場合です。ほとんどの方は上記に掲示の手数料、実費と変わりはありません。
次に当てはまる場合には、追加の手数料が発生します。追加の折に登録免許税等の実費が発生する場合は別途、お知らせします。
【一般社団法人】
・ご来社ではなく郵送でのやり取りで設立手続きを行う場合…2,600円（消費税10%込：2,860円）
・設立時社員に会社、法人が入る場合、1社につき…5,000円（消費税10%込：5,500円）
・監事を置く場合 …10,000円（消費税10%込：11,000円）
・理事会を置く場合（監事設置を含む） …20,000円（消費税10%込：22,000円）
・基金を設置する場合…50,000円（消費税10%込：55,000円）
・理事の人数が4名以上の場合、1名につき…5,000円（消費税10%込：5,500円）
・設立時社員の人数が4名以上の場合、1名につき…5,000円（消費税10%込：5,500円）
・役員又は社員（社団法人法上）が外国籍で、日本国内の印鑑証明書を用意できない場合、 1名につき…15,000円（消費税10%込：16,500円）
・従たる事務所を設置する…15,000円（消費税10%込：16,500円）
・広島県外を本店とされる場合…15,000円（公証役場の現地認証のため）（消費税10%込：16,500円）
・任意団体からの法人成り…50,000円（消費税10%込：55,000円）
・国税庁の定める非営利型法人となさりたい場合…20,000円（消費税10%込：22,000円）
会社・法人設立「後」の各種届け出もお任せいただくことができます（別途費用）。
◆県税、市税、税務署への設立届出
・・・パートナー税理士にて20,000円（消費税10%込：22,000円）にて承ることが可能です。ちなみに会計代行を併せてお任せいただく場合は、パートナーの税理士事務所が、第一期の決算・確定申告料金に含む形で、提出代行させていただきます。
20,000円（消費税10%込：22,000円） → 実質無料
◆社会保険・健康保険等の設立届出
・・・パートナー社会保険労務士事務所にて14,800円(消費税10%込：16,280円)～にて承ることが可能です。社会保険新規適用はおおよそ40,000円（消費税10%込：44,000円）～です。役員報酬が発生するしない、雇用が発生するしない、によって異なってまいります。
比較ご自身で法人設立手続きする場合との比較
一般社団法人（労力比較）
| 種類 | 自分で設立 | 弊社にご依頼の場合 |
|---|---|---|
| 法人の中身 | [自分で設立]本やネットでで調べて決定。書類に反映させ、印刷する。 | [弊社にご依頼の場合]不要 |
| 公証人 | [自分で設立]公証人とやり取りしながら 作成。最後に認証へ行く。（想定される訪問回数：2回） | [弊社にご依頼の場合]不要 |
| 登記申請 | [自分で設立]本やネットで調べ法務局で相談しながら、最後に申請へ行く。（想定される訪問回数：2回） | [弊社にご依頼の場合]不要 （電子登記申請。あすみあ総合司法書士法人担当。料金は含まれています。） |
| 税務署・県税・市税 への設立届出 |
[自分で設立]本やネットでで調べて、税務署、県税事務所、市税事務所に届出する。（想定される訪問回数：3箇所それぞれ1回） | [弊社にご依頼の場合]不要 パートナー税理士が設立届出の一切を代行いたします。＝いまご覧になっているページのサービスの場合 |
会計代行サービスの中身は？？
ご希望の方には詳しく説明させていただきますが、ここではホームページ上で確認できる場所をご案内いたします。
の会計代行サービスの内容は・・・
会計代行サービスは、当社と同じグループの会計記帳代行専門の会社が担当します。詳しくは、専門サイトをご覧ください↓↓（新しいタブ）
運営：あすみあ経理・会計記帳代行合同会社（あすみあグループ）
弊社ならではの特長について
弊社「ならでは」の特長について、ご説明させていただきます。
| ①顧問契約は不要です | 会社・法人設立代行サービスの中は、よく、顧問契約が前提になっているものがあります。 弊社では、会社・法人設立代行だけでも、喜んで承ります。 遠慮なくお問い合わせ、ご依頼ください。 |
|---|---|
| ②広島県内トップクラスの実績があります！ | 広島県内トップクラスの支援実績がございます。ご安心ください。 営利法人（株式会社など）と非営利法人（一般社団法人など）との連動をお考えの方も、ぜひご相談ください。 |
| ③ オリジナルなサポート制度をご用意しています！ （ご希望の方） |
会社設立、法人設立をご依頼の皆さまに完全オリジナルなサポート制度をご用意しています。（ご利用は自由です） 税金無料相談（パートナー税理士）、雇用にまつわる助成金・社会保険のための無料相談（パートナー社会保険労務士）などなど。 詳しくは、オリジナル制度一覧をご覧ください。 |
| ④お得な会社印鑑セットも依頼いただけます！ （ご希望の方）  |
会社、法人印鑑セットのご用意が可能です！（ご希望の方） |
| ⑤創業融資サポートが可能です！ （創業融資申請サポートをご希望の方） |
創業時の融資制度のある日本政策金融公庫と連携しています。 現在弊社では、建設・建築・設備業の方向けに融資申請サポートをしております。サービス業その他の業種の方はパートナー行政書士が担当いたします。 詳しくは、こちらをご覧ください。 |
| ⑥設立後の会計代行サポートが可能です！ | ご希望の場合、会社・法人設立後に会計代行サポートが可能です。 「記帳代行＋年１回の確定申告」という内容です。 毎月の顧問契約のような定額制ではなく、必要なものを必要な分だけをコンセプトとして、完全従量制となっております。 会計記帳代行は弊社が所属するあすみあグループ内の専門会社が、確定申告はパートナー税理士が担当いたします。 詳しくは、こちらをご覧ください。 |
| ⑦会社、法人設立後も安心。 ご希望の方には経営相談サービスをご用意！ |
経営、運営について、ご相談いただけます。 詳しくはこちらをご覧ください。  |
⑧抜群の周辺力、ワンストップ力！！
|
手続や会計、資金調達は、起業に必要なことの一部分に過ぎません。 起業や起業してからの経営には、これら以外にも、実にさまざまな分野が必要になります。 でも初めて探すような先を、ネットで探すのは大変ですよね。きちんととした会社かどうかも分かりません。 だからこそ弊社では起業・経営に関わる手続、会計、資金調達以外でも信頼できる、人と人とでつながった周辺の事業者との連携・提携を行っています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ちなみに専門家グループである「あすみあグループ」にも所属しているのでいろいろなご依頼にも対応できます。 |
郵送での会社設立代行も対応可能
- 郵送のやり取りでの会社・法人設立も可能です。郵送費（2,600円）にて承っております。
郵送であること以外は、通常のサービス（面談形式）と変わりありません。 - ↓ 面談形式と違うところ ↓
・郵送の日数のため、設立申請までの期間が約１週間プラスとなります。
・会社・法人印鑑セットを弊社にて購入いただく必要があります。（郵送の場合。手続の進行上、弊社に登記印鑑がなくてはなりません）
サービスの流れ
無料相談したいあなたは
1ご依頼「前」無料相談
一旦、受付担当にてお受けし、日程調整等させていただきます。お問い合わせ当日に可能な場合もあります。詳しくはお問い合わせ時にお話いたします。
ご依頼「後」
| 2 | 設立情報のご提出（相談しながらで大丈夫ですよ） | 依頼人さま |
|---|---|---|
| 3 | 書類作成いたします | 弊社 |
| 4 | 押印作業 | 弊社 依頼人さま |
| 5 | 定款作成＆公証人認証をいたします | 弊社 |
| 6 | 資本金の振込（わかり易く説明いたします） | 依頼人さま |
| 7 | 通帳 のFAXまたはメール | 依頼人さま |
| 8 | 電子登記申請（登記申請書作成）いたします ※料金に含まれていますのでご安心ください | あすみあ総合司法書士法人 ※弊社と同じグループです |
| 9 | 法務局の審査の後、会社設立完了 | |
| 10 | 税金関係の届出はパートナー税理士が行います。 社保関係の届出はご希望の方はパートナー社会保険労務士にて代行が可能です！（別途費用） |
依頼人さま。依頼可能です。 |
| 11 | 会計代行サービスが開始します | あすみあ経理・会計記帳代行合同会社＋パートナー税理士 |
会社・法人設立後の各種届出について
会社・法人設立「後」の社会保険関係の届け出もお任せいただけます（別途費用）。
◆社会保険・健康保険等の設立届出
・・・パートナー社会保険労務士事務所にて14,800円(消費税10%込：16,280円)～にて承ることが可能です。社会保険新規適用はおおよそ40,000円（消費税10%込：44,000円）～です。役員報酬が発生するしない、雇用が発生するしない、によって異なってまいります。
起業、法人成りに必要な専門家に無料で相談！
専門家に無料で相談！
会社・法人設立、法人成りに必要な専門家へ無料で相談ができます。
・税理士（税金問題）
・社会保険労務士（助成金、社会保険制度）
など専門家に無料で相談が可能です。
ご依頼「後」、弊社へ提出いただく記入シート（またはウェブフォーム）にて、チェックを入れて下さい。ご紹介の手配をさせていただきます。
ご用意いただく書類やスケジュールについて
ご用意いただく書類やスケジュールについて
ご用意いただく書類については、ご依頼ののち、担当部署（企業支援チーム）より別途、わかりやすく、案内いたします。
ご依頼ののち、スケジュールも策定し、担当部署より、ご提示いたします。（ご予定をお聞きしながら作成いたしますので、ご安心ください）
法定実費、料金のお支払い時期について
法定実費、料金のお支払い時期について
登録免許税や印紙といった法定実費については、ご依頼後、申請までの間にお預かりさせていただいております。
弊社料金については、設立形態によって異なりますので、ご依頼後、別途ご案内いたします。お支払いが二度に分かれることがご面倒であれば、法定実費をお預かりの時に一緒でも構いません。
会社、法人設立の「知っ得」情報
会社、法人の種類や特徴は？
創業、起業、法人成り、関連会社設立に際しては、どの法人格を選ぶのか、とっても重要な問題です。
会社、法人にはどんなものがあって、それぞれどんな特徴があるのでしょうか？
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら → 会社、法人の種類や特徴について
法人化のメリットやデメリットは？
法人化のメリットやデメリットはどんなものがあるのでしょう。
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら → 法人化のメリット、デメリットについて
電子定款とは？
会社設立（株式会社、合同会社）で関係してきます。
定款印紙４０，０００円が０円になる電子定款について、
参考としてご説明できればと思います。
こちら → 電子定款について
営利法人と非営利法人との連動について
弊社の依頼人さまには、営利法人と非営利法人の両方を持って、連携させている方が多数おられます。
参考としてご説明できればと思います。
こちら → 営利法人と非営利法人との連動について
よくあるご質問と回答
よくいただくご質問と回答です。
こちら → よくあるご質問と回答
