収集運搬業の許可が必要なケース

収集運搬の許可申請に必要な書類

産業廃棄物収集運搬業の許可申請に必要な書類について解説させていただきます。
※法令は少なくない頻度で改正が発生します。ご依頼の折には最新の法令に基づいて申請を行いますが、ご自身で申請する、判断する場合は最新の申請情報をご確認ください。

収集運搬の許可申請に必要な書類

収集運搬の許可申請に必要な書類

収集運搬業の許可申請に必要な書類は、どんなものがあるのでしょうか?
ここでは、「新規」「更新」そして「事業範囲の変更」の3つについて、必要書類を記載したいと思います。
(こちらでご紹介するのは、広島県での一定の年度の書類です。法令変更により変更が生じる可能性が高いので、具体的な行動を起こす際は、正確な情報は広島県や広島市の情報を参照してください。)


【1】「新規」申請に必要な書類

産業廃棄物収集運搬業許可申請書
産業廃棄物処理業の事業の範囲を記載した書類
運搬施設の概要を記載した書類(運搬容器がある場合は,運搬容器のカラー写真)
事業計画の概要を記載した書類(収集運搬)
【法人】 (1)定款又は寄附行為  (2)法人の履歴事項全部証明書
(1)住民票の写し※先行許可証(原本)の提出があった場合に限り,省略することができる。
【政令で定める使用人がいる場合】 代表者による使用人を定める旨の申立書及び使用人の位置づけがわかる組織図 
申請者が法第14条第5項第2号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面
事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類(産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集運搬に関する講習会の修了証の写し)
※有効期限:新規 5年,更新 2年
事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
【法人】直前3年の各事業年度分の(1)貸借対照表 (2)損益計算書 (3)株主資本等変動計算書 (4)個別注記表 (5)法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(納税証明書その1)
【直前3年の各事業年度における法人の決算書において,営業利益,経常利益,当期純利益,繰越金のいずれかに損金がある場合】損失の理由及び改善計画を記載した財務計画書
【個人】資産に関する調書
【個人】直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(申告所得税の納税証明書その1)
【積替・保管を行う場合】積替え保管施設の構造を明らかにする平面図,立面図,断面図,構造図及び設計計算書並びに当該施設の周辺の地図
運搬車(又は運搬船)の自動車検査証(船舶検査証)の写し及び駐車施設の図面(寸法が記載されていること)及び周辺の地図並びに運搬車(又は運搬船)のカラー写真(前面,側面)
運搬車(又は運搬船),駐車施設の継続的な使用権原を有することを証する書類(登記簿謄本(貸借している場合は貸借契約書等))
【収集運搬の再委託を行う場合】 収集運搬引受者の許可証の写し(広島県知事,広島市長,呉市長及び福山市長が許可したものを除く。)
様式第六号の二(第1面)の事業計画に記載した処分引受者の許可証の写し(処分引受者が広島県内にある場合は不要。)
【様式第六号の二(第1面)の事業計画に他の都道府県を記載する場合】 収集運搬を行う区域を管轄する都道府県又は政令市の長が与えた許可証の写し
申請者が現に所持している広島県内の各政令市(広島市・呉市・福山市)における産業廃棄物収集運搬業許可証があればその写し


【2】「更新」申請に必要な書類

産業廃棄物収集運搬業許可申請書
産業廃棄物処理業の事業の範囲を記載した書類
運搬施設の概要を記載した書類(省略可の場合あり)(運搬容器がある場合は,運搬容器のカラー写真)
事業計画の概要を記載した書類(収集運搬)
【法人】 (1)定款又は寄附行為  (2)法人の履歴事項全部証明書
(1)住民票の写し ※先行許可証(原本)の提出があった場合に限り,省略することができる。
申請者が法第14条第5項第2号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面
事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類(産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集運搬に関する講習会の修了証の写し)
※有効期限:新規 5年,更新 2年
事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
【法人】直前3年の各事業年度分の(1)貸借対照表 (2)損益計算書 (3)株主資本等変動計算書 (4)個別注記表 (5)法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(納税証明書その1)
【直前3年の各事業年度における法人の決算書において,営業利益,経常利益,当期純利益,繰越金のいずれかに損金がある場合】損失の理由及び改善計画を記載した財務計画書
【個人】資産に関する調書
【個人】直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(申告所得税の納税証明書その1)
【積替・保管を行う場合】積替え保管施設の構造を明らかにする平面図,立面図,断面図,構造図及び設計計算書並びに当該施設の周辺の地図 ※先行許可証(原本)の提出があった場合に限り,省略することができる。
運搬車(又は運搬船)の自動車検査証(船舶検査証)の写し及び駐車施設の図面(寸法が記載されていること)及び周辺の地図並びに運搬車(又は運搬船)のカラー写真(前面,側面)
運搬車(又は運搬船),駐車施設の継続的な使用権原を有することを証する書類(登記簿謄本(貸借している場合は貸借契約書等))
【収集運搬の再委託を行う場合】 収集運搬引受者の許可証の写し(広島県知事,広島市長,呉市長及び福山市長が許可したものを除く。)
様式第六号の二(第1面)の事業計画に記載した処分引受者の許可証の写し(処分引受者が広島県内にある場合は不要。)
【様式第六号の二(第1面)の事業計画に他の都道府県を記載する場合】 収集運搬を行う区域を管轄する都道府県又は政令市の長が与えた許可証の写し
申請者が現に所持している広島県内の各政令市(広島市・呉市・福山市)における産業廃棄物収集運搬業許可証があればその写し


【3】「事業範囲の変更」申請に必要な書類

産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書
産業廃棄物処理業の事業の範囲を記載した書類
運搬施設の概要を記載した書類(省略可の場合あり)(運搬容器がある場合は,運搬容器のカラー写真)
事業計画の概要を記載した書類(収集運搬)
【法人】 (1)定款又は寄附行為  (2)法人の履歴事項全部証明書
(1)住民票の写し ※先行許可証(原本)の提出があった場合に限り,省略することができる。
申請者が法第14条第5項第2号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面
事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類(産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集運搬に関する講習会の修了証の写し)
※有効期限:新規 5年,更新 2年
事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
【法人】直前3年の各事業年度分の(1)貸借対照表 (2)損益計算書 (3)株主資本等変動計算書 (4)個別注記表 (5)法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(納税証明書その1)
【直前3年の各事業年度における法人の決算書において,営業利益,経常利益,当期純利益,繰越金のいずれかに損金がある場合】損失の理由及び改善計画を記載した財務計画書
【個人】資産に関する調書
【個人】直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(申告所得税の納税証明書その1)
【積替・保管を行う場合】積替え保管施設の構造を明らかにする平面図,立面図,断面図,構造図及び設計計算書並びに当該施設の周辺の地図 ※先行許可証(原本)の提出があった場合に限り,省略することができる。
運搬車(又は運搬船)の自動車検査証(船舶検査証)の写し及び駐車施設の図面(寸法が記載されていること)及び周辺の地図並びに運搬車(又は運搬船)のカラー写真(前面,側面)
運搬車(又は運搬船),駐車施設の継続的な使用権原を有することを証する書類(登記簿謄本(貸借している場合は貸借契約書等))
【収集運搬の再委託を行う場合】 収集運搬引受者の許可証の写し(広島県知事,広島市長,呉市長及び福山市長が許可したものを除く。)
様式第六号の二(第1面)の事業計画に記載した処分引受者の許可証の写し(処分引受者が広島県内にある場合は不要。)
【様式第六号の二(第1面)の事業計画に他の都道府県を記載する場合】 収集運搬を行う区域を管轄する都道府県又は政令市の長が与えた許可証の写し
申請者が現に所持している広島県内の各政令市(広島市・呉市・福山市)における産業廃棄物収集運搬業許可証があればその写し

こちらでご紹介するのは、広島県での一定の年度の書類です。法令変更により変更が生じる可能性が高いので、具体的な行動を起こす際は、正確な情報は広島県や広島市の情報を参照してください。

お手伝いして許可が下りた事例【産廃収集運搬業、建設業】

【産廃収集運搬業許可】お手伝いして許可が下りた事例(許可証・一部)

産業廃棄物収集運搬業許可に関して、当社でお任せいただいた中から、抜粋して、掲載させていただいています。
※守秘義務の関係から、特定されるすべての情報は伏せてあります。ご了承ください。

【建設業許可】お手伝いして許可が下りた事例(許可証・一部)

建設業許可に関して、当社でお任せいただいた中から、抜粋して、掲載させていただいています。
※守秘義務の関係から、特定されるすべての情報は伏せてあります。ご了承ください。

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許可制度をズバリ解説!【産廃収集運搬業、建設業】

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