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【事業範囲変更】 産業廃棄物収集運搬業 許可申請代行

 
 
収集運搬業 「事業範囲の変更」許可申請とは?
 
 

収集運搬業の許可を受けておられる会社、事業主の方が、次の変更が生じる場合に、申請するものです。

 取り扱う産業廃棄物の種類を変更する場合。

 積み替え保管を始める、その種類を変更するといった場合。

このページは、これらの「事業範囲を変更する」方向けのものです。

【ご注意ください!】

注意いただきたいのは、これは、届け出ではなく、事業範囲の変更「許可」申請です。前もって、申請する必要があります。変更が発生する前です。始めてしまってからでは、違法状態ですので、申請できません。

 
 
次のような方にお任せいただいています
 
 
役員お一人の会社、個人事業主から、地場大手の会社様まで。
広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県の会社様、個人事業主の方。
委託元等から産廃収集運搬業許可をきちんとしておいてくれと言われた方。
収集運搬業の許可の事業範囲を変更したいとお考えの会社、事業主様。
 
 
具体的には、次のようなお手伝いをしています。
 
 

具体的には、次のお手伝いとなります。

 事業範囲の変更申請を行う前の要件の精査
 事業範囲の変更申請できるか、可能性の判断
 事業範囲の変更をするために、どんな準備をすれば良いのかのアドバイス

 官公庁との折衝
 必要な書類一式の作成
 申請代理または代行
 官公庁からの行政指導、追加書類の要請への対応、補正要請への対応

恐れ入りますが、これらの一部のみ依頼は、ほとんどのケースでできません。

一連した把握と遂行でなければ、不許可(事業範囲を変更できない)のリスクが高いからです。

一度、不許可決定が出てしまうと、状況と法律によっては、再度の申請が一定期間行えない不利益が出てしまいます。
ご了承ください。

 
担当させていただくのは
 
依頼人さまのサポートは、経験、実績豊富な法務会計部門にて担当いたします

要所〃で、社内打ち合わせを行い、「小さいながらも組織として」、経営理念に基づいて、依頼人さまをサポートいたします。 
 
報酬(料金)、法律上必要な実費(証紙や登録免許税など)について
 

報酬(料金)、法律上必要な実費(証紙や登録免許税など)についてこちらに掲載しております。
文字と数字ばかりが並んで、お手間をおかけしますが、ご参照ください。

 料金表(目安)(報酬、証紙・印紙・登録免許税について)

※あくまでも目安です。ご了承ください。

恐れ入ります、ほとんどのサービスの報酬・料金面について、お電話、メール等での即答ができません。
ご状況、お考えになっている方向性、ご希望等を、誠心誠意、お聴きしたうえで、見積書を発行させていただきます。

初回無料相談という制度をご用意しています。ぜひ、ご活用ください。

お得な制度をご用意

お得な料金割引制度をご用意しています。ぜひご参照ください。

 お得な料金割引制度のご案内 

関連ページ:報酬(料金)について、考えておりますこと10のお約束初回無料相談制度

 
 
許可「事業範囲変更」申請に必要な書類
 
 

許可を取ったあとに、事業範囲を変更したいという手続の場合の必要な書類は次のとおりです。

状況によっては不要となる書類、直近の許可申請時と変更が無い場合に不要となる書類もあります。
逆に、必要に応じて加わる書類があります。

提出書類

産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書

産業廃棄物処理業の事業の範囲を記載した書類

運搬施設の概要を記載した書類

(運搬容器がある場合は,その写真)

事業計画の概要を記載した書類(収集運搬)

<法人>
①定款又は寄附行為

※原本または原本証明した写し
※目的に,産業廃棄物処理業が記載されているもの(記載が無い場合は,目的への追加を可決した株主総会議事録等,または今後追加する旨の申立書を提出)

②法人登記事項証明書
※原則,3ヶ月以内に発行されたもの

①住民票の写し(本籍の記載があるもの)又は外国人登録証明書の写し
②東京法務局による成年被後見人等に該当しないことの登記事項証明書
※原本または原本証明した写し
※原則,3ヶ月以内に発行されたもの

<法人>役員全員

<法人>
5%以上の株式を有する株主又は5%以上の出資をしている者(この者が法人である場合は,法人登記事項証明書)

<個人>申請者

<個人>
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合は,法定代理人

政令で定める使用人

<政令で定める使用人がいる場合>
代表者による使用人を定める旨の申立書及び使用人の位置づけがわかる組織図 
※政令で定める使用人:廃棄物処理法施行令
第四条の七

申請者が法第14条第5項第2号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面

事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類(産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集運搬に関する講習会の修了証の写し)
※有効期限:新規 5年,更新 2年

事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

<法人>
直前3年の
各事業年度分の

①貸借対照表
②損益計算書
③株主資本等変動計算書
④個別注記表

⑤法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(法人税の納税証明書その1)
※原本または原本証明した写し

<直前3年の各事業年度における法人の決算書において,営業利益,経常利益,当期純利益,繰越金のいずれかに損金がある場合>
損失の理由及び改善計画を記載した財務計画書

<個人>資産に関する調書

<個人>
直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(申告所得税の納税証明書)
※原本または原本証明した写し

<積替・保管を行う場合>
積替え保管施設の構造を明らかにする平面図,立面図,断面図,構造図及び設計計算書並びに当該施設の周辺の地図

<積替・保管を行う場合>
当該積替え保管施設の所有権(所有権を有しない場合は使用権原)を有することを証する書類

運搬車(又は運搬船)の自動車検査証(船舶検査証)の写し,カラー写真(前面,側面)並びに駐車施設の図面及び周辺の地図
※運搬車の写真は,シートを除去しいわゆるコボレンを上げた状態で撮影すること
また,他社の名称等が車体に表示されていないこと

運搬車(又は運搬船),駐車施設の継続的な使用権原を有することを証する書類(登記簿謄本または賃貸借契約書等)
※自社の運搬車(又は運搬船)については,No.17の検査証の写しで可
※運搬車(又は運搬船)の賃貸借契約書に運行管理責任の記載がない場合は,これを明記した書類を添付すること
※運搬船の場合は,裸傭船契約を原則とすること ただし,定期傭船契約による場合は,付帯契約として,次の条文を入れた産業廃棄物の海上運搬を行うための契約がなされていることが必要
① 船主は本船の船長及び乗組員に対する雇用約に基づく指揮監督権を傭船者に譲渡し船長及び乗組員は海上運搬に係る傭船者の指揮監督に服し,傭船者の指定する産業廃棄物の海上運搬を行うこと。
②海上運搬に係る責任は,傭船者が一切負うこと。
③船主は,傭船契約中,本契約以外の契約に応じないこと。

<収集運搬の再委託を行う場合>
収集運搬引受者の許可証の写し(広島県知事,広島市長,呉市長及び福山市長が許可したものを除く。)

様式第21号(1)の事業計画に記載した処分引受者の許可証の写し(処分引受者が広島県内にある場合は不要。ただし,特定有害産業廃棄物を扱う場合は必要。)

様式第21号(1)の事業計画に記載した収集運搬を行う区域を管轄する都道府県又は保健所を設置する市の長が与えた許可証の写し

申請者が現に所持している広島県内の各政令市(広島市・呉市・福山市)における産業廃棄物収集運搬業許可証の写し

申請者が現に所持している当該申請に係る許可証(現在所持する広島県の許可証原本で,当該申請にかかるもの)

<提出書類の一部を省略する場合>
添付書類省略願

この一覧は、2012年時点の広島県申請をベースとしています。岡山県、島根県、山口県、鳥取県、または政令指定都市への申請に際しては、一部、異なる場合があります。あくまでも参考程度として、ご覧ください。

     

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サポートさせていただいた建設業許可の許可証一覧(一部)

 

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サポートさせていただいた産廃収集運搬の許可証一覧(一部)

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広島市内や安芸郡府中町、海田町、廿日市市などの近郊はもちろん、多数のサポートを日々、させていただいています。

広島県呉市、東広島市、三原市、大竹市、福山市、竹原市、安芸高田市、庄原市、三次市、府中市、福山市といった、少し距離のある皆さまからも、ご依頼いただいています。

距離があっても、インターネットや郵送などを活用して、ご満足いただける建設業サポートに努めております。

 
 
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2018年(平成30年)
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24日(金),31日(金)
大 安
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1日(水),7日(火),
17日(金),23日(木)

一粒万倍日  天赦日  先勝

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