経審、入札とは、正確には、「経営事項審査」、「入札参加資格審査」です。

　経営事項審査とは・・・

国、地方公共団体などの発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業の皆さんは、営業所のある都道府県に経営事項審査の申請を行う必要があります。

経営上の客観的、主観的な面を点数化し、入札参加するための、前段階の審査です。

略して「経審」と呼ばれます。

経審は、次の手続きを合わせたものです。

　 経営状況分析

　 経営規模等評価

　 総合評定値請求

公共工事を直接請け負うことのない建設業の方は、経営事項審査を受ける必要はありませんが、最近は、大規模な工事の受発注のために、経審を受けておくことを条件とするケースも出てきています。

　入札参加資格審査とは・・・

県や市町、国が発注する建設工事、測量、コンサルタント業務、建築設計業務等の入札に参加する資格を審査することです。
この資格を持っていない建設会社、、測量会社、コンサルタント、建築設計事務所は、県や国の建設工事等の入札に参加することはできません。

県や市町、国が発注するための「名簿」に登録することから、「名簿登録」と呼ばれることもあります。

入札参加資格の審査は、経営事項審査（＝経審）とは、別の制度です。

この入札参加資格審査申請は、最近、電子申請が主となっています。

弊社がお手伝いするケースとして多いのは、

　経営状況分析、経営事項審査（経営規模等評価）、入札参加資格審査申請をセットでお手伝いする

　経営状況分析、経営事項審査（経営規模等評価）、入札参加資格審査申請のうち、必要な手続きについてお手伝いする

のどちらかです。

これらの手続きには、一貫性が必要なため、セットでお手伝いするケースが、割合としては多いです。

公共工事の入札に参加するためには、官公庁の名簿に登録される必要があります。

この名簿に登録するための手続きが、「入札参加資格審査申請」です。

名簿への登録有効期間は、2年間が一般的です。

建設業の場合、入札参加資格の申請を行うためには、経営状況分析、経営事項審査を経てなければなりません。

図にすると次のとおりです。

入札参加の名簿に登録されるまでには、いくつかの手続きを踏まなければならないということになります。

代行手数料について、料金表（目安）にて、ご確認ください。

掲載しているのはあくまでも目安です。

お話を伺ってから、費用、期間その他について詳しく書いた見積り資料を提示しますので、ご安心ください。