弊社がサポートさせていただくＮＰＯ法人の多くは、次のどちらかとなっています。



　営利法人との連携型ＮＰＯ法人

１つ目は、営利法人との連携型のNPO法人です。

すでに営利法人（株式会社や合同会社）を経営されている方が多いです。

「営利連携型NPO」とは、弊社がつけている造語ですが、「一定の目的のために、営利、非営利法人が連携すると効果が高い」と、考えます。

決して、顧客、一般消費者を欺くというものではなく、顧客側から見ても、メリットが多いものです。

営利法人とNPO法人の双方が良い影響を与えあいながら、役割を担いながら、事業運営が進んでゆきます。



　ボランティアではない運営を行いたいＮＰＯ法人

２つ目は、ボランティアではない運営を行いたいＮＰＯ法人です。

NPO法人は無償のボランティア団体と思われることがあります。

でも所属する、働く人たちは、生活してゆかないといけません。
結婚すれば家族ができ、生活してゆくための糧は必要です。
将来の夢もおありでしょう。

弊社では・・・

「１０年後もその先も。生き残る、安定し、発展するNPO法人」のサポートをさせていただいています。

弊社がいただく報酬は低くはありませんし、投資の意味合いが大きいです。
依頼をいただく皆さまは、自然と、「ボランティアではないNPO法人」となっています。

つまり、法律で定められた目的（特定非営利事業目的）、そして付帯事業において、『事業として運営してゆきたい』と思う方からのご依頼が多いということになります。

NPO法人が利益を出してはいけないって、誰も言っていません。
関わる皆さんの夢を実現するために、「事業」を行いましょう。

そんなあなたのサポートをさせていただいています。

NPO法人をお考えの皆さまは、ぜひ、他の「公益的なイメージが強い」法人も候補として入れ、検討になりますことをお勧めします。

NPO法人と一般社団法人、一般財団法人との違いについて、説明ページをご用意しております。

このいずれかをご検討の折には、ぜひご参照ください。

　NPO法人と一般社団法人、一般財団法人との違いについて

設立費用について、説明いたします。

こちら（↑）は、新規に立ち上げる場合の費用となります。既存の任意団体をＮＰＯ法人化する場合は、任意団体での運営規定などとの調整が必要となります。設立費用が異なってまいります。見積書を提示いたしますので、ご確認、ご検討ください。

※弊社料金について、消費税別となります。ｓ
※標準的な定款内容、建設許可取得のための要件を満たしている状態を前提とした料金です。
※書類のやり取りを郵送でご希望の方はこちらをご覧ください。

弊社への代行手数料について、カード決済が可能です。（郵送でのやり取りの場合はカードでのお支払いはできません）

起業家応援！！

会社設立、法人設立をご依頼の皆さまに、完全オリジナルな制度をご用意しています。

税金、創業融資のための無料相談（パートナー税理士）

雇用にまつわる助成金・社会保険のための無料相談（社会保険労務士）などなど。

詳しくは、オリジナル制度一覧をご覧ください。

◆面談と違うところは・・・

　・設立申請まで、もう少し、期間をいただきます。郵送の日数が必要です。

・郵送費をいただきます。通常、3千円前後となっております。（比較的多い、1郵送先への1往復、1往路にて概算）

　・弊社所定の法人印鑑セットを購入いただく必要があります。（手続の流れ上、弊社に印鑑が届かなくてはなりません）

　※弊社でご用意している法人印鑑セットは、依頼人さま限定で提供しています。営利目的ではありません。ご安心ください。

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