ご依頼にあたっての規約です

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ご依頼にあたっての規約、特定商取引に関する法律に基づく表記

ご依頼にあたっての規約、特定商取引に関する法律に基づく表記です。法定に設置が義務付けられていることもありますが、長文で、ご負担をおかけします。ご確認いただいたうえでご依頼ください。ご質問等ございましたら、遠慮なくお問い合わせください。

【建設業許可申請代理】をご依頼の方に適用される規約です

◆当社へ委任する事務について、別途提示する見積書に基づき報酬等をお支払いいただきます。
建設業許可申請と共に年に1回の決算変更届を予めご依頼になることによる割引がある方は、決算変更届を提出する時期になってから当社にその依頼をされない場合、建設業許可申請における割引額と同額+決算変更届の報酬の30%(消費税別)をお支払いいただくことになります。この30%とは今後滞りなく決算変更届のご依頼を遂行するための資料・書類準備活動および期限・情報管理のために使用する時間に相当する費用となります。ご了承のうえ、建設業許可申請代理をご依頼ください。
◆当社へ委任する事務について、当社の役職員またはパートナー行政書士が担当させていただきます。(パートナー行政書士とは日本行政書士会連合会に対する法律上の登録が完了し、かつ当社との間で秘密保持を含む業務委託基本契約を締結済みの行政書士を指します)
書類への捺印作業は、当社(本店)または郵送にてお願いしております。新型コロナウィルス感染拡大防止等の目的により一律に郵送とさせていただく場合があります。見積書において明記されていない限り、報酬等は当社(本店)での捺印作業を前提とした内容となっております。郵送(請求書や領収書の単体での送付を除く)の場合は、郵送料・手配料併せて1郵送先1往復1往路について、2,600円とさせていただいております。訪問による捺印作業をご希望の場合は、広島市中区・東区・西区・南区・安佐南区・安佐北区・佐伯区・安芸郡府中町については、1回5,000円(消費税10%込:5,500円)+公共交通機関費用にて承っております(他の地域は都度お伝えいたします)。決算変更届は郵送でのやり取りが基本となります。
書類への捺印をいただかねばならない方が複数おられる場合、依頼人さま(のうちのお一方)に取りまとめをお願いしております。お取りまとめいただく形でない場合は、手続きの必要期間に変更が生じます。費用においても変更が生じる場合があります。
◆決算変更届において、青色申告による確定申告書類(=貸借対照表、損益計算書、確定申告書)がない場合、報酬額10,000円(消費税10%込:11,000円)の追加となります。
◆当社へのお支払いに必要な金融機関振込手数料は、依頼人さまにご負担をお願いしております。
◆当社は必要に応じて依頼人さまに対し、書類収集の依頼、決定すべき事項についての回答依頼、打診等をさせていただきます。当社からの連絡後、一定期間内にご対応の無い場合、委任契約を解約させていただく場合があります。この場合、進捗に応じた委任報酬(報酬総額の50%を下限とし当社にて決定)が発生し、当社はお預かりした法律上必要な実費がある場合、当該委任報酬と相殺することができます。
◆依頼人さまのご都合または連絡がつかない等の事由によりご依頼の業務を遂行できない状態が続き、または委任契約が解約となった場合、見積書記載の報酬全額(及び管理期間が長期に渡る場合は管理費を加えた額)をお支払いいただくことになります。予めご了承ください。
◆当社に委任する事務は、申請・届出等に関し、許可または受理等の結果を保証するものではありません。
◆依頼人さまは、当社に委任する業務、内容、要件、信憑書類等が公序良俗違反および法令違反でないことを誓約するものとします。
◆依頼人さまは、当社に委任する業務に関し当社に申告・提供する内容・情報につき、虚偽を含まず真正であることを誓約するものとします。依頼人さまから申告・提供を受けた内容・情報について当社は責任を負うことができません。
◆当社に委任する事務には、期限管理を含む顧問契約を結んでいただく場合を除き、許可期限の期限管理を含みません。当社では、許可更新期限が近づいた時点でのご案内に努めておりますが、期限管理をお約束するものではありません。
◆所定の期限までに報酬等あるいは実費の支払がない場合、依頼人さまは当然に期限の利益を喪失することになります。この場合、依頼人さまは当社に対し支払うべき金額に対する期限の利益を喪失した日の翌日から完済まで年15%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。
◆当社に委任する業務に関し、解釈の相違、争いが生じたとき、第一審の専属管轄裁判所は広島地方裁判所又は広島簡易裁判所とさせていただきます。
◆建設業許可申請代理と共に他の手続等もご依頼になる場合、当ページ内の該当手続に関する規約も適用されます。お手数をおかけしますが、併せてご確認いただきますようお願い申し上げます。

【会社設立、法人設立代行】をご依頼の方に適用される規約です

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に従い、ご本人確認資料の提出をお願いしております(運転免許証のコピー等)。
ご協力、よろしくお願い致します。
◆当社へ委任する事務について、当社の役職員またはパートナー行政書士が担当させていただきます。(パートナー行政書士とは日本行政書士会連合会に対する法律上の登録が完了し、かつ当社との間で秘密保持を含む業務委託基本契約を締結済みの行政書士を指します)
◆会社・法人設立に必要な法人印(=登記印)は依頼人さま側で作成をいただくことが基本となりますが、当社がご用意している法人印セット(登記印、銀行印、角印、高機能ケースのセット。以下同じ。)を有償にてご用意することが可能です。(依頼人さまと当社とのやり取りを郵送で行う場合は、法人印セットをご依頼いただくか、またはご購入後の法人実印をお持ちいただく必要があります。ご了承ください)
◆当社へ委任する事務について報酬等をお支払いいただきます。その内容、金額については、見積書類で特別な表記がない限り、ご依頼の時点における当社ウェブサイト記載のとおりとなります。見積書類において料金追加となるケースに該当する場合はこの限りではありません。
◆当社へのお支払いに必要な金融機関振込手数料は、依頼人さまにご負担をお願いしております。
書類への捺印をいただかねばならない方が複数おられる場合、依頼人さま(のうちのお一方)に取りまとめをお願いしております。お取りまとめいただく形でない場合は、手続きの必要期間に変更が生じます。費用においても変更が生じる場合があります。
◆書類への捺印作業は、当社(本店)または郵送にてお願いしております。新型コロナウィルス感染拡大防止等の目的により一律に郵送とさせていただく場合があります。見積書において明記されていない限り、報酬等は当社(本店)での捺印作業を前提とした内容となっております。郵送(請求書や領収書の単体での送付を除く)の場合は、郵送料・手配料併せて1郵送先1往復1往路について、2,600円とさせていただいております。訪問による捺印作業をご希望の場合は、広島市中区・東区・西区・南区・安佐南区・安佐北区・佐伯区・安芸郡府中町については、1回5,000円(消費税10%込:5,500円)+公共交通機関費用にて承っております(他の地域は都度お伝えいたします)。
◆ご希望の場合は、提携専門家(税理士、社会保険労務士等)のご紹介が可能です。
◆金融機関への出資金払い込み手続きや、設立後の税務署等への届出、社会保険庁等への労務届出、発起人の印鑑証明取得は、依頼人さま側でお願いしております。(設立完了までの間に会計代行を併せてご依頼の場合、設立後の税務署等への届出はパートナー税理士が担当します。第一期の申告料に含まれますので、実質無料となります。)
◆最終部分である登記申請(電子申請管轄法務局は電子申請)のみ、あすみあ総合司法書士法人への委任となります。委任料金は報酬等に含まれます。
◆依頼人さまは、当社に委任する業務、内容、要件、信憑書類が公序良俗違反および法令違反でないことを誓約するものとします。 また、依頼人さまは、暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力またはその構成員でないことを誓約するものとします。
◆当社は必要に応じて、書類収集の依頼、決定すべき事項について依頼人さまに依頼、打診等をさせて頂きます。当社から連絡させて頂いたのち、当社が定める相当な期間、ご対処、ご対応の無い場合は、委任契約を解除または解約させて頂く場合がございます。委任契約の解約、解除に伴って生じる損害について当社は負うことはできません。
◆当社に委任する事務の中止、解約が発生した場合、進捗に応じた報酬等が発生します。進捗に応じた報酬等とは料金全額の50%が下限となります。当社は、お預かりした法律上必要な実費と当該料金とを相殺させていただくことができるものとします。
◆依頼人さまのご都合または連絡がつかない等の事由によりご依頼の業務を遂行できない状態が続き、または委任契約が解約となった場合、見積書記載の報酬全額(及び管理期間が長期に渡る場合は管理費を加えた額)をお支払いいただくことになります。予めご了承ください。
◆所定の期限までに報酬等あるいは実費の支払がない場合、依頼人さまは当然に期限の利益を喪失することになります。この場合、依頼人さまは当社に対し支払うべき金額に対する期限の利益を喪失した日の翌日から完済まで年15%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。
◆当社に委任する事務に関し、解釈の相違、争いが生じたとき、第一審の専属管轄裁判所は広島地方裁判所又は広島簡易裁判所とさせていただきます。
◆会社設立・法人設立代行と共に他の手続等もご依頼になる場合、当ページ内の該当手続に関する規約も適用されます。お手数をおかけしますが、併せてご確認いただきますようお願い申し上げます。

【許認可その他の代行・代理】をご依頼の場合に適用される規約です

◆依頼人さまは当社へ委任する業務について、別途提示する見積書または都度提示する書面(電磁的記録を含む)に書かれた料金をお支払いいただきます。なお、ご依頼の開始時からの「状況の変化(許可要件を満たすため想定範囲を超える業務が発生した場合等)」「依頼人さまのご意向(許可条件にあたる事項がご希望により変更となる場合等)」又は「見積もりやウェブサイト記載の追加料金の発生事由に当たる場合」、追加料金が発生します。執務所要時間1時間あたり5,000円(消費税10%込:5,500円)を目安としますが、都度、お知らせすることになります。突発的に対応しなければならないケースが多く、請求時に最終的に定まることが多いので、事前のご了承を得ることはできないとご認識ください。ただ当社はどういった場合でも、故意に執務時間数を増やすことはせず、できうる限り最小時間数でのご依頼業務遂行を目指します。これらをご了承のうえでご依頼ください。
書類への捺印作業は、当社(本店)または郵送にてお願いしております。新型コロナウィルス感染拡大防止等の目的により一律に郵送とさせていただく場合があります。見積書において明記されていない限り、報酬等は当社(本店)での捺印作業を前提とした内容となっております。郵送(請求書や領収書の単体での送付を除く)の場合は、郵送料・手配料併せて1郵送先1往復1往路について、2,600円とさせていただいております。訪問による捺印作業をご希望の場合は、広島市中区・東区・西区・南区・安佐南区・安佐北区・佐伯区・安芸郡府中町については、1回5,000円(消費税10%込:5,500円)+公共交通機関費用にて承っております(他の地域は都度お伝えいたします)。
◆法律上必要な印紙、証紙等、および郵送費、これらの当社指定口座への振込手数料、当社料金についての当社指定口座への振込手数料は、依頼人さま側にてご負担いただいております。ご了承ください。
◆当社へ委任する事務について、当社の役職員またはパートナー行政書士が担当させていただきます。(パートナー行政書士とは日本行政書士会連合会に対する法律上の登録が完了し、かつ当社との間で秘密保持を含む業務委託基本契約を締結済みの行政書士を指します)
◆当社は必要に応じて、書類収集の依頼、決定すべき事項について依頼人さまに依頼、打診等をさせて頂きます。当社から連絡させて頂いたのち、当社が定める期間、ご対処、ご対応の無い場合は、委任契約を解約させて頂く場合がございます。その場合、進捗に応じた料金(料金総額の50%を下限とする)が発生します。当社は、お預かりした法律上必要な実費等と当該料金とを相殺することができます。
◆当社に専ら過失が無い状態で、かつ、依頼人さまのご都合により委任事務が中止または解約となった場合、見積書に記載される料金全額(および管理期間が長期に渡る場合は管理費を加えた額)をお支払いただきます。当社は、お預かりした法律上必要な実費と報酬等とを相殺させていただくことができます。委任契約の解約、解除に伴って依頼人さまに生じた損害を当社は負うことができません。
◆認可・許可申請をはじめとする許認可業務は、誠実に最善を尽くしますが、許可・認可等の結果を保証するものではありません。
◆依頼人さまは、当社に委任する業務、内容、要件、信憑書類が公序良俗違反および法令違反でないことを誓約するものとします。虚偽、違法な申請は事業において重大なリスクとなります。重々ご承知のうえで、申請に必要な信憑書類等をご提示ください。万一、当社が、この誓約に合致しない事実またはその恐れを認めた場合、委任業務を進めることはできません。
◆手続書類のうち、当社にとって受動的な情報は、依頼人さまの責任において、当社に申告をお願いいたします。申告された情報が法令に抵触しているか否か、他の手続等への影響の有無について、当社は責任を負うことはできません。
当社に委任された業務が建設業関係であった場合、経営規模等評価申請ほか、工事入札に関係する申請について、当社は、その評点、ランクについて特定の点数を保証することはできません。ご了承ください。
◆所定の期限までに報酬等あるいは実費の支払がない場合、依頼人さまは当然に期限の利益を喪失することになります。この場合、依頼人さまは当社に対し支払うべき金額に対する期限の利益を喪失した日の翌日から完済まで年15%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。
◆当社に委任する業務に関し、解釈の相違、争いが生じたとき、第一審の専属管轄裁判所は広島地方裁判所又は広島簡易裁判所とさせていただきます。
◆こちらの欄の手続等と共に他の手続等もご依頼になる場合、当ページ内の該当手続に関する規約も適用されます。お手数をおかけしますが、併せてご確認いただきますようお願い申し上げます。

特定商取引に関する法律に基づく表記

◆運営会社
行政書士法人 Asumia
◆代表者
崎田 和伸
◆連絡先
082-569-5320(代表)
◆販売価格
各サービス、商品毎に表示された定価(税別報酬)に基づきます。消費税込み、消費税別の表記がございます。ご依頼内容が、平均的、標準的な難易度のご依頼を超える内容である場合、追加料金が発生する場合があります。余分な料金を頂戴する意図はありませんのでご理解、ご安心のほど、お願いいたします。
【会社・法人設立の場合】
各サービス毎に、定価(消費税別の報酬)の前提としている形態、機関設定がございます。(株式会社の場合の取締役会なし、合同会社の場合の特殊な定款記載なし、など)。これらの前提を越える形態、機関設計等をご希望の場合、別途、報酬が発生する場合がございます。
【手続上、登記申請が必要となる場合】
登記申請(電子申請管轄法務局は電子申請)について、当社と同じグループ、フロアにある、あすみあ総合司法書士法人への委任となります。司法書士委任料金は料金に含まれます。
◆その他の必要費用
手続に関する【実費】が発生します。印紙、証明書類取得費用、登録免許税などです。
当社への振込みでの金融機関【振込手数料】は依頼人さまのご負担になります。ご了承ください。
書類への押印は、来社にてお願いしております。新型コロナウィルス感染拡大防止等の目的により一律に郵送とさせていただく場合があります。見積書において明記されていない限り、報酬等は当社での捺印作業を前提とした内容となっております。郵送をご希望の場合、所定の郵送費にて対応させていただいております。
書類への捺印をいただかねばならない方が複数おられる場合、依頼人さま(のうちのお一方)に取りまとめをお願いしております。お取りまとめいただく形でない場合は、手続きの必要期間に変更が生じます。費用においても変更が生じる場合があります。
◆申し込み期限
申し込みに関して期限はありません。ただし、当社でご依頼から申請までの所要日数を定め、掲示や提案をしているものについてはこの限りではありません。
◆支払方法
指定金融機関口座へのお振込です。
◆支払期限
着手後、法定実費に関する請求書(名称はこの限りではありません。メールにて替えさせていただくことがあります)を発行しますので、速やかにお振込ください
手続に関する「報酬(料金)」は、以下の通りです。
・会社・法人設立の場合
着手時に報酬(料金)の50%をお振込みください(金額は法定実費に関する請求書に記載させていただきます)。
残金は、申請後において請求させていただきます。
・許認可申請・契約書作成の場合
着手時に報酬(料金)の50%をお振込みください。残金は、申請後において請求させていただきます。
【融資申請の場合】
着手時に着手金の全額をお振込みください。融資実行が決定した後、成功報酬を請求させていただきます。
その他については、当社が発行いたします請求書に基づき、お支払いください。
◆役務の提供時期
お申込みを受けた時点で遅滞なく開始いたします。ただし繁忙状況によっては着手時期を別途提案する場合があります。
◆解約について
ご依頼後のキャンセルは原則としてお受けできません。依頼人さまのご都合または連絡がつかない等の事由によりご依頼の業務を遂行できない状態が続き、または委任契約が解約となった場合、見積書記載の報酬全額(及び管理期間が長期に渡る場合は管理費を加えた額)をお支払いいただくことになります。予めご了承ください。
◆その他(提供条件等)
法人印鑑セット(ゴム印セットもご希望の方はゴム印セットも含む)は、会社・法人設立代行をご依頼の皆さまに【限り】提供しているものです。法人印鑑セット、ゴム印セットを、会社・法人設立代行サービスのお申し込みなしで、お受けすることはできません。

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