建設業許可の要件(条件)

建設業許可の要件(条件)

ここでは、建設業許可を取るために一体何をクリアすればいいのか?説明申し上げたいと思います。許可の要件(すなわち、条件)は、大きく分けて5つあります。国土交通省の記載を引用しながら説明いたします。

※法令は少なくない頻度で改正が発生します。ご依頼の折には最新の法令に基づく申請手続となりますが、ご自身で申請する、判断する場合は必ず、最新の申請情報をご確認ください。

建設業許可の要件(条件)

要件(=条件)5つについて説明させていただきます。こちらでご説明するのは「一般建設業」についてです。

1.経営業務の管理責任者がいるか?(一般建設業許可)

経営業務の管理責任者は、建設業界、行政書士業界では、「経管」と呼ばれています。次のいずれかに該当する方がいらっしゃる必要があります。経営経験ですから、法人の場合は原則、役員。個人事業主の場合は、本人又は支配人です。

1. 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること。

2.建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。)として経営業務を管理した経験を有する者であること。

3.建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者であること。

4-1.建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。)としての経験を有する者
に加えて、
常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、5年以上の経験を有する者をそれぞれ置く(一人が複数の経験を兼ねることが可能)ものであること

4-2.五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者
に加えて、
常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、5年以上の経験を有する者をそれぞれ置く(一人が複数の経験を兼ねることが可能)ものであること

*(参考) ここでいう法人の役員とは、次の者をいいます。
・株式会社又は有限会社の取締役
・指名委員会等設置会社の執行役
・持分会社の業務を執行する社員
・法人格のある各種の組合等の理事

以上が経営管理責任者の条件です。非常に難しい表現ばかりですね。。
なお、一般建設業ではなく、特定建設業許可の取得をご希望の場合、要件がさらに厳しくなります。

2.専任技術者はいるか?(一般建設業許可)

次に2つ目の「専任技術者」です。建設業界、行政書士業界では、「専技」と呼ばれています。
営業所ごとに必要となります。

[1]-1指定学科修了者で高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務の経験を有する者
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、高校卒業後5年以上若しくは大学卒業後3年以上の実務経験を有し、かつ、それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科(指定学科)を修めている者

[1]-2指定学科修了者で専門学校卒業後5年以上実務の経験を有する者又は専門学校卒業後3年以上実務の経験を有する者で専門士若しくは高度専門士を称する者
・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後5年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科(指定学科)を修めている者
・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後3年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科(指定学科)を修めている者のうち、専門士又は高度専門士を称するもの

*専門士は専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定(平成6年文部省告示第84号)第2条、高度専門士は同告示第3条に規定のものを指します。
*「指定学科」とは、建設業法施行規則第1条で規定されている学科で、建設業の種類ごとにそれぞれ密接に関連する学科として指定されているものです。

こちらも、非常に難しい表現ばかりです。建設業法の指定の資格をお持ちであればよいのですが、それ以外(例えば10年経験)で申請しようとすると、かなりの労力を要することになります。

なお、一般建設業ではなく、特定建設業許可の取得をご希望の場合、要件がさらに厳しくなります。

3.誠実性はあるか?(一般建設業許可)

建設工事に関して、「不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと」というのが誠実性となります。過去に建設工事に絡んで詐欺罪等での逮捕歴があるなど、該当するのではないかと思います。
ちなみに、弊社の今までの依頼人さまの中で、この誠実性で官公庁からの指摘を受けたことはありません。

4.財産的基礎をクリアしているか?(一般建設業許可)

建設業許可とは?というページで説明しましたが、建設業の許可は、工事を任せる一般市民の安心のための制度です。
従って、会社、事業主に、一定の財産がなくてはなりません。
具体的には、次の3つのうち、いずれかに該当する必要があります。



・自己資本が500万円以上であること
・500万円以上の資金調達能力を有すること
・許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

5.欠格要件に該当していないか?(一般建設業許可)

こちらに記載する欠格要件に該当すると、許可を取ることはできません。とっても小難しくて長い文章ですが、ご了承ください。

[1]破産者で復権を得ないもの

[2]第29条第1項第5号又は第6号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

[3]第29条第1項第5号又は第6号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの

[4]前号に規定する期間内に第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しないもの

[5]第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

[6]許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

[7]禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

[8]この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

[9]暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者([14]において「暴力団員等」という。)

[10]精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

[11]営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号(法人でその役員等のうちに[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る)のいずれかに該当するもの

[12]法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者([2]に該当する者についてはその者が第29条第1項の規定により許可を取り消される以前から、[3]又は[4]に該当する者についてはその者が第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、[6]に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であった者を除く。)のあるもの

[13]個人で政令で定める使用人のうちに、[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者([2]に該当する者についてはその者が第29条第1項の規定により許可を取り消される以前から、[3]又は[4]に該当する者についてはその者が第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、[6]に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であった者を除く。)のあるもの

[14]暴力団員等がその事業活動を支配する者

※ここでいう役員等とは、以下の者が該当します。
・株式会社又は有限会社の取締役
・指名委員会等設置会社の執行役
・持分会社の業務を執行する社員
・法人格のある各種の組合等の理事等
・その他、相談役、顧問、株主等、法人に対し業務を執行する社員(取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等)と同等以上の支配力を有するものと認められる者か否かを個別に判断される者


たくさんありますね。

可能性のあるケースから抜きだして、簡単にまとめると・・・

■破産して裁判所から免責を得ていない人

■許可を取り消されたことのある人

■警察のお世話になり、罰金や禁固以上の罰を受けて5年が経っていない人

■その他

これらに該当しなければ⑤の欠格要件はクリアとなります。

これらを証明するためには?

これら5つの要件について、原則、「誰がみても分かる証拠」を要求されます。

要件をクリアしていますよ!という証明書類ですね。

それは、誓約書であったり、契約書、注文書であるケースもあります。

個々のご依頼人さまごとに違います。

なお、提出すれば、それが、公には、証拠になります。

また、建設業許可の制度のもとで、一般に公開されます。(=担当部署へ行けば、誰でもファイルの中身を見ることができる)

提出時には、許可を取ることだけに目が行ってしまわないよう、十分な注意が必要です。

※違法行為を証明してしまうものを出すなということではありません。
世の中には、違法か合法かのグレーゾーンが存在します。
誰しも、グレーゾーンは経験しているはずです。
証拠として公開される以上、経営を行う方としては、リスクヘッジは必要という意味です。

許可と取ったあとの、「業種追加」「決算変更届け」のことも考慮して、証明書類は提出しなければなりません。

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