建設業許可が必要なケース

建設業許可が必要なケース

建設業許可が必要なケースとは?について説明させていただきます。

※法令は少なくない頻度で改正が発生します。ご依頼の折には最新の法令に基づく申請手続となりますが、ご自身で申請する、判断する場合は必ず、最新の申請情報をご確認ください。

建設業許可とは?

建設業許可が必要なケース

こちらでは、「法律上」建設業許可が必要なケースについて、説明申し上げます。
建設工事には、軽微な工事と、軽微でない工事に分かれます。
「軽微でない工事」に許可が必要となります。

軽微でない工事とは?

それでは、軽微でない工事とは、どんな工事でしょう?すなわち、許可を受けなければならないケースですね。

◆軽微でない工事とは・・・

・建築一式工事・・・1件の請負代金の額が1,500万円より大きい工事、または延べ面積が150㎡より大きい木造住宅工事
・その他の工事・・・1件の請負代金の額が500万円より大きい工事
です。

建築一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事。
その他の工事とは、土木一式工事、大工工事、内装工事など、建築一式工事「以外」のすべての公示を指します。
工事の種類について、建設業許可の業種29種類を記載したページをご用意していますので、併せてご参照ください。

じゃあ、工事を分割したらいいの?

建築一式工事が基本的に1500万円、その他の工事が500万円という決まりがあるので、建設業の皆さんの中には、「じゃあ、工事を分割して受注すればいいのでは?」という方がいらっしゃいます。
ところが、そうは問屋が卸さないのですね。

原則、次のような取り扱いになっています。
工事の完成を2つ以上の契約に分割して請け負うときは、それぞれの請負代金を合計しなさい。

こういう決まりがあります。いつ、金額を超える工事が出てくるか、分かりません。営業的に建設業許可が大切、と言われるゆえんです。

軽微な工事でも、許認可が必要なケースがあります!

このページでは、“建設業許可制度”について、説明するものですが、実は、軽微な工事でも、許認可が必要なケースがあります。
それは・・・
解体工事を行う場合 → 解体工事業登録
浄化槽設置工事を行う場合 → 浄化槽工事業登録
電気工事業を行う場合 → 登録電気工事業者登録

詳しくは、ご相談ください。皆さまの状況に沿って、判断し、説明申し上げます。

お手伝いして許可が下りた事例【建設業、産廃収集運搬業】

【建設業許可】お手伝いして許可が下りた事例(許可証・一部)

建設業許可に関して、当社でお任せいただいた中から、抜粋して、掲載させていただいています。
※守秘義務の関係から、特定されるすべての情報は伏せてあります。ご了承ください。

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産業廃棄物収集運搬業許可に関して、当社でお任せいただいた中から、抜粋して、掲載させていただいています。
※守秘義務の関係から、特定されるすべての情報は伏せてあります。ご了承ください。

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