建設業許可「更新」申請代行

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建設業許可の更新申請代行

建設許可を取ったあとの許可更新申請の代行を承っています。

期限が来るできるだけ前にお問い合わせいただけましたら幸いです。

建設業許可「更新」申請をサポートしています!

建設業許可の更新申請のお手伝いをしています!

建設業許可の許可更新申請代行のサービス内容は次のとおりです。

誠実に、スムーズに、対応させていただきます。ご安心ください。

建設業許可「更新」とは?

建設業許可更新とは?

建設業許可の有効期限は、許可のあった日から5年目の許可日の前日までです。

続いて許可を保有するためには、有効期限の30日前までに、更新手続きを行わなければなりません。

更新手続きを行わなかった場合、許可は失効します。

更新手続きにはいくつもの注意点がありますが、最も大きなものは・・・

5年間の決算届け、変更届けが滞りなく、行われていること

これが無ければ、許可の更新ができないケースがあります。
もし、これらを行っていないという会社、事業主さまがいらっしゃいましたら、お早めにお問い合わせください。

建設業許可更新に必要な書類

必要書類(例示)

許可更新に必要な書類は次のとおりです。
状況によっては不要となる書類、直近の許可申請時と変更が無い場合に不要となる書類もあります。

・建設業許可申請書

・申立書(更新しない業種がある場合)

・別紙一 役員の一覧表

・別紙二(2)

・営業所一覧表(更新)

・別紙三 収入印紙,証紙,登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄

・営業所建物の所有権又は使用権の確認資料

・営業所所在地略図

・営業所写真

・工事経歴書

・直前3年の各事業年度における工事施工金額

・使用人数

・誓約書

・登記されていないことの証明書

・身分証明書

・経営業務の管理責任者証明書

・常勤性確認資料

・現住所確認資料

・専任技術者証明書

・専任性確認資料

・現住所確認資料

・専任技術者の略歴

・実務経験証明書

・免状,資格証明書等(写し)

・指導監督的実務経験証明書

・経験確認資料

・建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

・権限が確認できる資料

・国家資格者等・監理技術者一覧表

・許可申請者の略歴書

・建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書

・株主(出資者)調書

・財務諸表

・納税証明書

・営業の沿革

・所属建設業者団体

・主要取引金融機関名

・登記事項証明書(法人の場合)

・定款(法人の場合)

状況によっては不要となる書類、直近の許可申請時と変更が無い場合に不要となる書類もあります。

料金表(目安)

料金

一般建設業で広島県知事許可の場合です。法人、個人は問いません。

弊社手数料の目安 89,800円~(消費税別)
※経営管理責任者、専任技術者の条件を満たすかどうかなどにより費用は異なってきます。必ず、事前に見積りを提示しますのでご安心ください。
手数料以外の費用(印紙、証紙、郵送費等) 平均52,000円

掲載しているのはあくまでも目安です。
お話を伺ってから、費用、期間その他について詳しく書いた見積り資料を提示しますので、ご安心ください。

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