建設業の各種変更届(経管、専技、営業所等)

建設業の各種変更届(経管、専技、営業所等)

建設業許可の各種変更届のお手伝いをしています。経営管理責任者、専任技術者、営業所、役員など、変更が生じた際の届出を代行いたします。

建設業の各種変更届(経管、専技、営業所等)

建設業許可の各種変更届のお手伝いをしています!

サービス内容は次のとおりです。 建設業許可をお持ちの方へのサポートです。

誠実に、スムーズに、対応させていただきます。ご安心ください。

建設業の各種変更届けとは?

建設業の各種変更届けとは?

建設業の許可を取得したあと、建設業法という法律で、届け出ることが義務となっていることがあります。
例えば次のものです。

商号・名称・・・変更後30日以内に届出が必要。

営業所の名称、所在地、新規設置、廃止、業種追加、業種廃止・・・変更後30日以内に届出が必要。

資本金額・・・変更後30日以内に届出が必要。

役員の就任、辞任等、代表者・・・変更後30日以内に届出が必要。

◇個人事業主,役員,支配人の氏名(改姓・改名)・・・変更後30日以内に届出が必要。

◇建設業法 施行令第3条に規定する使用人(個人の支配 人,支店長, 営業所長)・・・変更後2週間以内に届出が必要。

経営業務の管理責任者の変更追加、削除・・・変更後2週間以内に届出が必要。

専任技術者の変更追加、削除・・・変更後2週間以内に届出が必要。

国家資格者等・監理技術者一覧表・・・事業年度終了後 4か月以内に届出が必要。

決算・・・事業年度終了後 4か月以内に届出が必要

廃業・・・・・・30日以内に届出が必要。

これらの書類作成、提出代理、代行を承っています。提出義務を怠ると、業務改善命令、罰則、公表等があり、取引関係に重大な影響を及ぼします。特に、経営業務の管理責任者、専任技術者といった、許可要件の大事な要素について、変更後2週間という短い期限が設定されています。ご留意ください。作成書類、用意しないといけない書類が多いので、できるだけ、早めの相談、ご依頼をお勧めします。

料金について

料金

一般建設業で広島県知事許可の場合です。法人、個人は問いません。

サービス名 料金(税別)  法定費用(印紙等)


・役員の
「新任・退任・改姓・改名」 等
(一名あたり】
・個人事業主の 改姓・改名等
・経営管理責任者の
「改姓・改名」「削除」等
・専任技術者の
「改姓・改名」「削除」等
・国家資格者・監理技術者の
「改姓・改名」「削除」
・商号・名称の「変更」
・本店所在地の「変更」
・資本金の「変更」

料金(税別) 

30,000円~(税別)

法定費用(印紙等)
↓ ↓
申請時の法令に基づいて印紙等の法定費用が発生します。

・経営管理責任者の「交代」

料金(税別) 

50,000円(税別)

※料金はごの手続ご依頼で最も多い、平均的難易度での価格(報酬額)とお考え下さい。。
※発注証明書等による特別な証明が必要な場合は1~2万円の加算とお考えください。

法定費用(印紙等)
↓ ↓
申請時の法令に基づいて印紙等の法定費用が発生します。

・専任技術者の「交代」

料金(税別) 

40,000円(税別)

※料金はごの手続ご依頼で最も多い、平均的難易度での価格(報酬額)とお考え下さい。。
※実務経験による証明が発生する場合は1~2万円の加算とお考えください。

法定費用(印紙等)
↓ ↓
申請時の法令に基づいて印紙等の法定費用が発生します。

・営業所の「変更」

料金(税別) 

45,000円(税別)

※料金はごの手続ご依頼で最も多い、平均的難易度での価格(報酬額)とお考え下さい。。

法定費用(印紙等)
↓ ↓
申請時の法令に基づいて印紙等の法定費用が発生します。

・営業所の「新規設置」

料金(税別) 

50,000円(税別)

※料金はごの手続ご依頼で最も多い、平均的難易度での価格(報酬額)とお考え下さい。。

法定費用(印紙等)
↓ ↓
申請時の法令に基づいて印紙等の法定費用が発生します。
・割引制度のページもぜひご確認ください。詳しくはこちら  


・料金は、目安です。お話を伺って、費用が異なる場合は予めお知らせするようにしております。(手続き期限が迫っていてお急ぎの場合で、手続き遂行を優先しなければならない場合、事後となるケースもあります)

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