建設業の各種変更届（経管、専技、営業所等）
建設業許可の各種変更届のお手伝いをしています。経営管理責任者、専任技術者、営業所、役員など、変更が生じた際の届出を代行いたします。
建設業の各種変更届（経管、専技、営業所等）
建設業許可の各種変更届のお手伝いをしています！
サービス内容は次のとおりです。 建設業許可をお持ちの方へのサポートです。
誠実に、スムーズに、対応させていただきます。ご安心ください。
建設業の各種変更届けとは？
建設業の各種変更届けとは？
建設業の許可を取得したあと、建設業法という法律で、届け出ることが義務となっていることがあります。
例えば次のものです。
◇商号・名称・・・変更後３０日以内に届出が必要。
◇営業所の名称、所在地、新規設置、廃止、業種追加、業種廃止・・・変更後３０日以内に届出が必要。
◇資本金額・・・変更後３０日以内に届出が必要。
◇役員の就任、辞任等、代表者・・・変更後３０日以内に届出が必要。
◇個人事業主，役員，支配人の氏名（改姓・改名）・・・変更後３０日以内に届出が必要。
◇建設業法 施行令第３条に規定する使用人(個人の支配 人，支店長， 営業所長)・・・変更後２週間以内に届出が必要。
◇経営業務の管理責任者の変更追加、削除・・・変更後２週間以内に届出が必要。
◇専任技術者の変更追加、削除・・・変更後２週間以内に届出が必要。
◇国家資格者等・監理技術者一覧表・・・事業年度終了後 ４か月以内に届出が必要。
◇廃業・・・・・・３０日以内に届出が必要。
これらの書類作成、提出代理、代行を承っています。提出義務を怠ると、業務改善命令、罰則、公表等があり、取引関係に重大な影響を及ぼします。特に、経営業務の管理責任者、専任技術者といった、許可要件の大事な要素について、変更後２週間という短い期限が設定されています。ご留意ください。作成書類、用意しないといけない書類が多いので、できるだけ、早めの相談、ご依頼をお勧めします。
料金について
料金について
お手数ですが、料金表をご覧ください。
