建設業の各種変更届（専任技術者、経営管理責任者、役員、資本金など）｜広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県｜知事免許・国土交通大臣免許

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建設業の各種変更届をサポートしています！！

建設業許可の各種変更届のお手伝いをしています！

サービス内容は次のとおりです。

誠実に、スムーズに、対応させていただきます。ご安心ください。

建設業の各種変更届けとは？

建設業の許可を取得したあと、建設業法という法律で、届け出ることが義務となっていることがあります。

例えば次のものです。

変更事項		届出期間
商号・名称		変更後３０日以内
営業所	①名称(従たる営業所)	変更後３０日以内
	②所在地	変更後３０日以内
	③新設（従たる営業所）	変更後３０日以内
	④廃止（従たる営業所）	変更後３０日以内
	⑤業種追加　業種廃止	変更後３０日以内
資本金額		変更後３０日以内
役員	就任	変更後３０日以内
	辞任等	変更後３０日以内
	代表者	変更後３０日以内
個人事業主，役員，支配人の氏名（改姓・改名）		変更後３０日以内
建設業法　施行令第３条に規定する使用人(個人の支配　人，支店長，　営業所長)	新任	変更後２週間以内
	辞任等
経営業務の管理責任者	①変更追加
	②削除
専任技術者	①変更追加
	②削除
国家資格者等・監理技術者一覧表	①変更　追加	事業年度終了後４か月以内
	②削除
決算
廃業		変更後３０日以内

これらの書類作成、提出代理、代行を承っています。

提出義務を怠ると、業務改善命令、罰則、公表等があり、取引関係に重大な影響を及ぼします。

特に、経営業務の管理責任者、専任技術者といった、許可要件の大事な要素について、変更後２週間という短い期限が設定されています。ご留意ください。

作成書類、用意しないといけない書類が多いので、できるだけ、早めの相談、ご依頼をお勧めします。

具体的には、次のようなお手伝いをしています

具体的には、次のお手伝いとなります。

　建設業「変更届」を行う前の要件の精査

　変更により建設業許可が維持できるか否かの判断

　維持するためにはどうすればよいか、アドバイス

　現実的でリスクが低いと考えられるスケジュールの立案

　官公庁との折衝

　必要な書類一式の作成

　申請代理または代行

　官公庁からの行政指導、申請に関する追加書類の要請への対応、補正要請への対応

料金表（目安）

代行手数料について、料金表（目安）にて、ご確認ください。

掲載しているのはあくまでも目安です。

お話を伺ってから、費用、期間その他について詳しく書いた見積り資料を提示しますので、ご安心ください。

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圧倒的な数の「声」「事例」をいただいています！

実際にご依頼いただいて許可となった事例

実際のサポート事例をご紹介します。お任せ頂いて、誠にありがとうございます。

◆サポートさせていただいた建設業許可の許可証一覧（一部）

守秘義務の関係から、特定されるすべての情報は、伏せてあります。ご了承ください。

◆サポートさせていただいた産廃収集運搬の許可証一覧（一部）

守秘義務の関係から、特定されるすべての情報は、伏せてあります。ご了承ください。

動画でのご案内

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相談、打ち合わせスペースのご案内（ BGMがあります）

ビル入口から事務所まで（ BGMがあります）

あすみあグループ　ＣＭ

　ワンポイント

広島市内や安芸郡府中町、海田町、廿日市市などの近郊はもちろん、多数のサポートを日々、させていただいています。

広島県呉市、東広島市、三原市、大竹市、福山市、竹原市、安芸高田市、庄原市、三次市、府中市、福山市といった、少し距離のある皆さまからも、ご依頼いただいています。

距離があっても、インターネットや郵送などを活用して、ご満足いただける建設業サポートに努めております。