経営革新等支援機関とは?

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経営革新等支援機関として認定

弊社は行政書士法人としては珍しく、経営革新等支援機関として国に認定されています。

経営革新等支援機関としても全力サポートいたします。

経営革新等支援機関とは?

経営革新等支援機関とは?

経営革新等支援機関とは・・・

中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
弊社(行政書士法人 Asumia)は、経営革新等支援機関として認定を受けています。

この認定は、西日本の行政書士法人としては初となります。

経営革新等支援機関に依頼するメリット

経営革新等支援機関に依頼するメリット

経営革新等支援機関に依頼するメリットは次のとおりです。(例示です)

中小企業経営力強化資金

1.中小企業経営力強化資金

認定支援機関の指導及び助言を受けることで、利用できる制度です。日本政策金融公庫の特別融資制度です。

通常、融資というのは、金融機関と保証協会とが連携して行う融資制度があります。この融資制度は保証協会の保証を受けて金融機関から融資を受ける制度です。そのため、借入利息+保証料が必要になります。

日本政策金融公庫の融資制度のメリットは、「保証料」が不要になる点です。

認定支援機関(=弊社)の指導を受けることが前提なので、金利も低めに設定されています。

また、2,000万円までは無担保・無保証での借入が可能となっています

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

2.経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況が悪化している中小零細企業が経営基盤の強化を図るための融資制度です。

これも日本政策金融公庫の特別融資制度です。

「社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況が悪化している」とは、

一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる企業です。

認定支援機関(=弊社)から経営支援を受ければ、基準利率よりも金利が低い状態で融資を受けることができます。 

これら以外でも、認定支援機関のサポートを条件とした制度が設けられています。また、政府政策に伴い、今後も出てくるものと思われます。適宜、活用しながら、サポートさせていただきます。

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