FAQ(ご質問&回答集)

 
 
よくあるご質問
     
 
 
 
 
 
サービス内容について
   
「経理会計記帳を代行」って、何をしてくれるんですか?
     
 

事業を営んでいると、確定申告が必要ですね?
確定申告というのは、会社の売上、経費をしっかりと記帳して、初めてできるものです。

そして、事業の数字をつかむことは、確定申告よりももっと大事かもしれません。
数字を知らない状態での経営は、暗闇の中を進む船のようなものです。

弊社では、伝票類や売上資料をお預かりして、専用ソフトで漏れなく記帳することを承っています。
記帳後、月次試算表をお送りするところまでが、弊社の業務範囲となります。

年に1回の確定申告は、パートナー税理士が担当します。(ご契約は税理士と行っていただきます。売上、業種等により、税理士報酬が決まります)

弊社は、現金勘定を置かない会計を基本としています。
この形式を採用されることで、会社経理の効率化を同時に進めることもできます。

   
依頼した場合、何をすれば良いのですか?
     
 

毎月1回、伝票類と、作成いただいた立替経費精算書をご提出ください。

立替経費精算書については、エクセルシートもご用意しています。打ち出してお送りいただく必要はありますが、記録として残されるのに便利です。

なお、期末(年に1回、決算期)に限り、パートナー税理士から別途資料の提出をお願いする場合がございます。

   
伝票類は、いつまでに送ればいいですか?
     
 

毎月、指定の日までに、先月分をお送り下さい。

送付に際しての郵便代は、無料
です。

伝票類を入れていただく専用箱もご用意しています。

スタッフから詳しくご説明いたします。

「指定の日」は、ご依頼内容に沿って弊社から提案させていただきます。

   
資料を送る際の送料はどうなりますか?
     
 

伝票類などの弊社への送付は、無料です。

あらかじめ、弊社への宛先記入もされた、郵送料後納郵便用封筒をご用意し、お渡しする仕組みとしております。

なお、弊社に直接お持ちいただく形はご遠慮いただいております。万一、普通郵便(郵送料後納郵便)がご不都合の場合は、恐れ入りますが、任意の手段でご送付ください。

   
納品されるものは何ですか?
     
 

電子メールにより、次の資料を、添付送信させていただきます。

試算表(=貸借対照表と損益計算書)

仕訳日記帳(=先月分の仕訳一式が日付順に載ったものです)

総勘定元帳(=勘定科目ごとに先月の動きと残高が確認できます)

尚、発生主義オプションをご依頼の場合は、補助元帳(=勘定科目の内訳について、補助科目ごとに動きと残高が確認できます)も併せて送信させていただきます。

形式は、PDFです。

メール添付による送信ですので、必要に応じて印刷してください。

サーバーにも残ります(サーバーの設定によります)ので、将来、必要になったときに何度でも、打ち出すことができます。

   
送った伝票類、資料は返却してもらえますか?
     
 

はい、もちろん、返却させていただきます。

会計記帳入力が終了後、郵送させていただきます。

なお、弊社への伝票類ご送付につきましては、所定の後納料金郵便封筒のみのご用意となりますので、恐れ入りますが、ご不都合な場合は任意の手段でお送りください。

   
会計ソフトを買う必要はありますか?
     
 

いえ、ご購入いただく必要はありません。

ソフト購入費をはじめ、ソフトを最新の法令に即した内容とするための「更新料」も、弊社が負担いたします。

   
契約はどれくらいの単位ですか?
     
 

ご契約は1年ごとの自動更新となります。決算時の契約更新となりますので、期の途中からご依頼いただいた場合は、当初の契約のみ、1年間より短くなります。

ご解約の場合、決算(期が終わる月の月末)の2か月前までにお知らせください。

弊社では、ご解約を押しとどめることはいたしません。2か月前としておりますのは、翌期の会計記帳の準備が始まるタイミングであるため、また、口座振替停止までに一定期間を要するためです。

   
期中からの依頼はできますか?
     
 

業種、業態によって、可能な場合とそうでない場合があります。

まずはお話を伺えれば幸いです。

お問い合わせください。

   
伝票類を送って、数字(試算表)はいつごろ届きますか?
     
 

弊社に伝票類が届いた日から20日~25日の間に

「試算表などの資料一式」の「メール送信」

をさせて頂きます。

※お預かりしていた伝票類も、ほぼ同じタイミングで返送させていただきます。

   
確定申告を依頼できますか?
     
 

確定申告は、パートナー税理士にご依頼いただく形になります。

弊社は提携税理士との間で必要に応じて情報を共有し、確定申告まで安心してお任せいただける体制をとらせていただいております。

   
現金勘定を設けない会計って何ですか?
     
 

会社に小口現金を置かず、また、現金勘定そのものを設けない会計方法を指します。
小口現金は非常に便利ではありますが、コスト増、リスク増につながります。

【コスト増について】

経費の精算のたび、経営者、担当者が小口現金から支払いを受けますが、その際、時間的なコストが生じます。
また、つり銭の問題、小口現金出納帳の管理の問題、現金が合わないときの確認のために要する時間の問題も生じます。

【リスク増について】

小口現金が実際の現金と合っていないケースがみられます。
帳簿現金と、実際の現金が合っていないことは、税務的に、とてもリスクのあることです。
使途不明金と判断されて、追徴課税対象になる場合もあります。

【具体的には何をするのか?】

具体的には、「立替経費精算書」を使って、役員、職員の皆さんが、経費を一時立て替える形とします。

役員、職員の皆さんは、毎月決まった日までに、会社に対して、自分が立て替えた経費を立替経費精算書に記入し、伝票をホッチキスで留めて提出します。

各人の立て替えた経費は、翌月の給料と共に、振込まれます。

なお、会社に小口現金を置かない仕組みを整えると、自然と、法人クレジットカード決済の利用が促進されて、経理部門は、良い方向へ進むようになります。

   
現金勘定を設けない会計を採用するにあたって、従業員に立て替えろとは言いにくいのですが・・・
     
 

はい、お気持ちはよく分かります。

ですが、もしかしたら、現在小口現金から支払われているものの中には、振込やクレジットカード払に切り替えられるものあるかもしれません。
この機に見直されてはいかがでしょうか。

よろしければ、 無料相談制度をご利用いただき、一度ご相談ください。
適切にアドバイスさせていただきます。
   
会計以外の相談はできますか?
     
 

はい。ご相談いただけます。

依頼人さまは、弊社に経理会計記帳をお任せいただくことにより、経営に関する幅広い分野で支援を受けることができます。

(経理会計記帳以外の業務をご依頼の場合は、別途報酬(料金)が発生します)

また、隣接専門職との間で積極的な提携関係を構築していますので、弊社でお受けしていない分野についても、ご相談いただくことが可能です。
ご希望でしたらよろこんで紹介させていただきます(紹介料は一切発生いたしません)。

   
給与計算は、料金に含まれていますか?
     
  恐れ入りますが、給与計算事務は、経理会計記帳代行料金に含まれておりません。

弊社は現時点で給与計算事務を行っておりませんので、提携の社会保険労務士事務所を紹介させていただいております。

提携している社会保険労務士事務所は、業界の中でよい評判を聞いてからコンタクトをとり、業務提携契約を交わした事務所です。
横柄ではない、社会保険労務士さんが所長の事務所ばかりです。
   
   
行政書士法人 Asumiaについて
 
 
そちらは、どんな事務所ですか?
     
 

弊社は、広島市東区光町にあります。
広島駅新幹線口から北へ徒歩5分の位置です。

特長は次のとおりです。

経営・事業サポート、創業・起業サポートを専門とする行政書士事務所です。
個人様(創業個人を除く)からのご依頼をお引き受けしない代わりに、企業、事業主、創業者様からのご依頼に特化して、実務遂行させていただいています。
一般的な行政書士事務所に比べて、これらの分野での実績・経験では負けません。
おかげさまで、中国地方の「専業」「行政書士」事務所(社員雇用型事務所)の中では、最大規模となっております。
社員雇用型の行政書士事務所は、行政書士業界全体の1%未満と言われています。
弊社職員の平均年齢は、30代前半。
「若さ」と「多数のサポート実績」をもとに、サポートしております。
一社一社、お一人お一人様のお立場、状況をしっかり踏まえ、誠心誠意、ご依頼に対応させていただいています。

関連ページ:事務所案内(総合)職員・代表自己紹介

   
クライアントは、どこに所在していますか?
     
 

弊社が現時点、広島県内にあるため、広島県のご依頼人さまが多いですが、中国五県にいらっしゃいます。

広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県それぞれに、おられますので、ご安心ください。

 
消費税について
 
   
消費税「簡易」課税とは?
     
  消費税は、基本的に「課税売上高×税率 - 課税仕入高×税率」で計算しますが、一定の要件を満たした場合、みなし仕入れ率を適用し、実際にこと細かい計算をしなくても良いことになっています。

【みなし仕入率】平成26年3月時点
第一種事業(卸売業)    90%
第二種事業(小売業)    80%
第三種事業(製造業等)     70%
第四種事業(その他の事業)  60%
第五種事業(サービス業等)   50%
   
消費税「本則」課税とは?
     
  厳密に、「課税売上高×税率 - 課税仕入高×税率」で計算する仕組みです。
受け取った消費税から、仕入等で支払った消費税を差し引いて、納税する仕組みです。
一つ一つの仕訳で計算してゆくことになります。
   
消費税そのものがよく分からない。
     
  消費税を支払う義務があるのか、簡易課税と本則課税どちらが得なのか、など、状況によりいろいろなパターンが考えられます。

パートナー税理士が相談対応させていただいています。
 
代表(崎田)のお知り合いの方へ
 
崎田さんは記帳内容や決算内容を見ているのですか?
     
 

いえ、崎田はあえて、見ないようにしています。

もし崎田の古くからのお知り合いでしたら、毎度の記帳内容や決算内容を、逐一見られるのは気持ちのいいものではありませんよね。

また、税理士の「顧問契約」であれば、しっかりと見ることが必要ですが、弊社が提供しておりますのは、会計記帳代行です。
毎日、毎日の会計を記録してゆくのが業務です。
その内容での料金設定とも、なっております。

パートナー税理士による確定申告も、原則、年一回の「確定申告代行契約」です。

顧問契約でない会計サービスを提供しています。

ということで、特別にお望みにならない限り、崎田は、あなたの記帳内容、決算内容を見ることはありません

なお、品質については、社員行政書士の確認を始めとして「組織として」管理しておりますので、ご安心ください。

記帳内容や決算内容を見ながら話をしてみたい方は、Asumiaお客様サポート制度をご利用ください

【依頼人さま限定】Asumiaお客様サポートはこちら 

その時は、崎田がしっかりと拝見したうえで、経営全般について、誠実に相談に応じさせていただきます。

     

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ご依頼はじっくりと話を聞いてからでも、今すぐ依頼して準備に入ること可能です!



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サポートさせていただいた産廃収集運搬の許可証一覧(一部)

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距離があっても、インターネットや郵送などを活用して、ご満足いただける建設業サポートに努めております。

 
 


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