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会社設立、法人設立サービスに関するFAQ

(ご質問&回答集)

 
FAQ(ご質問と回答)について
 
 

今まで、依頼人さまからいただいた質問や、会社設立サービスをご理解いただきやすくするための問答集をご用意しました。

下記以外のことで、ご質問がありましたら、相談時、依頼時、遠慮なく、お聞きください。

 
 FAQ(ご質問と回答)
 
 
 
 
 

見積してもらえますか?
     
 

はい。

現時点、相談者さまに関しては、100%の割合で、正式な見積書を発行させていただいています。

相談者さまの設立したい会社、法人の姿を理解したうえで、見積書に反映させ、提示申し上げています。

インターネットからご依頼いただいた皆さまについては、今まで、そのほとんどで報酬(料金)が変わることはありませんが、万が一変更がある場合は、予め、申し上げることになっております。

なお、本ホームページの料金表に掲載
している金額と異なる方は、相談者さまが100名いらっしゃったとして、5名程度の割合とお考えください。

弊社が創立したのが、平成12年です。

創業・起業のサポートをして、10年以上になります。

おそらく、
数百件の創業、起業サポートの数だと思います。

料金表では、この経験から、最も適正値に近い、報酬を算出し、掲示させていただいています。

弊社のような◎◎士が所属する業界を「士業界」ということがありますが、士業界では、今まで・・・

 見積を出さない


 すべてが終わってから、合意していない金額の請求書が来る

ということが横行していました。

今でも、この形を採る士業事務所が多いのが現実です。

あと5年位は続くであろう、士業界側の一方的な「スタンダード」でしょう。

弊社では、できるかぎり明確に、透明性をもって掲示しております。

ご安心ください。

   
 

今まで、依頼を受けて会社設立、法人設立ができなかったケースはありますか?
     
  いえ、ありません。

すべての会社、法人様の設立のご依頼について、完遂させていただいています。

なお、依頼人さまのご都合での会社設立、法人設立の中断は除きます。

   
 

依頼した場合、何をすればいいですか?
     
  依頼人さまで行っていただかねばならないことが、いくつかございます。

1.印鑑証明書

ほとんどの設立手続きで、出資者、役員の皆さんの「印鑑証明書の取得」をお願いしています。

必要な方と、その枚数については、ご依頼の後、検討して、正式にお伝えしております。

2.身分証明書

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」という法律が施行されています。

会社設立、法人設立サービスを提供する者(弊社のようなところ)は、依頼をお受けする際に、身分証明書をもらいなさい、という法律です。

これに従い、ご本人確認資料の提出をお願いしております(運転免許証のコピー等)。ご協力、よろしくお願い致します。

   
 

役員や出資者について、住む土地が離れています。大丈夫ですか?
     
  はい、大丈夫です。

許認可が絡む場合は、許可の条件が関係しますので、別途、検討いたしますが、会社設立、法人設立に関して、役員、出資者の皆さんが居住する地域が離れていても、手続は可能です。

なお、どうしても押印いただかなくてはならない書類がありますので、郵送が発生します。

郵送日数と郵送費のご負担を減らすため、できるかぎり、出資者や役員の代表の方に取りまとめをお願いしています。
   
 

「相談」の前に準備しておくことはありますか?
     
  いえ、ありません。

事業計画をお作りになっている方は、お持ちいただけましたら助かりますが、必ず準備いただかねばならないというものではありません。
多くの方は、資料なしで、体ひとつで、相談いただいています。

ちなみに、経営サポート(コンサルティング)をさせていただいている身から申し上げますと、「起業するための図表」を作ってみることをお勧めします

この図表とは、強みや弱み、背景、チャンスなど、思いつくものを思いのまま、書きなぐった紙、とお考えください。

原則、ご相談の際に、準備いただくものは無い、とご認識ください。
   
 

「依頼」の前に準備しておくことはありますか?
     
  はい。

ご依頼の後でも間に合うことではありますが、ほとんどのケースで、設立手続きには、印鑑証明書が必要になります。

ご実印を役所で登録していない方は、ご登録を。
すでに登録済みの方は、役所をお通りになる折に、ご取得を、お願いいたします。

重ねて申し上げますが、依頼の後で、間に合うことではあるのです。

ただ、起業・創業・法人なり等が決まっていることならば、改めて行くよりも、役所の近くを通ったほうが、合理的です。

設立をお急ぎの方は、タイムリーに書類作成、定款作成など行えますように、予め、取得になっておられれば、スムーズかと思います。
   
 

会社の印鑑も一緒に頼むことはできませんか?
     
  はい。可能です。

法人印鑑セットについて、ご案内のページをご用意しています。

ぜひご参照ください。

法人のゴム印についても、ご用意が可能ですので、お気軽におっしゃってください。(法人印鑑セット内には入っていませんのでご注意ください)
   
 

会社設立・法人設立後の手続はどんなものがありますか?

     
  あくまでも「役所関係」で、主な手続を列挙いたします。

 県税、市町村税の届出

 税務署への届出

 日本年金機構(旧 社会保険事務所)への届出

 労働基準監督署やハローワークへの届出

以上の4つになろうかと思います。

弊社の設立代行サービスは、会社、法人が法務局で出来上がるまで、となっています。

基本的には、依頼人さまにお願いしなければなりませんが、ご希望の場合、提携専門家に任せることが可能です。



については、税理士事務所。



については、社会保険労務士事務所

との間のご契約により、代行を任せることができます。

なお、経理会計記帳代行サービスをご依頼の場合は、次のとおりとなります。

 会社・法人設立後の税務署、県、市町への設立届けについて

税務署、県、市町への法人設立届けについて、
書類作成、代理申請をご希望の皆さまへ

経理会計サービス

経理会計サービスをあわせてご依頼の場合、諸届けの取り扱いは次のとおりとなります。

    

 経理会計サービスを同時期にご依頼の場合

設立時の税務署・広島県・市町への法人設立届けは、パートナー税理士が担当いたします。


原則、初年度(第一期)が終わったときの確定申告料金に含まれます。

   
     

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広島市内や安芸郡府中町、海田町、廿日市市などの近郊はもちろん、多数のサポートを日々、させていただいています。

広島県呉市、東広島市、三原市、大竹市、福山市、竹原市、安芸高田市、庄原市、三次市、府中市、福山市といった、少し距離のある皆さまからも、ご依頼いただいています。

距離があっても、インターネットや郵送などを活用して、ご満足いただける建設業サポートに努めております。

 
 


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一粒万倍日  天赦日  先勝

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