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建設業許可をお持ちの皆さまの義務

 
許可をお持ちの皆さまの義務
 
 

ここでは、建設業許可を持った場合の義務について、説明させていただきます。

なお、これらの義務に違反すると、業務改善命令や営業停止等の罰則が定められています。(許可の更新については、更新しなければ、失効するのみです)

罰則には、罰金刑や、中には懲役もあります。

行政処分を受けると、都道府県(広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県)や国土交通省にて、処分が公表されるケースがあります。処分は事件として新聞に載るケースもあり、取引先との関係において、重大なダメージとなります。

十分な注意が必要です。

 
 
許可の更新
 
 

許可を取ったあとの義務、1つ目は、更新です。

建設業許可の有効期限は、許可のあった日から5年目の許可日の前日までです。

続いて許可を保有するためには、有効期限の30日前までに、更新手続きを行わなければなりません。

更新手続きについて、建設業許可更新ページをご用意しています。

ぜひご参照ください。

 
 
決算変更届け
 
 

建設業許可を持つ会社、個人事業主の皆さんは、毎年、決算が終わったあとに、決算変更届という届出をしなければなりません。

報告内容(提出書類)は、次のとおりです。

 変更届出書
 工事経歴書
 直近3年の各事業年度における工事施工金額
 財務諸表(貸借対照表、損益計算書等を、建設業専用の財務書類に書き変えて提出)
 納税証明書
 その他、変更があり、提出が必要な書類

提出は、毎事業年度終了後の4ヶ月以内です。

さらに詳しくは、決算変更届というページをご用意しています。ぜひ、ご参照ください。

建設業決算変更届

 
 
各種の変更届け
 

許可申請書の内容に変更が発生した場合、法律で決まった期間までに、変更届けが必要です。

変更となったら届出が必要な事柄と、届出しなければならない期間について、次のとおりです。

変更事項

届出期間

商号・名称

変更後30日以内

営業所

①名称(従たる営業所)

変更後30日以内

②所在地

変更後30日以内

③新設(従たる営業所)

変更後30日以内

④廃止(従たる営業所)

変更後30日以内

⑤業種追加 業種廃止

変更後30日以内

資本金額

変更後30日以内

役員

就任

変更後30日以内

辞任等

変更後30日以内

代表者

変更後30日以内

個人事業主,役員,支配人の氏名(改姓・改名)

変更後30日以内

建設業法 施行令第3条に規定する使用人(個人の支配 人,支店長, 営業所長)

新任

変更後2週間以内

辞任等

経営業務の管理責任者

①変更追加

②削除

専任技術者

①変更追加

②削除

国家資格者等・監理技術者一覧表

①変更 追加

事業年度終了後
4か月以内

②削除

決算

廃業

変更後30日以内

中でも、「経営業務の管理責任者」「専任技術者」「支配人、支店長、営業所長」については、変更後2週間が期限となっていますので、注意が必要です。

各種変更届出について、ページをご用意しています。ぜひご参照ください。

建設業の各種変更届け

決算変更届けについてはこちらをご覧ください。

建設業決算変更届

 
 
金看板の掲示
 
 

建設業許可を取得しましたら、許可票(=看板)が必要です。

建設業界、行政書士業界では、「金看板」と呼ばれているものです。

建設業法では次のように規定されています。

営業所及び建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければなりません。

標識の記載事項は、店舗にあっては次の①から④までに掲げる事項,建設工事の現場にあっては①から⑤までに掲げる事項です。

① 一般建設業又は特定建設業の別
② 許可年月日,許可番号及び許可を受けた建設業
③ 商号又は名称
④ 代表者の氏名
⑤ 主任技術者又は監理技術者の氏名

詳しくは、建設業の許可票の掲示というページをご用意しています。ぜひご参照ください。

 
帳簿の備付け及び保存、営業に関する書面の保存

営業所ごとに、法律で定められた帳簿を備え付け、保存することが義務となっています。

帳簿は、請け負った工事ごとです。契約書等の書類を添付しなければなりません。

保存期間は5年間となっています。

 
 
その他
 

から以外でも、いくつも義務があります。

注文書、請書、基本契約書による契約を締結すること。

建設工事の一括下請け(丸投げ)をしないこと。

などです。

 
実際にサポートさせていただいて、許可となった許可証(一部)
 
 

弊社で、新規、更新、変更など、お任せいただいた中から、抜粋して、掲載させていただいています。

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