会社設立代行(株式会社、合同会社)

広島県内トップクラスのサポート実績。顧問契約は不要です。
お気兼ねなく、安心してご相談ください。

会社設立を専門家に任せたい!というあなたのための代行サービスです。お一人お一人、精一杯のお手伝いをしています。設立代行の依頼に顧問契約は必要ありません。なお、誠実にお手伝いするためにお引き受けする件数に上限を設けさせていただいております。創業・起業・法人成りをお考えの方はお早めにお問い合わせください。無料相談をぜひご活用くださいね。

サービス内容

会社設立代行(株式会社、合同会社)のサービス内容は次の通りです。

基本サービス

  • いつ何をすればいいかすぐ分かる!!設立スケジュール提案
  • 将来を見据えた会社設立定款、書類作成
  • 印紙40,000円得をする!!(株式・合同会社)電子定款
  • 電子登記申請(あすみあ総合司法書士法人担当。登記申請書作成含む。)

ご希望に応じて手配いたします

設立までの日数

設立申請までの日数は以下の通りです。

株式会社

株式会社設立
申請までの日数

8営業日~(ご依頼日の翌日から計算となります) 営業日について

・こちらの日数以降の法務局開庁日(=平日)でしたら申請が可能です。最短で設立という方は当然おられますし、じっくり進めて数ヶ月先に設立という方も多くおられます。
こちらの日数は当社がお引き受けし進行中の件数が、おおむね5社様までの場合を示しています。ご依頼状況、時期によって異なる場合があります。正式には、見積書にて提示させていだだきます
・申請させていただく日が登記簿謄本に載る会社設立日となります。一般的には「創立記念日」ですね。
・登記簿謄本等のお渡しが可能となるのは「申請後 約1週間」が予想されます。新型コロナウィルスや法務局繁忙期によって延びる場合があります。

合同会社

合同会社設立
申請までの日数

5営業日~(ご依頼日の翌日から計算となります) 営業日について

・こちらの日数以降の法務局開庁日(=平日)でしたら申請が可能です(当社の年末年始・お盆休業は除きますm(__)m)。最短で設立という方は当然おられますし、じっくり進めて数ヶ月先に設立という方も多くおられます。
こちらの日数はお引き受けし進行中の件数が、おおむね5社様までの場合を示しています。ご依頼状況、時期によって見積書にて所要日数を提示させていだだきます
・申請させていただく日が登記簿謄本に載る会社設立日となります。一般的には「創立記念日」ですね。
・登記簿謄本等のお渡しが可能となるのは「申請後 約1週間」が予想されます。新型コロナウィルスや法務局繁忙期によって延びる場合があります。

 

設立代行費用

株式会社(世の中の株式会社で最も多い組織形態の場合です)

法定費用(印紙等) 紙定款 約240,000円 →→→ 電子定款により約 200,000円
設立後の履歴事項全部証明書1通、法人印鑑証明書1通 あわせて1,050円
弊社手数料 64,800円(消費税10%込:71,280円)
総合計 305,850円 → -40,000円(定款印紙節約額) 
→ 265,850円 (消費税10%込:272,330円) 
補足 会社・法人設立「後」の各種届け出もお任せいただくことができます(別途費用)

◆県税、市税、税務署への設立届出
・・・パートナー税理士にて20,000円(消費税10%込:22,000円)にて承ることが可能です。ちなみに会計代行を併せてお任せいただく場合は、パートナーの税理士事務所が、第一期の決算・確定申告料金に含む形で、提出代行させていただきます。
20,000円(消費税10%込:22,000円) → 実質無料

◆社会保険・健康保険等の設立届出
・・・パートナー社会保険労務士事務所にて14,800円(消費税10%込:16,280円)~にて承ることが可能です。社会保険新規適用はおおよそ40,000円(消費税10%込:44,000円)~です。役員報酬が発生するしない、雇用が発生するしない、によって異なってまいります。

比較実質24,800円(税抜)での株式会社設立代行

料金64,800円-印紙節約額40,000円=24,800円 ※消費税抜での計算です

実質24,800円でスムーズで着実な設立が可能に!

消費税10%を加味して計算すると、実質31,280円で着実な設立が可能、ということになります。((64,800円×10%)-40,000円)
※分かりやすさを優先し、依頼してもしなくても変わらない法定実費は計算外としています。
※ご自身でこのために設備投資を行い、電子定款システムを備えることは可能です。

合同会社(世の中の合同会社で最も多い組織形態の場合です)

法定費用(印紙等) 紙定款 約100,000円 →→→ 電子定款により約 60,000円
設立後の履歴事項全部証明書1通、法人印鑑証明書1通 あわせて1,050円
弊社手数料 54,800円(消費税10%込:60,280円)
総合計 154,800円 → -40,000円(定款印紙節約額)
 → 115,850円 (消費税10%込:121,330円)
補足 会社・法人設立「後」の各種届け出もお任せいただくことができます(別途費用)

◆県税、市税、税務署への設立届出
・・・パートナー税理士にて20,000円(消費税10%込:22,000円)にて承ることが可能です。ちなみに会計代行を併せてお任せいただく場合は、パートナーの税理士事務所が、第一期の決算・確定申告料金に含む形で、提出代行させていただきます。
20,000円(消費税10%込:22,000円) → 実質無料

◆社会保険・健康保険等の設立届出
・・・パートナー社会保険労務士事務所にて14,800円(消費税10%込:16,280円)~にて承ることが可能です。社会保険新規適用はおおよそ40,000円(消費税10%込:44,000円)~です。役員報酬が発生するしない、雇用が発生するしない、によって異なってまいります。

比較実質14,800円(税抜)での合同会社設立代行

料金54,800円-印紙節約額40,000円=14,800円 ※消費税抜での計算です

実質14,800円でスムーズで着実な設立が可能に!

消費税10%を加味して計算すると、実質20,280円で着実な設立が可能、ということになります。((54,800円×10%)-40,000円)
※分かりやすさを優先し、依頼してもしなくても変わらない法定実費は計算外としています。
※ご自身でこのために設備投資を行い、電子定款システムを備えることは可能です。

上記の費用は一般的に最も多い組織形態の場合です。ほとんどの方は上記に掲示の手数料、実費と変わりはありません
次に当てはまる場合には、追加の手数料が発生します。追加の折に登録免許税等の実費が発生する場合は別途、お知らせします。
【株式会社】
・ご来社ではなく郵送でのやり取りで設立手続きを行う場合…2,600円(消費税10%込:2,860円)
・出資を車やパソコン等の現物で行う場合…15,000円(消費税10%込:16,500円)
・出資者に会社、法人が入る場合、1社につき…5,000円(消費税10%込:5,500円)
・取締役会を置く場合…5,000円(消費税10%込:5,500円)
・監査役を置く場合…3,000円(消費税10%込:3,300円)
・監査役会を置く場合…15,000円(消費税10%込:16,500円)
・取締役の人数が4名以上の場合、1名につき…5,000円(消費税10%込:5,500円)
・出資者の人数が4名以上の場合、1名につき…5,000円(消費税10%込:5,500円)
・出資者又は役員就任者が外国籍で、日本国内の印鑑証明書を用意できない場合、1名につき …15,000円(消費税10%込:16,500円)
・支店を設置する場合…15,000円(消費税10%込:16,500円)
【合同会社】
・ご来社ではなく郵送でのやり取りで設立手続きを行う場合…2,600円(消費税10%込:2,860円)
・出資を車やパソコン等の現物で行う場合…15,000円(消費税10%込:16,500円)
・出資者に会社、法人が入る場合、1社につき…5,000円(消費税10%込:5,500円)
・出資分と配当の割合を変える場合…15,000円(消費税10%込:16,500円)
・業務執行社員または社員(会社法上)が4名以上の場合、1名につき…5,000円(消費税10%込:5,500円)
・業務執行社員または社員(会社法上)が外国籍で、日本国内の印鑑証明書を用意できない場合、 1名につき…15,000円(消費税10%込:16,500円)
・支店を設置する場合…15,000円(消費税10%込:16,500円)

【動画】会社・法人設立サービスについて

会社・法人設立代行サービスについて、動画を作成いたしました。よろしければご覧ください。
ページの関係上、横長になっています。見にくいと思われましたら、再生画面右下に【YouTube】という表示がありますので、YouTube本体でご覧ください(お手数をおかけします)。

 

弊社ならではの特長について

弊社「ならでは」の特長について、ご説明させていただきます。

⑧抜群の周辺力、ワンストップ力!!

①顧問契約は不要です 会社・法人設立代行サービスの中は、よく、顧問契約が前提になっているものがあります。
弊社では、会社・法人設立代行だけでも、喜んで承ります
遠慮なくお問い合わせ、ご依頼ください。
②電子定款認証に対応しています!
(定款印紙40,000円節約)
定款を電子化するシステムを完備しています。弊社にご依頼になることで、定款に貼り付ける印紙40,000円→0円とすることができます。
※理論上ではありますが設備投資すれば個人でも電子定款システムを備えることは可能です。
③ オリジナルなサポート制度をご用意しています!
(ご希望の方)
会社設立、法人設立をご依頼の皆さまに完全オリジナルなサポート制度をご用意しています。(ご利用は自由です)
税金無料相談(パートナー税理士)、雇用にまつわる助成金・社会保険のための無料相談(パートナー社会保険労務士)などなど。
詳しくは、オリジナル制度一覧をご覧ください
④お得な会社印鑑セットも依頼いただけます!
(ご希望の方)

会社、法人印鑑セットのご用意が可能です!(ご希望の方)
自社で実際に使って、実際に視察して、厳選!
10社ちかい印鑑会社の製品を使ってみて、選びました。
完全国内生産。高機能、高品質、低価格。
実店鋪相場の50%~30%ほど格安
です。(弊社調べ)
製作時に偽造防止処理がされており、安心です。
実際に製作工場を視察し、印鑑製作への想いなどを聴いたうえで提供しております。ご安心ください!
詳しくは、会社印鑑セットのご案内をご覧ください。

⑤創業融資サポートが可能です!
創業融資申請サポートをご希望の方)
創業時の融資制度のある日本政策金融公庫と連携しています。
現在弊社では、建設・建築・設備業の方向けに融資申請サポートをしております。サービス業その他の業種の方はパートナー行政書士が担当いたします。
詳しくは、こちらをご覧ください
⑥設立後の会計代行サポートが可能です! ご希望の場合、会社・法人設立後に会計代行サポートが可能です。
「記帳代行+年1回の確定申告」という内容です。
毎月の顧問契約のような定額制ではなく、
必要なものを必要な分だけをコンセプトとして、完全従量制となっております。
会計記帳代行は弊社が所属するあすみあグループ内の専門会社が、確定申告はパートナー税理士が担当いたします。
詳しくは、こちらをご覧ください
⑦会社、法人設立後も安心。
ご希望の方には経営相談サービスをご用意!
経営、運営について、ご相談いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください
経営者のための保健室
⑧周辺力、ワンストップ力! 手続や会計、資金調達は、起業に必要なことの一部分に過ぎません。
起業や起業してからの経営には、これら以外にも、実にさまざまな分野が必要になります。
でも初めて探すような先を、ネットで探すのは大変ですよね。きちんととした会社かどうかも分かりません。
だからこそ弊社では起業・経営に関わる手続、会計、資金調達以外でも信頼できる、人と人とでつながった周辺の事業者との連携・提携を行っています。
詳しくは、こちらをご覧ください

ちなみに専門家グループである「あすみあグループ」にも所属しているのでいろいろなご依頼にも対応できます。

郵送での会社設立代行も対応可能

  • 郵送のやり取りでの会社・法人設立も可能です。郵送費(2,600円)にて承っております。
    郵送であること以外は、通常のサービス(面談形式)と変わりありません。
  • ↓ 面談形式と違うところ ↓
    ・郵送の日数のため、設立申請までの期間が約1週間プラスとなります。
    会社・法人印鑑セットを弊社にて購入いただく必要があります。(郵送の場合。手続の進行上、弊社に登記印鑑がなくてはなりません)

サービスの流れ

無料相談したいあなたは

1ご依頼「前」無料相談

無料相談の詳細はこちら

一旦、受付担当にてお受けし、日程調整等させていただきます。お問い合わせ当日に可能な場合もあります。詳しくはお問い合わせ時にお話いたします。

いますぐ依頼して進めたいあなたは

1ご依頼「前」ネットで依頼しすぐに進める

ネットからのお申込み(ご依頼)
はこちら

誠実にご依頼を担当させていただきます。

ご依頼「後」

2 設立情報のご提出(相談しながらで大丈夫ですよ) 依頼人さま
3 書類作成いたします 弊社
4 押印作業 弊社 依頼人さま
5 定款作成&公証人認証をいたします 弊社
6 資本金の振込(わかり易く説明いたします) 依頼人さま
7 通帳 のFAXまたはメール 依頼人さま
8 電子登記申請(登記申請書作成)いたします ※料金に含まれていますのでご安心ください あすみあ総合司法書士法人 ※弊社と同じグループです
9 法務局の審査の後、会社設立完了
10 税金関係、社保関係の届出
ご希望の方はパートナー税理士、社会保険労務士にて代行が可能です!(別途費用)
依頼人さま。依頼可能です。

会社設立後の各種届出について

会社・法人設立「後」の各種届け出もお任せいただくことができます(別途費用)

◆県税、市税、税務署への設立届出
・・・パートナー税理士にて20,000円(消費税10%込:22,000円)にて承ることが可能です。ちなみに会計代行を併せてお任せいただく場合は、パートナーの税理士事務所が、第一期の決算・確定申告料金に含む形で、提出代行させていただきます。
20,000円(消費税10%込:22,000円) → 実質無料

◆社会保険・健康保険等の設立届出
・・・パートナー社会保険労務士事務所にて14,800円(消費税10%込:16,280円)~にて承ることが可能です。社会保険新規適用はおおよそ40,000円(消費税10%込:44,000円)~です。役員報酬が発生するしない、雇用が発生するしない、によって異なってまいります。
社会保険労務士への無料相談時に、あなたの状況に合った見積提示が可能です。

起業、法人成りに必要な専門家に無料で相談!

専門家に無料で相談!

会社・法人設立、法人成りに必要な専門家へ無料で相談ができます。
税理士(税金問題)
社会保険労務士(助成金、社会保険制度)
など専門家に無料で相談が可能です。
ご依頼「後」、弊社へ提出いただく記入シート(またはウェブフォーム)にて、チェックを入れて下さい。ご紹介の手配をさせていただきます。

ご用意いただく書類やスケジュールについて

ご用意いただく書類やスケジュールについて

ご用意いただく書類については、ご依頼ののち、担当部署(企業支援チーム)より別途、わかりやすく、案内いたします。
ご依頼ののち、スケジュールも策定し、担当部署より、ご提示いたします。(ご予定をお聞きしながら作成いたしますので、ご安心ください)

法定実費、料金のお支払い時期について

法定実費、料金のお支払い時期について

登録免許税や印紙といった法定実費については、ご依頼後、申請までの間にお預かりさせていただいております。
弊社料金については、設立形態によって異なりますので、ご依頼後、別途ご案内いたします。お支払いが二度に分かれることがご面倒であれば、法定実費をお預かりの時に一緒でも構いません。

会社、法人設立の「知っ得」情報

会社、法人の種類や特徴は?

創業、起業、法人成り、関連会社設立に際しては、どの法人格を選ぶのか、とっても重要な問題です。
会社、法人にはどんなものがあって、それぞれどんな特徴があるのでしょうか?
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら → 会社、法人の種類や特徴について

法人化のメリットやデメリットは?

法人化のメリットやデメリットはどんなものがあるのでしょう。
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら → 法人化のメリット、デメリットについて

電子定款とは?

会社設立(株式会社、合同会社)で関係してきます。
定款印紙40,000円が0円になる電子定款について、 参考としてご説明できればと思います。
こちら → 電子定款について

営利法人と非営利法人との連動について

弊社の依頼人さまには、営利法人と非営利法人の両方を持って、連携させている方が多数おられます
参考としてご説明できればと思います。
こちら → 営利法人と非営利法人との連動について

よくあるご質問と回答

よくいただくご質問と回答です。
こちら → よくあるご質問と回答

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