事業協同組合 設立代行

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事業協同組合 設立代行について

事業協同組合の設立のお手伝いをしております。
なお、このページは「通常の組合設立」のお話です。外国人研修生受入のための組合は少し様相が違ってきますので、外国人研修生受入組合をご検討の方はまずは広島県中小企業団体中央会等の機関に問い合わせをなさってみてください。

このような皆さまをサポートしています

弊社はこのような皆様のサポートをしています

◆事業協同組合を設立したい

◆いまの事業とは別で、事業協同組合を設立したい

◆業界内の仲間たちと共同して組織を立ち上げたい

こういった皆さま向けに、 事業協同組合設立代行サービスを提供しております。
事業協同組合の設立には、設立認可と設立登記が必要です。
通常の株式会社、合同会社は認可は不要ですので、これら(株式会社、合同会社)とは全く違う種類とお考えください。

具体的には、次のようなサポート内容となります

具体的なサポート内容

具体的には、次のようなサポート内容となります。

◆事業協同組合設立を行う前の法律上の要件(条件)が合致しているか?の検討
◆組合の認可について、官公庁、関係機関との折衝
◆組合の設立のために、どのような準備をすれば良いのかのアドバイス
◆スケジュールの立案
◆必要な書類一式の作成
◆事業協同組合設立認可申請
◆設立登記(登記申請はあすみあ総合司法書士法人が担当します)
◆官公庁からの行政指導、申請に関する追加書類の要請への対応、補正要請への対応
◆設立登記後の「都道府県(または管轄省庁)」への設立届け

・税務署、県税、市税事務所への設立届けについては、依頼人さまに担当いただいております。委任をお考えの場合、提携税理士が承ることができます。(報酬が発生します)

・恐れ入りますが、これらの一連の手続の中で、一部のみ依頼は承っておりません。一連した把握と遂行でなければ、不認可等のリスクが高いからです。ご了承ください。

報酬(料金)、法律上必要な実費(証紙や登録免許税など)について

報酬(料金)、法律上必要な実費(証紙や登録免許税など)について

報酬(料金)等は次のとおりです。

登録免許税等の実費 必要な枚数分の印紙代のみ(数千円)
弊社手数料 398,000円~
総合計 398,000円~(消費税別)

お問い合わせ、ご依頼の前にお知らせ、留意いただきたい点

お問い合わせ、ご依頼の前にお知らせ、留意いただきたい点

少しご留意いただきたい点がございます。

◆説明会への出席について
事業協同組合の設立準備に入る前に、主に会員(組合員)となる皆さまが多いかと思いますが、説明会への出席が可能です。日当、交通費、資料準備費など、見積させていただきますので、ご希望の場合、お問い合わせください。(弊社が出席する場合は、営業時間内の開催をお願いしております。恐れ入りますが、ご了承ください。)

◆十分なスケジュールの確保
事業協同組合の設立は、認可が必要であり、 その準備、申請の審査期間も、長期に渡ることが想定されます。できる限り、お早目に、ご相談ください。

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