会社設立代行＋建設業許可取得コース

会社設立代行＋建設業許可取得のご依頼をお引き受けしています。セット割引をご用意しています。お気軽にどうぞ。

会社設立代行＋建設業許可取得のご依頼もお引き受けしています。まとめて任せると、ワンストップなサポートにもなりますので、安心＆お得に！

会社設立といっしょに建設業許可を取りたい！というあなたへ

会社設立といっしょに、建設業許可を取りたい！というあなたに、お得なコースをご用意しました！

まず、株式会社設立代行について、比較します。

種類	別々で依頼	同時に依頼の場合
株式会社設立代行 ※電子定款で印紙40,000円節約！	[別々で依頼]59,800円（消費税別）	[同時に依頼の場合]５％割引 !!
建設業許可申請代行 ※平均値	[別々で依頼]149,000円（消費税別）	[同時に依頼の場合]５％割引 !!
登録免許税、証紙	[別々で依頼]法律で決められた金額が必要です	[同時に依頼の場合]法律で決められた金額が必要です
割引額	[別々で依頼]割引なし	[同時に依頼の場合]－10,440円
合計	別々で依頼 208,800円（消費税別）	同時に依頼の場合 198,360円（消費税別） ※県知事・一般建設業許可。 ※建設業許可申請について、実務経験による証明や発注証明書による証明が必要な場合、料金が異なってまいります。

次に、合同会社設立代行について、比較します。

種類	別々で依頼	同時に依頼の場合
合同会社設立代行 ※電子定款で印紙40,000円節約！	[別々で依頼]49,800円（消費税別）	[同時に依頼の場合]５％割引 !!
建設業許可申請代行 ※平均値	[別々で依頼]149,000円（消費税別）	[同時に依頼の場合]５％割引 !!
登録免許税、証紙	[別々で依頼]法律で決められた金額が必要です	[同時に依頼の場合]法律で決められた金額が必要です
割引額	[別々で依頼]割引なし	[同時に依頼の場合]－10,200円
合計	別々で依頼 198,800円（消費税別）	同時に依頼の場合 188,860円（消費税別） ※県知事・一般建設業許可。 ※建設業許可申請について、実務経験による証明や発注証明書による証明が必要な場合、料金が異なってまいります。

上記の費用は一般的に最も多い組織形態の場合です。ほとんどの方は上記に掲示の手数料、実費と変わりはありません。
次に当てはまる場合には、追加の手数料が発生します。別途、法定費用（印紙等）が発生する場合は別途、お知らせします。
【株式会社】
・ご来社ではなく郵送でのやり取りで設立手続きを行う場合…2,550円
・出資を車やパソコン等の現物で行う場合…15,000円
・出資者に会社、法人が入る場合、1社につき…5,000円
・取締役会を置く場合…5,000円
・監査役を置く場合…3,000円
・監査役会を置く場合…15,000円
・取締役の人数が4名以上の場合、1名につき…5,000円
・出資者の人数が4名以上の場合、1名につき…5,000円
・出資者又は役員就任者が外国籍で、日本国内の印鑑証明書を用意できない場合、1名につき …15,000円
・支店を設置する場合…15,000円
【合同会社】
・ご来社ではなく郵送でのやり取りで設立手続きを行う場合…2,550円
・出資を車やパソコン等の現物で行う場合…15,000円
・出資者に会社、法人が入る場合、1社につき…5,000円
・出資分と配当の割合を変える場合…15,000円
・業務執行社員または社員（会社法上）が4名以上の場合、1名につき…5,000円
・業務執行社員または社員（会社法上）が外国籍で、日本国内の印鑑証明書を用意できない場合、 1名につき…15,000円
・支店を設置する場合…15,000円 

動画でも説明させていただきます

動画を作成いたしました。会社・法人設立代行サービスのご説明、と、建設業許可を取るための５つの条件についてです。2019/10 New
よろしければご覧ください。