会社設立代行+建設業許可取得のご依頼をお引き受けしています。セット割引をご用意しています。お気軽にどうぞ。
会社設立代行+建設業許可取得のご依頼もお引き受けしています。
まとめて任せると、ワンストップなサポートにもなりますので、安心・安全&お得に!

会社設立といっしょに建設業許可を取りたい!というあなたへ
会社設立といっしょに建設業許可を取りたい!というあなたのご依頼をお引き受けしています。
このメリットは、会社設立から一気通貫でお手伝いできるので、依頼人さまにとって安全、費用面とも有利な点が多いこと。
例えば・・・
弊社にご相談いただいた際にすでに設立されている場合、こんなことが起こることがあります。
■会社の定款の目的が不十分で建設業許可の申請ができない
=事業目的追加の費用が更にかかってしまう。
■建設業許可を見据えた役員構成になっていない
=役員変更の費用が更にかかってしまう
などなど。
私たちが、会社設立代行からお手伝いすることでこういったことがなくなります。
平素、会社設立+建設業許可申請代行の依頼人さまには安心いただいております。
これらの事柄も含めて、ぜひ、ご検討ください。
安心、お得なセットをご用意しています
安心でお得なセットをご用意しています。
株式会社を設立して建設業を取りたいあなたの場合
まず、株式会社設立代行+建設業許可(一般建設業、広島県知事許可)について、別々に依頼した場合と比べてみます。
弊社手数料の比較となります。
株式会社設立代行 |
株式会社設立代行 合計 |
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許可取得後に必要な、年1回の決算変更届を予め依頼いただくと・・・
株式会社設立代行 |
株式会社設立代行 合計 許可取得後に必要な年1回の決算変更届(年1回39,800円(税、送料別))も一緒に依頼しておくと・・・ |
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※こちらで記載している弊社手数料については、平均的難易度での価格(報酬額)とお考え下さい。建設業許可については法人、個人は問いません。実務経験による証明や発注証明書による証明が必要な場合、料金が異なってまいります。
会社設立代行サービスについてはこちらをご覧ください。
建設業許可申請代行サービスの内容についてはこちらをご覧ください。
決算変更届安心パックについてはこちらをご覧ください。
合同会社を設立して建設業を取りたいあなたの場合
まず、合同会社設立代行+建設業許可(一般建設業、広島県知事許可)について、別々に依頼した場合と比べてみます。
弊社手数料の比較となります。
合同会社設立代行 |
合同会社設立代行 合計 |
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許可取得後に必要な年1回の決算変更届を予め依頼いただくと・・・
合同会社設立代行 |
合同会社設立代行 合計 許可取得後に必要な年1回の決算変更届(年1回39,800円(税、送料別))も一緒に依頼しておくと・・・ |
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※こちらで記載している弊社手数料については、平均的難易度での価格(報酬額)とお考え下さい。 法人、個人は問いません。実務経験による証明や発注証明書による証明が必要な場合、料金が異なってまいります。
会社設立代行サービスについてはこちらをご覧ください。
建設業許可申請代行サービスの内容についてはこちらをご覧ください。
決算変更届安心パックについてはこちらをご覧ください。
動画でも説明させていただきます
動画を作成いたしました。会社・法人設立代行サービスのご説明、と、建設業許可申請代行サービスについてです。2020 New
よろしければご覧ください。ページの関係上、横長になっています。見にくいと思われましたら、再生画面右下に【YouTube】という表示がありますので、YouTube本体でご覧ください(お手数をおかけします)。
ご希望の方には高品質+低価格な金看板(許可票・登録票)をご用意しています
依頼人さまのうち、ご希望の方には有償となりますが、金看板(建設業許可票)をご用意しています。
低価格で高品質。安心の完全国内生産。依頼人さまだけにご提供しているものであり、弊社では一般販売していません。
めでたく許可を取得なさった時(または申請準備途中で)、ご案内しています。よろしければその際、ご検討ください。
会社、法人設立の「知っ得」情報
会社、法人の種類や特徴は?
創業、起業、法人成り、関連会社設立に際しては、どの法人格を選ぶのか、とっても重要な問題です。
会社、法人にはどんなものがあって、それぞれどんな特徴があるのでしょうか?
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら → 会社、法人の種類や特徴について
法人化のメリットやデメリットは?
法人化のメリットやデメリットはどんなものがあるのでしょう。
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら → 法人化のメリット、デメリットについて
電子定款とは?
会社設立(株式会社、合同会社)で関係してきます。
定款印紙40,000円が0円になる電子定款について、
参考としてご説明できればと思います。
こちら → 電子定款について
営利法人と非営利法人との連動について
弊社の依頼人さまには、営利法人と非営利法人の両方を持って、連携させている方が多数おられます。
参考としてご説明できればと思います。
こちら → 営利法人と非営利法人との連動について
よくあるご質問と回答
よくいただくご質問と回答です。
こちら → よくあるご質問と回答