会社設立代行+建設業許可取得コース

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会社設立代行+建設業許可取得のご依頼をお引き受けしています。同時ご依頼割引をご用意しています。お気軽にどうぞ。

会社設立代行+建設業許可取得のご依頼もお引き受けしています。まとめて任せると、ワンストップなサポートにもなりますので、安心&お得に!

会社設立といっしょに建設業許可を取りたい!というあなたへ

会社設立といっしょに、建設業許可を取りたい!というあなたに、お得なコースをご用意しました!

まず、株式会社設立代行について、比較します。

種類 別々で依頼 一緒に依頼
株式会社設立代行
※電子定款で印紙40,000円節約!
[自分で設立]59,800円 [弊社にご依頼の場合]5%割引 !!
建設業許可申請代行
※平均値
[自分で設立]129,800円~ [弊社にご依頼の場合]5%割引 !!
登録免許税、証紙 [自分で設立]法律で決められた金額が必要です [弊社にご依頼の場合]法律で決められた金額が必要です
割引額 [自分で設立] [弊社にご依頼の場合]-9,480円
合計 189,600円~(税別) 180,120円~(税別)
※最も多い形の平均値です。
※「~」としているのは主に建設業許可申請のために必要な作業量に差が出るためです。
差額   -9,480

次に、合同会社設立代行について、比較します。

種類 自分で設立 弊社にご依頼の場合
合同会社設立代行
※電子定款で印紙40,000円節約!
[自分で設立]49,800円 [弊社にご依頼の場合]5%割引 !!
建設業許可申請代行
※平均値
[自分で設立]129,800円~ [弊社にご依頼の場合]5%割引 !!
登録免許税、証紙 [自分で設立]法律で決められた金額が必要です [弊社にご依頼の場合]法律で決められた金額が必要です
割引額 [自分で設立] [弊社にご依頼の場合]-8,980円
合計 179,600円~(税別) 170,620円~(税別)
※最も多い形の平均値です。
※「~」としているのは主に建設業許可申請のために必要な作業量に差が出るためです。
差額   -8,980

上記の費用は一般的に最も多い組織形態の場合です。ほとんどの方は上記に掲示の手数料、実費と変わりはありません
次に当てはまる場合には、追加の手数料が発生します。別途、登録免許税等の実費が発生する場合は別途、お知らせします。
【株式会社】
・ご来社ではなく郵送でのやり取りで設立手続きを行う場合…2,550円
・出資を車やパソコン等の現物で行う場合…15,000円
・出資者に会社、法人が入る場合、1社につき…5,000円
・取締役会を置く場合…5,000円
・監査役を置く場合…3,000円
・監査役会を置く場合…15,000円
・取締役の人数が4名以上の場合、1名につき…5,000円
・出資者の人数が4名以上の場合、1名につき…5,000円
・出資者又は役員就任者が外国籍で、日本国内の印鑑証明書を用意できない場合、1名につき …15,000円
・支店を設置する場合…15,000円
【合同会社】
・ご来社ではなく郵送でのやり取りで設立手続きを行う場合…2,550円
・出資を車やパソコン等の現物で行う場合…15,000円
・出資者に会社、法人が入る場合、1社につき…5,000円
・出資分と配当の割合を変える場合…15,000円
・業務執行社員または社員(会社法上)が4名以上の場合、1名につき…5,000円
・業務執行社員または社員(会社法上)が外国籍で、日本国内の印鑑証明書を用意できない場合、 1名につき…15,000円
・支店を設置する場合…15,000円 

ご希望の方には、地産地消の金看板をご用意しています

依頼人さまのうち、ご希望の方には有償となりますが、地産地消の金看板(建設業許可票)をご用意しています。

高品質で低価格

依頼人さまだけにご提供しているものであり、一般販売していません。

中国地方の看板会社さんと共同して企画した地産地消オリジナルモデルとなっています。

実際の看板についての動画をご用意しています。よろしければご覧ください。※音がでます。

許可票の掲示義務についてはこちらをご覧ください

【参考】会社、法人設立の関連情報もご用意しています。ぜひご覧ください。

会社、法人の種類や特徴は?

創業、起業、法人成り、関連会社設立に際しては、どの法人格を選ぶのか、とっても重要な問題です。
会社、法人にはどんなものがあって、それぞれどんな特徴があるのでしょうか?
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら → 会社、法人の種類や特徴について

法人化のメリットやデメリットは?

法人化のメリットやデメリットはどんなものがあるのでしょう。
まとめてみましたので、よろしければご覧ください。
こちら → 法人化のメリット、デメリットについて

営利法人と非営利法人との連動について

弊社の依頼人さまには、営利法人と非営利法人の両方を持って、連携させている方が多数おられます
参考としてご説明できればと思います。
こちら → 営利法人と非営利法人との連動について

電子定款とは?

会社設立(株式会社、合同会社)で関係してきます。
定款印紙40,000円が0円になる電子定款について、 参考としてご説明できればと思います。
こちら → 電子定款について

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