このコラムは、ブログ記事データベースの中から抜粋して、お届けしています。

何とも偉そうなことを申しておりますが、何とぞご容赦下さい。

わたくしは、行政書士業というマイナーな事業を経営しています。
マイナーだけに、良い点あり悪い点あり。
また、山あり、谷あり。

何よりも、失敗、挫折ばかり。大きな失敗をする勇気もないので、小さい失敗ばかり積み重ねています。
これはこれで、キツイのですが・・・((+_+))

思ったこと、経験したことなど、少しでも、みなさまの経営の参考になれば幸甚です。

以下、コラム本文です。

今回は、「なぜ、代表者一人の事務所でないのか」について、少し、書かせてもらいます。

広島県内に、行政書士事務所は、実は、約１０００、存在しています。

正確な統計を知りませんので想像ですが、１０００事務所の約３分の２は、「兼業」です。
税理士、社会保険労務士などの他業との兼業であると思われます。

残りの３分の１、つまり、３００事務所あまりが、「もっぱら行政書士業を行っている、専業行政書士事務所」であると考えられます。

この専業行政書士事務所のうち、職員（パートタイムさんを含む）を雇用している事務所は、どれくらい存在するのでしょうか？

パートさんを含みますから、おそらく、１０くらいであると思います。

これは、代表者が既婚男性で、奥様を補助者としているケース、同居の家族の社員としているケースは、除いています。

その１０事務所のうち、パートではなく「正社員」を雇用している事務所は、わたし（崎田）の知るかぎり、３事務所です。

行政書士法人 Ａｓｕｍｉａ（由来：明日見歩）は、その３事務所のうちの１つとなります。

どうして、社員を雇い入れてまで、事務所運営をするのか？

それは、「小さいながらも組織としてお手伝いすることを目指している」からです。

その昔、弊社は、崎田一人の事務所でした。

それはそれで、経費は少なく済み、無難にやってゆけます。

代表者ひとりの事務所とするか、組織としてやってゆくか、どちらも正解です。それぞれ、利点、欠点があります。

そんな中で、わたしは、自信をもって、「小さくても組織として、事務所運営をする」ことを選びます。

同業の行政書士から、「よく雇ってやってゆけますね」と言われたことが一度ならず、あります。

社員を雇い入れて、ましてや、雇用を維持してゆくのは、大変な困難を伴います。

業界として、珍しいことですので、いつも、暗中模索です。

組織で対応している理由はたくさんありますが、そのなかで今回は、一つだけ、述べさせていただきます。

依頼人さまへ提供するサービスは、多岐に渡りますね。手続きがあれば、会計があり、法務や事業承継があります。

一つひとつの業務は、それぞれ深い知識と経験が必要で、一人の力では、すぐに限界が来てしまいます。

各分野に、担当者を置き、知識を身に付け、経験を積むことで、また、総体的に実績を積むことで、「事務所として」、対応力が身に付きます。

人数が多いということは、実績となる取り扱い案件も多くなります。
取り扱い案件数が多いと、自然、実務書の数も多くなります。

見方を少し変えてみます。

人数が多いと、報酬が高いのではないか？と思いがちですが、実はそうではありません。

常に、業務効率を考えるようになります。代表者一人の事務所よりも、適正な報酬に近づくと考えています。一つの分野の効率性、ノウハウを、他の分野に流用できます。

一般的に、社員の多い会社のサービスは、高いですか？
そうではない場合が、圧倒的多数であると思います。

代表者ひとりの事務所ではない理由は、まだまだ、たくさんあります。

これ以上書くと、分かりにくくなりますので、ここではこのくらいにしますね。

人件費について、時々、言われます。

「仕入が発生しないからいいですね」

・・・・・(-_-;)

わたしとしては、仕入が発生した物の売り買いのほうが、１００倍、うらやましい。

では、失礼します。