今回、「業種追加する際に、財産的基礎の確認書類は必要ですか？」

と題して、少し、書かせていただきますね。

最もメジャーな「一般建設業」についてです。
※特定建設業ではありません。

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業種追加。

いま、建設業許可をお持ちの方が、業種を追加することを指します。

建設業の業種は、約３０種。
一定以上の工事を請け負おうとする時は、そのそれぞれについて、許可を得ておかねばなりません。

例えば、建築一式工事業（建築工事業）の許可があるからといって、専門工事にあたるもの、例えば「内装仕上げ工事」や「管工事」について、一定以上の金額で請け負っちゃいかんということです。

わたしが普段、「ん？どうだったかな？」とよく思うことは、
「業種追加する際に、財産的基礎の確認書類は必要かどうか？」
です。

プロとしてさせてもらっていますが、時々、どうだったかな？と思うんですね。

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結論としては、

許可を受けてから5年間経過していないときは、
申請時の直前の決算期の財務諸表において500万円以上の自己資本があること。
自己資本が500万円ないときには、500万円以上の預金残高証明書（または融資証明書）を提出する。

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多くの都道府県はこの形だと思います。

工事受注のチャンスを増やして、好況でも不況でもびくともしない、安定した経営をしましょう！

以上、投稿者　崎田　和伸でした。

※1 平成25年10月～平成26年9月。広島県内の「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」の総設立数に対し、広島県内の専門家への依頼は全体の2分の1を想定した数値です。法務省の商業登記統計を元に計算しています。
※2 平成25年10月～平成26年9月。広島県内の行政書士への依頼体の3分の2を想定。
※3 平成25年2月と平成26年9月の当社受任数の比較です。

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ご依頼数は、２０１３年１０月との比較で、２１２％！
（統計を取ったのは２０１４年６月です）

統計をここ数ヶ月では出していませんが、今（2015年1月）との比較でカウントすると、もう少し％は上がると思います。
２０１４年６月からも、お任せいただいている会社、事業主さまは増えています。

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このサービス。

建設業許可をお持ちの方に必要なものです。
これから建設許可を取得したい方も密接に関係してきます。

建設業許可を持っておられると、年１回、官公庁へ届出をしないといけません。

その年の工事実績や財務実績などです。

どうして？と思う方も多いかと思いますが、それが建設業許可の根幹を成すものだから。

つまり、

建設業許可は、「自分の家を建てたり、工事してもらうのに、頼む先（建設、建築会社）が、どんな財務内容なのか、実績はあるのかなど、知ることができる」が根幹の１つにあります。

工事を頼むって、そりゃ、大きなこと。

人であれば、一生に１回あるかどうか。
会社でも、そう多いことではありません。

それで、「一定金額以上の工事をこえる工事を請け負うときには、建設業許可を取りなさいよ」となっているわけです。

管工事や屋根工事などは５００万円を超える工事。
建築一式は、請負金額１５００万円または延床面積１５０平米を超える工事。

これらに、許可が必要なのです。

この許可を取得すると、年に１回、官公庁へ届け出る義務が発生します。

それが、建設業決算変更届。

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当法人では、一定規模以下の会社、事業主の方であれば、一律のお得な料金で、この届出の代理をお受けしています。

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「話を聞いてみんにゃ分からん」という方も多いかと思います。
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この建設業決算変更届らくらくパック、ですが、わたし自身、お任せいただきたいお仕事の１つです。

継続的なご契約※である点は、もちろん、当法人としても、嬉しいことです。
※１年に１回、35,000円（消費税別）＋実費です。

でも、そういうことよりも、依頼人さまとずっと、関わってゆけるほうが嬉しいと感じています。
職員も同じ想いだと思います。

以前から見知った、お得意様のサポートは、嬉しいですし、会社の事情が分かりますので、いただくべき情報でも、依頼人さまにお手間をおかけすることが、少なくなってゆきます。
仲良くもなってゆきますよね。

「いつもお世話になっております！いつもお任せ下さってありがとうございます！」

これはサービスを提供させていただく側（当法人）としても、嬉しいです。

きちんと届出をすることで、許可の更新もスムーズになり、許可を追加したい時もやりやすくなります。許可取り消しのリスクも大幅に減ります。

１０年後もその先も生き残り、安定・発展いただくためのお手伝い。

ぜひご検討くださいね。

以上、投稿者　代表社員　行政書士　崎田　和伸でした。

※1 平成25年10月～平成26年9月。広島県内の「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」の総設立数に対し、広島県内の専門家への依頼は全体の2分の1を想定した数値です。法務省の商業登記統計を元に計算しています。
※2 平成25年10月～平成26年9月。広島県内の行政書士への依頼体の3分の2を想定。
※3 平成25年2月と平成26年9月の当社受任数の比較です。