令和３年７月１日以降の解体工事業についてお知らせです。

建設業許可制度に関するお話になります。

数年前、解体工事業はとび・土工工事業から分離しました。

分離後、解体工事業は解体工事の技術者要件を満たす必要がありましたが、

令和３年６月末日まで「とび・土工工事業の技術者要件を満たす技術者を解体工事業の技術者とみなしますよ～」という期間が設定されていました。

経過措置といいますが、これが終わりました。

今後は、

解体工事業を維持しようとする場合

解体工事業の技術者要件を満たす技術者を置く必要

があります。そうでなければ許可は取り消しになります。

経過措置対象となる技術者が、令和3年7月1日以降、解体工事業の営業所専任技術者、監理技術者、主任技術者になるためには

「登録解体工事講習」の受講

【または】

解体工事業の実務経験(1年以上)

のどちらかが必要

になります。

「登録解体工事講習」を選ぶ場合は、下記が実施機関です。

公益社団法人 全国解体工事業団体連合会
https://www.zenkaikouren.or.jp/　※新しいタブがひらきます

一般財団法人 全国建設研修センター
http://www.jctc.jp/　※新しいタブがひらきます

解体工事業をする方に大事な法改正が発生しそうです。

こちらのパブリックコメントです。

PDF：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000215653

～～～

3/31までとなっていた解体工事のみなし専技の規定が6/30までに変更されるようです。

3月中に公布・施行予定。他にも数点。

↓　↓
（３）建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成27年国土交通省令第83号）の一部改正
新型コロナウイルス感染症の拡大による講習機会の減少等を受け、以下の措置を講じる。
・とび・土工工事業の技術者資格を有する者を解体工事業の技術者資格を有する者とみなす期間の期限を令和３年３月３１日までとしているところ、

当該期限を令和３年６月３０日まで延長する。

↑　↑

H28.6にとび・土工工事から解体工事業が分離しました。

ただ、制度の都合で許可業種が変わるということなので、経過措置として「とび・土工工事のための専技資格で解体工事の許可維持もOKだよ」と言っていた期限が今月（3月）末日でした。

言い換えると、とび・土工工事業の専任技術者として認められる資格で解体工事を維持していた会社は、解体工事業の専任技術者資格として「みなし」て、3月末まで、解体工事業許可を維持できますよ、ということですね。

これを過ぎて解体工事を維持できる資格（または経験）を保有していないと「解体工事業の許可は取消」になっていたところ、

コロナ禍だから、期限を令和3年6月30日まで延長するよ、というものです。

～～～

専任技術者として認められる資格についてはこちらをご覧ください。

広島県　建設業許可手引

１０６～１１１ページが該当します。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/93/kyokatebiki.html

投稿者：崎田　和伸

産業廃棄物（産廃）収集運搬業の許可を取る、更新する時には、

処理業講習会を受講しなければなりません。新規と更新があります。

有効期限はこの投稿時点で、講習修了日から５年です。

この講習会について、

広島県サイトにおいて説明されているのでご紹介したいと思います。

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抜粋はじめ）https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/i-i2-shinsei-shinsei-top.html　より（新しいタブが開きます）

現在，日本産業廃棄物処理振興センターが行う講習会は，新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により，オンライン講義と会場試験を組み合わせた暫定的な講習会として実施されております。
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に添付する講習会の修了証の提出については，当面の間，次のとおりの対応とします。

新規許可申請
●暫定的な講習会を受講した場合
・暫定的な講習会の修了証は，従来の講習会の修了証と同様の扱いとし，申請書を受理し，新規許可の審査を行います。
●暫定的な講習会を受講していない場合
・これまでの取扱いと変更ありません。（講習会の修了証が添付されていない申請書は受け付けません。）

更新許可申請
●暫定的な講習会を受講した場合
・暫定的な講習会の修了証は，従来の講習会の修了証と同様の扱いとし，申請書を受理し，更新許可の審査を行います。
●暫定的な講習会を受講していない場合
・暫定的な講習会開始後も，更新許可申請を予定する全ての事業者が直ちに受講できるとは限らないことから，当面の間は引き続き，
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により修了証の写しが添付できない場合は，下記申立書を提出いただくことで，申請書を受理します。
・講習会再開後，修了証の写しを提出いただいた後，更新許可の審査を行います。
（いずれの場合も，申請書が受理された場合は，廃棄物処理法第14条第３項及び第14条の４第3項の規定により，許可・不許可の処分が行われるまで従前の許可は有効となります。）

抜粋おわり）

＝＝＝＝＝＝

講習会のページはこちらです。

https://www.jwnet.or.jp/workshop/index.html（クリックすると新しいタブが開きます）

＝＝＝＝＝＝

新規取得、更新許可申請をご希望の方は、こちらをご覧ください。

無料相談

https://e-jimusho.com/muryo.html（クリックすると新しいタブが開きます）

お問い合わせ、相談予約、ご依頼

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd4e9KOa7qkGPEaMS2LNJYHbigZwef27iUx0f8sXCj5D-gONg/viewform?usp=sf_link（クリックすると新しいタブが開きます）

投稿者：崎田　和伸

2020年10月が中心になりますが、建設業法施行規則（省令）などが改正されます。
いろいろと変更点があります。

いろいろありすぎて書ききれない…（泣）

　　　
ですので、経営状況分析機関であるワイズ公共データシステム株式会社さんのページをご紹介させていただきます。

◆2020/09/08　国交省／許可事務指針改定へ／改正建設業法施行に併せ、事業継承手続きなど規定

国土交通省は建設業法施行規則（省令）などの改正に伴い、大臣許可を対象とする許可事務ガイドラインを改定する。「組織」で経営管理責任体制を確保する場合に置く常勤役員を補佐する者の業務経験などを規定。事業承継や相続する際の審査が円滑に進むよう許可の手続きや審査要領などを示した～～～略

https://www.wise-pds.jp/news/2020/news2020090802.htm

◆2020/08/31　国交省／改正建設業法の省令公布／経営管理責任体制、組織での確保に規定

国土交通省は１０月１日に施行する改正建設業法の施行規則（省令）を２８日公布する。建設業の許可要件となっている経営業務管理責任者のうち、経営管理責任体制の確保を「組織」に求める場合、常勤役員と補佐者を置くと規定。適正な社会保険に加入するすべての適用事業所・事業として厚生労働省に届け出ていることを許可要件にする。一部規定を除き改正業法の施行と併せて１０月１日に施行する～～～略

https://www.wise-pds.jp/news/2020/news2020083101.htm

◆2020/07/01　入札参加資格申請／国交省／２１・２２年度工事・業務／１２月１日から受付

国土交通省は６月３０日、２０２１・２２年度の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の申請手続きを決定した。前回と同じくインターネット方式で受け付ける。パスワード申請を１１月２日～１２月２８日に受け付けた上で、１２月１日～２１年１月１５日を申請書データの受け付け期間とする。申請に当たっての質問を受け付けるヘルプデスクも１１月２日～２１年１月１５日に開設する～～略

https://www.wise-pds.jp/news/2020/news2020070101.htm

◆2020/06/24　国交省／許可・経審の電子申請、２２年度スタート／２０年度は新システム構築・試行

国土交通省は２０２２年度に建設業許可や経営事項審査（経審）の電子申請を開始する。建設業の働き方改革を実現するため、２０年度から電子化に向けた調査・検討を本格化。建設業者と許可行政庁を電子申請システムでつなげるだけでなく、他省庁などが保有するシステムとも連携～～略

https://www.wise-pds.jp/news/2020/news2020062401.htm

◆2020/06/03　新型コロナウイルス　建設業許可更新・経審での特例措置（国土交通省）

国土交通省では、新型コロナウイルスの影響を受けた建設業者に対し、建設業許可の更新、事業年度終了時の書類の提出、経営事項審査ついて特例措置を行う～～略

https://www.wise-pds.jp/news/2020/news2020060301.htm

以上、建設業改正や建設事業者の皆さんに関係が深いもの、でした。

投稿者：崎田　和伸

建設業法改正に伴う同法施行規則公布され、2020年10月1日に施行されます。

その中では「相続」について規定されています。

いままでは相続による事業の承継について、法律上、定義されていませんでした。

許可廃業か、許可失効していた、ということです。

それでは、会社のためにも社会のためにもならないということで、今回、相続についての規定が新規に創設される、ということですね。

条文をみてみましょう。

～～～

（相続）
第十七条の三

建設業者が死亡した場合において、当該建設業者（以下この条において「被相続人」という。）の相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により被相続人の営んでいた建設業の全部を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において単に「相続人」という。）が被相続人の営んでいた建設業の全部を引き続き営もうとするとき（被相続人が一般建設業の許可を受けていた場合にあつては相続人が当該一般建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る特定建設業の許可を、被相続人が特定建設業の許可を受けていた場合にあつては相続人が当該特定建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている場合を除く。）は、その相続人は、国土交通省令で定めるところにより、被相続人の死亡後三十日以内に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に申請して、その認可を受けなければならない。
一被相続人が国土交通大臣の許可を受けていたとき国土交通大臣
二被相続人が都道府県知事の許可を受けていたとき当該都道府県知事。ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。
イ相続人が国土交通大臣の許可を受けているとき。
ロ相続人が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受けているとき。
２相続人が前項の認可の申請をしたときは、被相続人の死亡の日からその認可を受ける日又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした建設業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
３第七条及び第八条の規定又は同条及び第十五条の規定は一般建設業の許可を受けていた被相続人又は特定建設業の許可を受けていた被相続人に係る第一項の認可について、前条第五項の規定は第一項の認可をしようとする承継に係る建設業の許可又は相続人が受けている建設業の許可について、それぞれ準用する。
４第一項の認可を受けた相続人は、被相続人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。
５前条第六項及び第七項の規定は、前項の規定により被相続人の建設業者としての地位を承継した相続人について準用する。

～～～

はい、ものすごく難しい表現ばかりです。。。。

大事なところを赤くしてみましたが、無駄でした。。。

ということで、仕方ないので、噛み砕いてみます。

いくつかの文で、まとめてみますね。

１．被相続人（＝相続される側）が亡くなって、３０日以内に、相続人（相続する側。つまり生きてゆく側）は、認可の申請をしてくださいね。

２．認可を申請してから受けるまでは、被相続人の許可は、相続人に対する許可とみなしますよ。

３．建設業許可の有効期限は、承継した日の翌日から計算してゆきますよ。（以前の許可の有効期限ではありませんよ）

～～～

上のすご～く長い条文をまとめてみると、こんな感じかな、とおもいます。

建設許可業者さんで相続が発生したら、葬儀もろもろお忙しいと思いますが、「亡くなって３０日以内に認可申請」する必要がありますので、ご留意ください。

投稿者：崎田　和伸

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