崎田 和伸ブログ「七転び、八起き」

実務家としては失敗は許されません。
でも、経営者としては失敗ばかり。後悔ばかりの小心者です。
ただ「転んでも起きる」を目標に、経営しています。

新型コロナウィルス支援策を効率的に探すには

2020年6月10日(水)

テーマ:日常の雑感、発見、出来事, お知らせ

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コロナ関連の支援策を探すのはこれらがわかりやすいと思います。
立ち上がる検索機能を使って、合致するものにたどり着く形です。
 
経産省 中小企業向け補助金・支援サイト
(新しいタブが開きます)
   
こちらも。
業種別支援策リーフレット(業種別なのでこれもわかりやすい)
(新しいタブが開きます)
   
総合的な支援策掲載サイト(少しわかりにくい)
(新しいタブが開きます)
  
支援策のうち、当社が現時点サポートさせてもらっているのは
日本政策金融公庫に対する新型コロナ感染症特別貸付の申請です。
(新しいタブが開きます)
 
経営の立て直しも全力でご相談に応じさせていただいています。(これはわたしが担当です。お受けできる件数が限られます…)
(新しいタブが開きます)
 
 
投稿者:崎田 和伸
 

【建設業許可】2020年10月から変わります

2020年5月27日(水)

テーマ:お知らせ, 許認可TIPS

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建設業の許可制度は、建設業法(親)とその子たち(施行規則など)により、規定され、付与されています。

その親、子たちが、2020年のうちに施行されます。現在、10月1日が予定されています。

 

解説しようかなと思ってブログ書き始めたのですが。。。あまりに広くて細かくて、こりゃ伝わらんわぃ、と思いました。

ですので、今回、新規許可を取るときに、重要度が上位に来る、経営管理責任者の条件について、解説したいと思います。

 

経営管理責任者の条件に関して、こう変わります ↓ ↓

適正な経営能力を有するものとして、下記の(イ)又は(ロ)のいずれかの体制を有するものであること。
(イ)常勤役員等のうち一人が下記の(a1)、(a2)又は(a3)のいずれかに該当する者であること。
  ※常勤役員等:法人の場合は常勤の役員、個人の場合はその者又は支配人をいう。以下同じ。
 (a1)建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
 (a2)建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として5年以上経営業務を管理した経験を有する者
 (a3)建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として6年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

↑ ↑

よくわかりませんよね。。。(イ)又は(ロ)の、まずは(イ)でした。

一番多いケースとして予想されるのが

常勤の役員のうち一人が「5年以上なんでもいいから建設業をしていたら経営管理責任者として認めますよ~」かな、と思います。

 

じゃあ(ロ)いってみましょう。

こう変わります ↓ ↓

(ロ)常勤役員等のうち一人が下記の(b1)又は(b2)のいずれかに該当する者であって、かつ、当該常勤役員等を直接に補佐する者として、下記の(c1)、(c2)及び(c3)に該当する者をそれぞれ置くものであること。
 (b1)建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験二年以上を含む五年以上の建設業の役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位における経験を有する者
 (b2)建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験二年以上を含む五年以上の役員等の経験を有する者

↑ ↑

またわかりにくい。。。

利用するケースの多いものとして予想されるのは

建設業の役員経験が2年しかないけど許可を取りたい。建設業以外で役員として財務、労務管理又は業務運営をしていた → 認められる」かと思います。

~~~

他にも、さまざまな改正があります。改正点を網羅しているページにリンクしますので、ご興味があれば、ご覧になってみてください。

ワイズ公共データシステムという会社さんのページです。

2020/05/15 国土交通省より 建設業法施行規則等改正案が示されました。(新しいタブが開きます)

2020/05/18 建設業法施行令改正が閣議決定 ~監理技術者を補佐する者の要件等を規定~(新しいタブが開きます)

2020/05/25 国交省/改正建設業法政令を閣議決定/技術検定の1次合格者を「技士補」に(新しいタブが開きます)

 

全体的にまだわかりにくいですね。

ともかくも、今まで、建設業で取得したい業種の経営経験が5年に満たない方は、他から役員招聘等しない限り許可取得が難しかったですが、道が拓かれることになります。

10月に向けて準備を進めたい、という方はご相談いただければと思います。

 

投稿:崎田 和伸

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【お知らせ】新型コロナウイルス感染症特別貸付申請サポートを開始

2020年4月20日(月)

テーマ:お知らせ

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お知らせです。

新型コロナウィルスの流行に伴い、企業経営の環境は悪化しています。

新型コロナウィルス対策の融資制度について、弊社に申請代行できないか?と問い合わせをいただくことがありサポートの準備をしておりましたが、整いましたのでサポートを開始いたします。

 

この制度は普段、サポートが多い「創業融資」ではありませんが、いままで日本政策金融公庫への申請経験が多いことから、サポートさせていただくことといたしました。

まずは日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請サポートとなります。

 

・日々不安を感じながらも日数だけが過ぎてしまう。
・申請するのが不安。
・公庫への申請に慣れているところに頼みたい。

こういったお気持ちがおありの社長、事業主の方や、
顧客から相談が来て対応が難しいと思っている士業の方、お問い合わせください。

 

・融資条件に合致しているかどうかの検証
・資料と収集方法をわかりやすくご説明
・必要な資料の作成(必要に応じて)
・融資申請

これらをお任せいただけます。

 

このサービスですが社会的事業の性質がありますが弊社も営利事業体ですのでボランディアでサポートするわけにはいかず…報酬は頂戴することになります。
ただ通常の融資申請サポートに比べ、減額させていただいております。
ぜひご活用ください。

 

詳しくはこちらをご覧ください ↓↓

新型コロナウイルス感染症特別貸付申請サポート
https://e-jimusho.com/shikinchotatsu-corona.html

※新しいタブが開きます。

 

投稿者:崎田 和伸

【4/6時点】新型コロナウィルスに関してのご相談、ご依頼対応について

2020年4月6日(月)

テーマ:お知らせ

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日本中どこでも言われていることではありますが、新型肺炎、早く終息してほしいものですね。見えない敵ほどやっかいなものはありません。

さて、他でもありませんが、新型肺炎の流行に伴い、依頼人さま、相談者さま、弊社役職員全員の安全のため、弊社では、次のような対応をさせていただいております。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくご理解、ご協力のほど、お願い申し上げます。


・ご依頼後の打ち合わせ等について、原則【電話】にて、執り行わせていただきます。

 

新規のご相談についても【電話】で承っております。少しでも疑問、ご不安がおありの折には応対させていただきますので、遠慮なくどうぞ。相談ご予約は電話(0825695320)でも結構ですし、インターネットでもご予約可能です。


・役職員の勤務形態の一部にテレワークを導入し、また出社時間を混雑時からずらす等の対策を講じております。ご希望の担当者が社に不在の折には当日または翌日に折り返し連絡をさせていただきます。

以上、ご迷惑をおかけしますが、よろしくご理解、ご協力のほど、お願い申し上げます。
代表社員 崎田 和伸

 

2020/3/2時点 新型肺炎 政府支援策一覧

2020年3月2日(月)

テーマ:お知らせ

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新型肺炎(新型コロナウイルス感染症)により、各所に悪影響が出ています。

一般社会でもそうですが、私が最も心配するのは、企業、事業者ですね。

起業、事業は、原則、【どんな時もリスクを負う】ことになります。

乗り切らないといけません。

弊社も新型肺炎の経済環境の影響下にあります。引き続いて頑張らねば。

 

さて、感染症に関して、政府、自治体から支援策が出ていますので、ちょっとここでまとめてみたいと思います。

【企業、事業者向けの支援策について】です。

主に、厚労省、経産省、自治体のページとなります。他にもあるかと思います。

他の情報、新しい情報は適宜、検索エンジン等で「新型肺炎 支援策」でご検索ください。

 

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◆厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html (新しいタブが開きます)

抜粋)

2 特例措置の内容
  休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

1 休業等計画届の事後提出を可能とします。
 通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。

2 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
 最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

3 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
 通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

4 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
 令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較します。

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◆経済産業省

支援策

https://www.meti.go.jp/covid-19/ (新しいタブが開きます)

 

パンフレットより抜粋)目次部分です。上記URL内にPDFファイルがありますのでご確認ください。

キャプチャ

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広島県、広島市の【事業者向け】支援策のページをご案内いたします。

◆広島県

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等のみなさまへ

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/020228korona.html

◆広島市

事業者向け情報

https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/list1902-3984.html (新しいタブ)

 

こちらもブックマーク等されて、今後、チェックしてみてください。

支援策が掲載されることがあります。

 

◆広島県中小企業団体中央会

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/ (新しいタブ)

◆広島商工会議所

https://www.hiroshimacci.or.jp/ (新しいタブ)

 

では、失礼します。(執筆:崎田 和伸

 

 

 
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