崎田 和伸ブログ「七転び、八起き」

実務家としては失敗は許されません。
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ただ「転んでも起きる」を目標に、経営しています。

建設業許可業者の【相続】

2020年9月2日(水)

テーマ:許認可TIPS

 

建設業法改正に伴う同法施行規則公布され、2020年10月1日に施行されます。

その中では「相続」について規定されています。

いままでは相続による事業の承継について、法律上、定義されていませんでした。

許可廃業か、許可失効していた、ということです。

それでは、会社のためにも社会のためにもならないということで、今回、相続についての規定が新規に創設される、ということですね。

 

条文をみてみましょう。

~~~

(相続)
第十七条の三

建設業者が死亡した場合において、当該建設業者(以下この条において「被相続人」という。)の相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により被相続人の営んでいた建設業の全部を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において単に「相続人」という。)が被相続人の営んでいた建設業の全部を引き続き営もうとするとき(被相続人が一般建設業の許可を受けていた場合にあつては相続人が当該一般建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る特定建設業の許可を、被相続人が特定建設業の許可を受けていた場合にあつては相続人が当該特定建設業の許可に係る建設業と同一の種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている場合を除く。)は、その相続人は、国土交通省令で定めるところにより、被相続人の死亡後三十日以内に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に申請して、その認可を受けなければならない
一被相続人が国土交通大臣の許可を受けていたとき国土交通大臣
二被相続人が都道府県知事の許可を受けていたとき当該都道府県知事。ただし、次のいずれかに該当するときは、国土交通大臣とする。
イ相続人が国土交通大臣の許可を受けているとき。
ロ相続人が当該都道府県知事以外の都道府県知事の許可を受けているとき。
2相続人が前項の認可の申請をしたときは、被相続人の死亡の日からその認可を受ける日又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした建設業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす
3第七条及び第八条の規定又は同条及び第十五条の規定は一般建設業の許可を受けていた被相続人又は特定建設業の許可を受けていた被相続人に係る第一項の認可について、前条第五項の規定は第一項の認可をしようとする承継に係る建設業の許可又は相続人が受けている建設業の許可について、それぞれ準用する。
4第一項の認可を受けた相続人は、被相続人のこの法律の規定による建設業者としての地位を承継する。
5前条第六項及び第七項の規定は、前項の規定により被相続人の建設業者としての地位を承継した相続人について準用する。

~~~

はい、ものすごく難しい表現ばかりです。。。。

大事なところを赤くしてみましたが、無駄でした。。。

 

ということで、仕方ないので、噛み砕いてみます。

いくつかの文で、まとめてみますね。

 

1.被相続人(=相続される側)が亡くなって、30日以内に、相続人(相続する側。つまり生きてゆく側)は、認可の申請をしてくださいね。

2.認可を申請してから受けるまでは、被相続人の許可は、相続人に対する許可とみなしますよ。

3.建設業許可の有効期限は、承継した日の翌日から計算してゆきますよ。(以前の許可の有効期限ではありませんよ)

 

~~~

上のすご~く長い条文をまとめてみると、こんな感じかな、とおもいます。

建設許可業者さんで相続が発生したら、葬儀もろもろお忙しいと思いますが、「亡くなって30日以内に認可申請」する必要がありますので、ご留意ください。

 

投稿者:崎田 和伸

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