起業（企業）の生存率。２０年で０．４％は本当？？
2017年3月25日(土)
テーマ：日常の雑感、発見、出来事, 起業、会社設立TIPS
| ２０年生存率０．４％説は本当？ |
インターネットで「企業 生存率」や「会社生存率」などで調べると、
「国税庁の統計では設立２０年での生存率は０．４％」と書いてあります。（だいたい0.4%）
例えばこことかこことか。（パソコンの方は新しいタブが開きます）
わたし自身、起業、企業サポートの事務所を経営していて、「ほんまかいな？」と思っていました。
実際の感じるところと、かなりの差があるからです。
こちらには設立からの年数別の数値が書いてあります。
・設立1年で60％が倒産・廃業 生存率40％
・設立5年で85％が倒産・廃業 生存率15％
・10年以上存続する会社は6.％
・20年以上存続する会社は0.3％
・30年以上存続する会社は0.025％
最後に引用させてもらった数値のもとのブログでも語られていますが、
わたしはこの数字は間違いだと思っています。
だって、弊社がお手伝いする会社さまの生存率は、上の数字をはるかに、はるかに上回っています。
| わたしの感じる「ほんとのところ」 |
数字が間違いと思っても、掘り下げて調査するところまではしません(^_^;)
今度きちんと時間とって、マーケティングの一環として、やります。
今回は、「わたしの感じるほんとのところ」を書いてみたいと思います。
感覚です(^_^;)
それと大事なこと。
「本気でやっている会社」でカウントします。
売上がきちんと上がり、経費を支払う会社です。
ペーパーカンパニー、節税目的の会社はカウントに入れません。
それと、個人事業は除きます。廃業率、高いです。
個人事業の廃業率は、ちまたでは法人の倍と言われています。
ね、感覚的でしょ。
では結論です。 ↓↓
設立１年後の生存率：９８％
設立５年後の生存率：８０％
設立１０年後の生存率：６０％
設立２０年後の生存率：３０％
設立３０年後の生存率：１５％
↑↑
はい、こんな感覚です。
「国税庁の統計では設立２０年での生存率は０．４％」と言われているのは、
間違いだと思います。
| 差がある理由 |
どうして、感覚とちまたの数値にこれだけの差があるのかな？
と思い、考えてみました。（ほんのちょっと）
わたしのおもう結論はこうです。
売上を増やすためのBtoB取引を行っている特定の会社さんにとって、生存率が低ければ、有利だから。
※BtoBとは、事業者が事業者に何かを提供する取引の種類を指します。
BtoBには、いろんな商品やサービスがあるでしょうね。弊社もBtoB取引をおこなっている事業者の１つです。
ただ、上で「特定の」とつけていますが、「２０年０．４％生存説」を前面に出す会社さんは、BtoBサービスの中でも、「すでに起業、経営している人たち、すなわち後戻りが難しい立場の人たち」に対して、売上に関係する何かを提供している事業者ということになるでしょうね。
BtoB取引を行う事業者にとっては、企業生存率が低ければ低いほど、営業トークで使えます。
「生存率が低いから、対策しましょう」といえますから。
ちなみに弊社は、顧客として、起業「前」の人も多いので、「生存率が低いと言われていることをそのまま書く」のは、営業トークにならないわけです。
起業「前」の方も、「後」の方も両方いらっしゃいます。
だからこうやって書けるのかな。
それと、インターネットの世界の「コピペの習慣」とあいまって、いつの間にか、
「国税庁の統計では設立２０年での生存率は０．４％」
になってしまったのでしょう。
これは、「すでに起業、経営している人たち、すなわち後戻りが難しい立場の人たちに対して、売上に関係する何かを提供している事業者さん」を悪く言うものではありません。
手段として、有利な数値を出すのは事業者として当然です。適切な手段だと思います。
ちなみに、いろんなページで見てみますと、この統計（＝国税庁統計で20年0.4%）もあやしいようですよ。
ソースどこにあるんだろうなぁ。
まとめます。
わたしは・・・
設立１年後の生存率：９８％
設立５年後の生存率：８０％
設立１０年後の生存率：６０％
設立２０年後の生存率：３０％
設立３０年後の生存率：１５％
だと思います。
起業したい人、起業してがんばっている人をサポートする事務所として、
「感じ」ます。
２０年後、生き残る３０％に入ればいいわけです。
３０年後、１５％に入ればいいです。
業績悪化ではなく諸事情で廃業する人たちもたくさんおられます。
そんな中での数字ですね。
あなたはこの数字を厳しいとお感じになりますか？
投稿者：崎田 和伸
