━━　↓　ご依頼の多いサービス　上位３つ　↓　━━

・会社、法人設立代行　

広島県内で会社設立をお考えの方の１３．３パーセント（※1）の方から、お問い合わせをいただいています。→　http://e-kigyou.biz/

・建設業許可申請代行　

広島県内で建設業許可の新規取得をお考えの方の２２．２パーセント（※2）にあたる方から、お問い合わせをいただいています→　http://ken-hiroshima.com/

・経理会計記帳代行　ご依頼数の伸び率、３６８パーセント！（※3）
→　http://hiroshima-kaikei.net/

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弊社では、２００９年から、実際にご依頼いただいた皆さまに対して、アンケートを実施しています。ご依頼の節目や完了時に、印刷したアンケートシートをお渡ししています。
 
返送は自由、お名前も書かなくても良い、というものです。
 
そして、
返送いただいたものは、１００％公表です。

良いご評価もそうでないご評価も、すべて掲載。

隠したことは一度もありません。

上のイラストでもありますが、「ガチンコ勝負」ですね(^_^;)

今回、３つご紹介しますが、実は他にも返送いただいています。

公開作業が追いついていませんので、まず３つ、です。ご容赦ください。

◆１つ目

◆２つ目

◆３つ目

～～～

今回、返送いただいたものは、ご評価は「満足」のものばかりでした。

いつもながら、ドキドキしますね(^_^;)

ドキドキ、というよりは、「背筋を伸ばして、謹んで、待つ」という感覚でしょうか。

～～～

弊社の経営理念は、「嬉しいを紡ぐ」であり、これは実は、顧客第一主義ではありません。

依頼人さまの“嬉しい”という声、そして、弊社の役職員の働きがい、協力事業者さまの満足なども、経営の尺度に入れています。

ご評価が最上位ということは、役職員の行動が、良い結果を生んでいる、生みつつあるということかと思います。

そういう面で、少し安心します。

ただ、完全には程遠いです。

ほんと、程遠い。

サービスの内容、弊社役職員の福利厚生、社内外の体制整備など、やるべきことはたくさんあります。

ただただ、続けてゆくのみです。

～～～

少し話がズレてしまいましたが、「依頼人さまの声」について。

ウェブサイト上では、こちらのページでご紹介しています。

ぜひぜひ、ご覧になってみてください。

一つも隠していないこと、わかっていただけると思います。

【最新】依頼人さまの声（返送自由、匿名形式）

↓↓

http://e-jimusho.com/koe.html

２０１３年以前の声（返送自由、匿名形式）

↓↓

http://e-jimusho.com/koe2.html

関連して・・・

直接お言葉をいただいた、依頼人さまの声（社名、お名前記載）

↓↓

http://e-jimusho.com/words.html

建設業許可についての声（社名、お名前記載）

↓↓

http://e-jimusho.com/kansou.html

これからも、変わらず、事業に邁進してまいります。

今日も、読んでいただいたあなたに感謝します。

投稿者　崎田　和伸でした。

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・プロフィールはこちら　↓↓
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・取扱いサービス　一覧はこちら　↓↓
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役職員の平均年令は３５歳（だいたい）。
あなたの事業を若い感性と行動力をもって、精一杯、サポートいたします。

◆事務所名（行政書士法人名）

あすみあグループ所属
行政書士法人 Ａｓｕｍｉａ（R）　※由来は「明日を見て歩く」の「明日見歩」です。
本店：広島県広島市東区光町2丁目6番41号　セネスビル4階
法人ウェブサイト：http://e-jimusho.com/
グループウェブサイト：http://asumia.jp/

◆Asumiaお客様サポートのご案内

弊社にご依頼中、または過去依頼いただいたことのある依頼人さま限定の無料相談サービスです。担当は、わたしです。
http://e-jimusho.com/support.html

◆士業向けメディア「スケダチ」にて、執筆させてもらいました。
↓↓
【全６回】地方都市圏で、士業事務所をゼロから始め、組織として運営する６つの方法
http://suke-dachi.com/suketto/544

※1 2015年10月1日～2016年3月31日間の集計からの数値です。広島県内の「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」の総設立数を1868社（2014年実績）と推定。専門家への依頼は設立総数の50%を想定した数値です。法務省の商業登記統計をもとに計算しています。
※2 2015年10月1日～2016年3月31日間の集計からの数値です。広島県内での建設業新規許可取得数を年間450件と推定。行政書士への依頼率は66％を想定。国土交通省の統計をもとに計算しています。
※3 平成25年2月と平成27年6月の当社受任数の比較です。