崎田 和伸ブログ「七転び、八起き」

実務家としては失敗は許されません。
でも、経営者としては失敗ばかり。後悔ばかりの小心者です。
ただ「転んでも起きる」を目標に、経営しています。

【経営者必読】知らないうちに「か、解散!?」

2015年8月23日(日)

テーマ:お知らせ

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まずは、法務省のウェブサイトをご紹介します。 ↓↓

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

ご覧いただけたあなたも、そうでないあなたも、思うはずです。
よく分からん(-_-)

今日は、すこし噛み砕いて解説させてもらいたいなと思います。

噛み砕いていますから、“おおまかな”書き方になりますが、ご理解下さい。
実際に行動に移す前には、専門家または法務局に相談なさってくださいね。

~~~

関係するのは・・・

株式会社
そして、一般社団法人又は一般財団法人です。

株式会社は、
最後の登記から12年経った。

一般社団法人と一般財団法人は、
最後の登記から5年経った。

こういう会社をお持ちのあなたに関係します。

放っておくと、こうなります。↓

解散したとみなされる。(=みなし解散といいます)

~~~

いや、まだ解散させたくないよ”というあなたは、どうすればいいか?

↓↓

(1)平成27年12月14日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする
または
(2)登記(役員変更等の登記)をする

~~~

解散させたくなかったのに、解散になってしまった”あなたはどうすればいいか?

↓↓

解散させられた登記から3年以内に限って、株主総会などで、会社を継続する決議をして、登記する。

解散させられて、3年経ったら、本当に解散です。
“みなし解散”じゃなくなるってことですね。

~~~

こういう場合はどうでしょうか?

わしは株式会社やってるんじゃが、12年内に、登記簿謄本取ったから、大丈夫でしょ。
一般社団法人やってるんじゃが、5年以内に、法人の印鑑証明を取ったから大丈夫でしょ。


↓↓

きちんと法務局へ行って、謄本や印鑑証明を取っているから大丈夫そうに思えますよね。
でも残念ながら、関係ありません。登記ではありませんので。

株式会社は、
最後の登記から12年経った。

一般社団法人と一般財団法人は、
最後の登記から5年経った。

こういう基準で、厳密に処理されるようです。

~~~

届出や役員変更手続をする日は
平成27年12月14日(月)までです。

思いがけず「解散」にならないように、気をつけましょうね。

今日も、読んでいただいたあなたに感謝します。

投稿者 崎田 和伸でした。



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