世の中で、建設業許可ほど、「関係ある人は関係するし、しない人はしない」ってものは少ないのではないでしょうか。

関係する人にとっては、事業の生死を分ける問題です。
ない人にとっては、全然関係ない・・・。
不思議なものです。

今日は、建設業許可について、「関係あるあなた」「関係しそうなあなた」のための参考情報です。

いくつか、建設業許可に関する情報を、Q&Aの形式でお届けしますね。

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Q：建設業を営むには必ず許可が必要なのか？

A：いいえ。

受注するのがすべて500万円以下の工事であれば、必要ありません。

建築一式工事の場合は、1件1500万円以下、かつ、延べ面積150平米以下の場合、許可は不要です。建築一式工事で、木造住宅じゃない場合は、1件あたりの工事代金が1500万円以下であれば、これまた不要。

ちなみに、最近は、500万円以下の工事であっても、元請けさんが許可を望む傾向があります。これは、工事全体の大元であるゼネコン、ディベロッパー、ハウスメーカー等が、コンプライアンスを重視するためと思われます。

「ウチの工事に関わる業者さんはすべて許可持ちで！」という風に世の中が向かっているということになりますね。

Q：許可には何種類あるのか？

A：２８種類あります。来年から、２８個のうち、とび・土工工事業から「解体工事」が分離して、新しい種類になるので、２９種類となります。

建設業許可というと、「建設業許可という許可一つでしょ？」と言われることがあります。

でも、そうではないんです。

中身は２８種類に分かれているんですね。

こちらです　↓

土木工事業、電気工事業、板金工事業、電気通信 工事業、建築工事業、管工事業、ガラス工事業、造園工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業、さく井工事業、左官工事業、鋼構造物工事業、防水工事業、建具工事業、とび・土工工事業、鉄筋工事業、内装仕上工事業、水道施設工事業、石工事業、ほ装工事業、機械器具設置工事業、消防施設工事業、屋根工事業、しゅんせつ工事業、熱絶縁工事業、清掃施設工事業

ものすごい数です・・・・。

それぞれの工事についての具体的な中身は、こちらをご覧ください。
↓
http://ken-hiroshima.com/kind2.html

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Q：複数の業種を一人の専任技術者で担当できるか？

A：はい。条件さえ揃えば、一人の専任技術者で何業種でも、担当できます。

条件とは、大きく分けて、「その業種の技術者として認められる資格を持っているか」または「実務経験を持っているか」です。

資格は、多岐に渡ります。

国交省のホームページをご覧ください。　↓
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000085.html
※このアドレスの一番下の表です。

実務経験は、基本、１業種１０年です。
条件によっては、８年に短縮されるものもあります。

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もっと書こうと思って始めたのですが、疲れました・・・(^_^;)

またの機会に書きます。

行政書士法人 Ａｓｕｍｉａは、中国五県の建設業許可申請を積極的にお受けしています。

最もチカラを入れてゆきたい分野の一つです。

許可があれば、５００万以上の工事が受注できますから、あなた会社の皆さんに持続的安定をもたらします。

「１０年後もその先も、生き残り、安定・発展いただくためのお手伝い」です(^_^;)

許可を取るのには、平均３ヶ月以上はかかりますので、受注のチャンスが来た時では遅いことが多いです。

これからもどんどん、お手伝いして、どんどん許可証をお届けしたいと思います！

今日も、読んでいただいたあなたに感謝します。