崎田 和伸ブログ「七転び、八起き」

実務家としては失敗は許されません。
でも、経営者としては失敗ばかり。後悔ばかりの小心者です。
ただ「転んでも起きる」を目標に、経営しています。

【気をつけよう】建設業許可を前提とした会社設立の注意点

2015年7月22日(水)

テーマ:許認可TIPS

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建設業許可広島

今日は、
【気をつけよう】建設業許可を前提とした会社設立の注意点
ということで、投稿させてもらいますね。

よくご依頼をいただきます。

起業独立のうち、建設業許可の取得を前提とした会社設立。

中には、すでに口頭で工事受注が決まっていて、許可が出れば必然的に工事請負契約が発生するという状態もあります。

建設業許可を取得できなければ失注・・・というケースです。

行政書士としても、シビアな状況のひとつです(-_-;)

~~~

起業独立をする前に注意するべきポイントが、いくつかあります。

今回、4つ、書かせてもらいたいなと思います。

【1】経営管理責任者がいるかどうか?

建設業許可は、建設業法という法律にもとづいています。

その中では、いくつも条件がありますが、その中の一つが
建設業を経営した経験があるかどうか?」。

原則、取得したい業種で5年
取得したい業種「以外」で7年 です。

経営経験には、建設会社の常勤の取締役の経験はもちろん、個人事業主の経営経験も含まれます。

ただ、クリアできない人が多い。

漠然と起業独立してしまい、結局、許可が取れないケースもあります。

この点は、できるだけ早めにご相談をいただきたいです。

起業独立「後」には、動きが取りにくいケースもあります。

ケンカ別れしての独立は特に・・・(-_-;)

「誰がどう見ても、あなたは経営経験がありますね?」を証明する資料が整いにくい。

~~~

【2】専任技術者がいるか?

許可のためには、上の経営管理責任者とともに、「専任技術者」も必要です。

これは・・・
建設業法で決められた資格を持っているか?
または
取得したい業種での経験が10年以上あるか?
で決まります。
※他にも、卒業学科等で方法はありますけども代表的なものとして。


これも、起業独立「後」には、動きが取りにくいケースがあります。

「誰がどう見ても、あなた、経験ありますね?」を証明するための資料が整いにくい。

専任技術者がいない状態だと許可が出ませんので、急いで求人しないといけないケースもあります。

建設業界は、現在、求人難です。
気づいたときには遅い、ということも多々あります。

~~~

【3】できれば資本金500万円の会社に。

これは財産的基礎という条件になります。

できれば、会社設立するときは、資本金は500万円のほうがよいです。

立ち上がった会社の銀行口座に500万円以上のお金がある状態で、残高証明書が取得できれば良いのですが、実際は、そうもいかないケースがあります。

独立起業のときは、いろいろと資金が必要な時期。
出費が重なります。
他方、入金は少ない時期です。

あると思っていた残高が、いつの間にか500万円を下回っているケースは、案外、多い。

会社設立する時点から、資本金を500万円にしておいたほうが良いと思います。

これだと、現時点の中国五県では、許可申請時に500万円以上の口座残高証明書まで要求されないからです。

~~~

【4】定款の事業内容は気をつけて。

許可申請のとき、問題になることがあります。

定款の事業目的に、取得したい工事が入っていない

この場合、せっかく会社設立したのに、定款の事業目的変更手続が必要になります。

弊社が会社設立からお任せいただいている場合は、まず無いことではありますが、一般的には、少なからず、あるようです。

専門家に頼んだら、6万円前後のコストになります。

会社設立直後は、余計なコストですね。設立時に気をつけてさえおれば、回避できた出費です。

~~~

以上、4点。
【気をつけよう】建設業許可を前提とした会社設立の注意点でした。

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ご相談いただけるなら、できるだけ、早めにお願いできたら嬉しいです(^_^;)

取りうる策が残っているうちに

選択肢が多いうちに

建設業許可を取得して、
10年後もその先も、安定しうる環境を実現しましょう!

ちょいと長文になりましたね・・・。
読んでいただいたあなたに感謝します。

投稿者 崎田 和伸でした。


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※1 平成26年4月~平成27年3月。広島県内の「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」の総設立数に対し、広島県内の専門家への依頼は全体の2分の1を想定した数値です。法務省の商業登記統計を元に計算しています。
※2 平成25年10月~平成26年9月。広島県内の行政書士への依頼の3分の2を想定。
※3 平成25年2月と平成27年6月の当社受任数の比較です。


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