崎田 和伸ブログ「七転び、八起き」

実務家としては失敗は許されません。
でも、経営者としては失敗ばかり。後悔ばかりの小心者です。
ただ「転んでも起きる」を目標に、経営しています。

【建設業許可】2020年10月から変わります

2020年5月27日(水)

テーマ:お知らせ, 許認可TIPS

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建設業の許可制度は、建設業法(親)とその子たち(施行規則など)により、規定され、付与されています。

その親、子たちが、2020年のうちに施行されます。現在、10月1日が予定されています。

 

解説しようかなと思ってブログ書き始めたのですが。。。あまりに広くて細かくて、こりゃ伝わらんわぃ、と思いました。

ですので、今回、新規許可を取るときに、重要度が上位に来る、経営管理責任者の条件について、解説したいと思います。

 

経営管理責任者の条件に関して、こう変わります ↓ ↓

適正な経営能力を有するものとして、下記の(イ)又は(ロ)のいずれかの体制を有するものであること。
(イ)常勤役員等のうち一人が下記の(a1)、(a2)又は(a3)のいずれかに該当する者であること。
  ※常勤役員等:法人の場合は常勤の役員、個人の場合はその者又は支配人をいう。以下同じ。
 (a1)建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
 (a2)建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として5年以上経営業務を管理した経験を有する者
 (a3)建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として6年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

↑ ↑

よくわかりませんよね。。。(イ)又は(ロ)の、まずは(イ)でした。

一番多いケースとして予想されるのが

常勤の役員のうち一人が「5年以上なんでもいいから建設業をしていたら経営管理責任者として認めますよ~」かな、と思います。

 

じゃあ(ロ)いってみましょう。

こう変わります ↓ ↓

(ロ)常勤役員等のうち一人が下記の(b1)又は(b2)のいずれかに該当する者であって、かつ、当該常勤役員等を直接に補佐する者として、下記の(c1)、(c2)及び(c3)に該当する者をそれぞれ置くものであること。
 (b1)建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験二年以上を含む五年以上の建設業の役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位における経験を有する者
 (b2)建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設業の役員等の経験二年以上を含む五年以上の役員等の経験を有する者

↑ ↑

またわかりにくい。。。

利用するケースの多いものとして予想されるのは

建設業の役員経験が2年しかないけど許可を取りたい。建設業以外で役員として財務、労務管理又は業務運営をしていた → 認められる」かと思います。

~~~

他にも、さまざまな改正があります。改正点を網羅しているページにリンクしますので、ご興味があれば、ご覧になってみてください。

ワイズ公共データシステムという会社さんのページです。

2020/05/15 国土交通省より 建設業法施行規則等改正案が示されました。(新しいタブが開きます)

2020/05/18 建設業法施行令改正が閣議決定 ~監理技術者を補佐する者の要件等を規定~(新しいタブが開きます)

2020/05/25 国交省/改正建設業法政令を閣議決定/技術検定の1次合格者を「技士補」に(新しいタブが開きます)

 

全体的にまだわかりにくいですね。

ともかくも、今まで、建設業で取得したい業種の経営経験が5年に満たない方は、他から役員招聘等しない限り許可取得が難しかったですが、道が拓かれることになります。

10月に向けて準備を進めたい、という方はご相談いただければと思います。

 

投稿:崎田 和伸

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