| 崎田行政書士事務所トップページ>各支援機関、専門士業、コンサルティング会社の皆様へ |
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このページについて |
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このページは、支援機関及び専門士業・コンサルティング会社の皆様に向けたご説明です。
まず、支援機関の皆様向け、そして専門士業・コンサルティング会社の皆様向けのご説明がございます。
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支援機関の皆様(各支援機関を介してのご相談、ご依頼について)
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当事務所では、支援機関を介してのご相談、ご依頼に対応することができます。
支援機関とは、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、都道府県中小企業担当課、経済産業局、中小企業・ベンチャー総合支援センター、産業振興機構、産業振興センターなどを指します。
これら支援機関のうち、複数の機関からのご相談、ご依頼に対応させて頂いた実績があります。
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支援機関を介したご相談の基本的な動き方 |
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当事務所の取扱い業務は多々ありますが、相談者様のご相談内容に沿う最善の、かつ支援機関様の職域を犯さない対応に心がけております。
ここでは、支援機関を介したご相談の基本的な動き方を例示させて頂きます。
1.支援機関へご相談が入ります。
2.支援機関ご担当者様において、ご相談に応じることが難しい事柄で、当事務所の取扱い業務(例えば、会社設立等の手続、許可や認可、会計記帳など)に関係する事柄が発生した場合、お問合せ下さい。
3.まずは、支援機関ご担当者様から、当事務所へご連絡をお願いしております。
(その際に、当事務所の動き方について協議させていただきます)
*ご相談者様から直接、当事務所へご連絡いただいても構いません。
4.支援機関の所在地において、相談者様、支援機関ご担当者様と打ち合わせをさせていただいております。
*ご相談者様のみ、直接、当事務所へお越しいただいても構いません。
5.ご相談に応じさせていただきます。
6.相談者様において、ご依頼かどうか、ご決定いただきます。
7.業務開始します。
以上です。
支援機関を介したご依頼について、1つ、お願いしていることがございます。
ご依頼後の業務上の連絡は、支援機関を通じてではなく、当事務所から直接、依頼人様へさせていただいております。
会社の諸手続に必要な要件の聞き取りが、間接的では難しいからです。不完全な伝達により、依頼人様、支援機関、当事務所の3者にとって、不幸な結果とならないため、ご理解のほど、お願い申し上げます。
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専門士業、コンサルティング会社の皆様へ |
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当事務所では、専門士業、コンサルティング会社の皆様を介してのご相談、ご依頼に対応させていただいております。
専門士業とは、弁護士、税理士、社会保険労務士、公認会計士、司法書士、弁理士、行政書士、土地家屋調査士、中小企業診断士などを指します。
自社で対応可能な範囲を超えて処理しようとすると、依頼人様に大変なご不安を感じさせてしまう場合があります。場合によっては、損害が生じるおそれもあります。
依頼人様のためによかれと思ってやったことが裏目に出てしまうことは、やり場がなく、非常に悔しい想いをします。
専門士業の皆様、コンサルティング会社の皆様におかれては、一度はご経験のことと推察いたします。あれは関係者の皆にとって、非常に苦しいものです。
当事務所は、自らの得意とする分野以外においては、あの苦い経験を二度と繰り返さないためにも、すべてを自らで抱え込むのではなく、積極的に、専門他士業の皆様をご紹介させていただいております。
「既に、当事務所と同様の業務を取り扱ってはいるが、違う分野の業務も取り扱っている」
そんな専門士業の先生も、お気軽にお問合せ下さい。
お互いの領域を侵さないで、不得手な部分をご紹介し合う、共栄の精神で共に歩んでゆければ幸甚です。
依頼人様、専門士業(コンサルティング会社)、当事務所、3者共にメリットがあり、リスクも軽減できる、そんなお仕事をさせて頂きたいと考えております。
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専門士業、コンサルティング会社の皆様を介したご相談の基本的な動き方 |
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当事務所の取扱い業務は多々ありますが、相談者様のご相談内容に沿う最善の、かつ専門士業、コンサルティング会社の皆様の職域を犯さない対応に心がけております。
ここでは、専門士業、コンサルティング会社の皆様を介したご相談の基本的な動き方を例示させて頂きます。
1.専門士業、コンサルティング会社の皆様へご相談が入ります。
2.支援機関ご担当者様において、ご相談に応じることが難しい事柄で、当事務所の取扱い業務(例えば、会社設立等の手続、許可や認可、会計記帳など)に関係する事柄が発生した場合、お問合せ下さい。
3.まずは、専門士業、コンサルティング会社の皆様から、当事務所へご連絡をお願いしております。
(その際に、当事務所の動き方について協議させていただきます)
*ご相談者様から直接、当事務所へご連絡いただいても構いません。
4.専門士業、コンサルティング会社の皆様の所在地において、相談者様、支援機関ご担当者様と打ち合わせをさせていただいております。
*ご相談者様のみ、直接、当事務所へお越しいただいても構いません。
5.ご相談に応じさせていただきます。
6.相談者様において、ご依頼かどうか、ご決定いただきます。
7.業務開始します。
以上です。
専門士業、コンサルティング会社の皆様を介したご依頼について、いくつか、お願いしていることがございます。
☆下請形式(専門士業、コンサルティング会社の皆様が当事務所の契約相手となること)でのご依頼は、お受けしておりません。
依頼人様と当事務所との間の、直接契約を前提にお受けしています。
☆ご依頼後の業務上の連絡は、専門士業、コンサルティング会社の皆様を通じてではなく、当事務所から直接、依頼人様へさせていただいております。
会社の諸手続に必要な要件の聞き取りが、間接的では難しいからです。不完全な伝達により、依頼人様、専門士業、コンサルティング会社の皆様、当事務所の3者にとって、不幸な結果とならないため、ご理解のほど、お願い申し上げます。
創業間際の専門士業の先生、コンサルティング会社様の中には、ご自身への依頼人と当事務所が直接話し合うことについて、ご経験が無いかもしれません。その場合、お気軽にご質問下さい。数多くの案件を専門士業・コンサルティング会社経由で経験させていただいていますので、スムーズな説得の仕方など、レクチャーさせていただきます。
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