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トップページ > サービス内容のご案内 > 許可・認可 >  産業廃棄物収集運搬 > 【更新】 産業廃棄物収集運搬業 許可申請サービス 

【更新】 産業廃棄物収集運搬業 許可申請代行

 
 収集運搬業 「更新」許可申請とは?
 
 

産業廃棄物収集運搬業の許可の有効期限は、5年間です。

続いて許可を保有するためには、許可が失効する前(官公庁によって異なりますが30日前〜90日前)までに、更新許可手続きを行わなければなりません。

更新手続きを行わなかった場合、許可は失効します。

このページは、収集運搬業許可を更新したいという方向けです。


 許可が更新できるか分からない・・・。
 更新を怠るなと委託元から言われている・・・。
 許可が更新できないケースがあると知り合いに言われた・・・。
 更新して、引き続き、事業、営業に生かしたい。
 更新して、顧客に安心を感じてもらいたい。


という企業、事業主の皆さま向けに、弊社のサービスをご案内するページです。

 
 自動的に更新される?
 
 

今までの依頼人さまの中には、勘違いをしている方がいらっしゃいました。

収集運搬の許可は、自動的に更新されることはありません

指定期日までに、更新申請を行わなければ、更新されません。

なお、この更新申請は、新規の許可とほぼ同じ要件(条件)と基準が適用されますので、難易度は高いと言って良いでしょう。通常の許認可の更新とは、少し違う特長と言ってよいかと思います。

 
実際にお任せいただいて、許可となった事例(一部)
 
 

弊社で、新規、更新、変更など、お任せいただいた中から、抜粋して、掲載させていただいています。

お任せ頂いて、誠に、ありがとうございます。

お任せいただいて許可となった事例 

守秘義務の関係から、特定されるすべての情報は、伏せてあります。ご了承ください。

 
 弊社のお手伝いする「収集運搬業 更新申請」とは?
 
   

弊社では、毎年、収集運搬業の更新許可を依頼いただいて、申請を行っています

収集運搬業関係の手続きの実績数は、中国地方の行政書士事務所の中では、多いほうではないかと思います。

お気軽にお問い合わせください。

なお、お問い合わせいただいても、依頼しなければならない、ということはありません。事前に見積書(費用概算書)を提示し、そのうえでご依頼であれば、誠心誠意、手続きを進めさせていただく形となります。

 
 更新許可申請の流れ
 
   

更新手続きの流れを、おおまかではありますが、説明させていただきます。

1.講習会の受講講習会とは?

講習会修了証の有効期間は、新規講習で5年、更新講習で2年となっています。更新許可申請をする場合、あらかじめ、講習を受けておかなければならないことになります。十分、ご注意ください。

2.許可を取ってから(前回更新してから)、変わった点がないかの確認。

法律で定められている「変更や届け出をしないといけないこと」をしているかの確認です。きちんと行われていなければ、提出する必要があります。ただし、提出の期限がそれぞれ定められていますので、罰則の可能性は残ります。

3.更新申請

許可の要件(条件)と、現在の会社(個人事業)の状況を照らし合わせ、更新申請できるかどうかを検討したうえで、更新申請を行います。

 
 次のような方にお任せいただいています
 
 
役員お一人の会社、個人事業主から、地場大手の会社様まで。
広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県の会社様、個人事業主の方。
委託元等から産廃収集運搬業許可をきちんと更新してくれと言われた方。
収集運搬業の許可を更新したいとお考えの建設会社様
 
 具体的には、次のようなお手伝いをしています。
 
 

具体的には、次のお手伝いとなります。

 更新許可申請を行う前の要件の精査
 更新許可申請できるか、可能性の判断
 更新許可を取得するために、どんな準備をすれば良いのかのアドバイス

 官公庁との折衝
 必要な書類一式の作成
 申請代理または代行
 官公庁からの行政指導、追加書類の要請への対応、補正要請への対応

恐れ入りますが、これらの一部のみ依頼は、ほとんどのケースでできません。

一連した把握と遂行でなければ、不許可(更新できない)のリスクが高いからです。

一度、不許可決定が出てしまうと、状況と法律によっては、再度の申請が一定期間行えない不利益が出てしまいます。
ご了承ください。

 
担当させていただくのは
 

依頼人さまのサポートは、経験、実績豊富な法務会計部門にて担当いたします

要所〃で、社内打ち合わせを行い、「小さいながらも組織として」、経営理念に基づいて、依頼人さまをサポートいたします。 

     
報酬(料金)、法律上必要な実費(証紙や登録免許税など)について
     
 

報酬(料金)、法律上必要な実費(証紙や登録免許税など)についてこちらに掲載しております。
文字と数字ばかりが並んで、お手間をおかけしますが、ご参照ください。

 料金表(目安)(報酬、証紙・印紙・登録免許税について)

※あくまでも目安です。ご了承ください。

恐れ入ります、ほとんどのサービスの報酬・料金面について、お電話、メール等での即答ができません。
ご状況、お考えになっている方向性、ご希望等を、誠心誠意、お聴きしたうえで、見積書を発行させていただきます。

初回無料相談という制度をご用意しています。ぜひ、ご活用ください。

お得な制度をご用意

お得な料金割引制度をご用意しています。ぜひご参照ください。

 お得な料金割引制度のご案内 

関連ページ:報酬(料金)について、考えておりますこと10のお約束初回無料相談制度

 
 収集運搬業許可の更新に必要な書類
 
 

許可更新に必要な書類は次のとおりです。
状況によっては不要となる書類、直近の許可申請時と変更が無い場合に不要となる書類もあります。

提出書類

産業廃棄物収集運搬業許可申請書

産業廃棄物処理業の事業の範囲を記載した書類

運搬施設の概要を記載した書類

(運搬容器がある場合は,その写真)

事業計画の概要を記載した書類(収集運搬)

<法人>
@定款又は寄附行為

※原本または原本証明した写し
※目的に,産業廃棄物処理業が記載されているもの(記載が無い場合は,目的への追加を可決した株主総会議事録等,または今後追加する旨の申立書を提出)

A法人登記事項証明書
※原則,3ヶ月以内に発行されたもの

@住民票の写し(本籍の記載があるもの)又は外国人登録証明書の写し
A東京法務局による成年被後見人等に該当しないことの登記事項証明書
※原本または原本証明した写し
※原則,3ヶ月以内に発行されたもの

<法人>役員全員

<法人>
5%以上の株式を有する株主又は5%以上の出資をしている者(この者が法人である場合は,法人登記事項証明書)

<個人>申請者

<個人>
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合は,法定代理人

政令で定める使用人

<政令で定める使用人がいる場合>
代表者による使用人を定める旨の申立書及び使用人の位置づけがわかる組織図 
※政令で定める使用人:廃棄物処理法施行令
第四条の七

申請者が法第14条第5項第2号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面

事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類(産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集運搬に関する講習会の修了証の写し)
※有効期限:新規 5年,更新 2年

事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

<法人>
直前3年の
各事業年度分の

@貸借対照表
A損益計算書
B株主資本等変動計算書
C個別注記表

D法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(法人税の納税証明書その1)
※原本または原本証明した写し

<直前3年の各事業年度における法人の決算書において,営業利益,経常利益,当期純利益,繰越金のいずれかに損金がある場合>
損失の理由及び改善計画を記載した財務計画書

<個人>資産に関する調書

<個人>
直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(申告所得税の納税証明書)
※原本または原本証明した写し

<積替・保管を行う場合>
積替え保管施設の構造を明らかにする平面図,立面図,断面図,構造図及び設計計算書並びに当該施設の周辺の地図

<積替・保管を行う場合>
当該積替え保管施設の所有権(所有権を有しない場合は使用権原)を有することを証する書類

運搬車(又は運搬船)の自動車検査証(船舶検査証)の写し,カラー写真(前面,側面)並びに駐車施設の図面及び周辺の地図
※運搬車の写真は,シートを除去しいわゆるコボレンを上げた状態で撮影すること
また,他社の名称等が車体に表示されていないこと

運搬車(又は運搬船),駐車施設の継続的な使用権原を有することを証する書類(登記簿謄本または賃貸借契約書等)
※自社の運搬車(又は運搬船)については,No.17の検査証の写しで可
※運搬車(又は運搬船)の賃貸借契約書に運行管理責任の記載がない場合は,これを明記した書類を添付すること
※運搬船の場合は,裸傭船契約を原則とすること ただし,定期傭船契約による場合は,付帯契約として,次の条文を入れた産業廃棄物の海上運搬を行うための契約がなされていることが必要
@ 船主は本船の船長及び乗組員に対する雇用約に基づく指揮監督権を傭船者に譲渡し船長及び乗組員は海上運搬に係る傭船者の指揮監督に服し,傭船者の指定する産業廃棄物の海上運搬を行うこと。
A海上運搬に係る責任は,傭船者が一切負うこと。
B船主は,傭船契約中,本契約以外の契約に応じないこと。

<収集運搬の再委託を行う場合>
収集運搬引受者の許可証の写し(広島県知事,広島市長,呉市長及び福山市長が許可したものを除く。)

様式第21号(1)の事業計画に記載した処分引受者の許可証の写し(処分引受者が広島県内にある場合は不要。ただし,特定有害産業廃棄物を扱う場合は必要。)

様式第21号(1)の事業計画に記載した収集運搬を行う区域を管轄する都道府県又は保健所を設置する市の長が与えた許可証の写し

申請者が現に所持している広島県内の各政令市(広島市・呉市・福山市)における産業廃棄物収集運搬業許可証の写し

申請者が現に所持している当該申請に係る許可証(現在所持する広島県の許可証原本で,当該申請にかかるもの)

<提出書類の一部を省略する場合>
添付書類省略願

残高(融資)証明書
登記事項証明書(法人の場合)
定款(法人の場合)
     

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法人名(事務所名)特許庁商標登録:登録番号 第5337959号 
グループ名特許庁商標登録:登録番号 第5605184号 

代表社員:行政書士 崎田和伸(Google+へ) 

本店所在地:〒732-0052 広島県広島市東区光町2丁目6番41号 セネスビル4階

電話:082-569-5320 FAX:082-553-0892

東広島支店:〒739-2103  広島県東広島市高屋町宮領1032-171

(恐れ入りますが、東広島支店は来客対応の機能は有しておりません)

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