広島県広島市中区西白島。ひろしま中央行政書士事務所。業務報酬、料金(行政書士報酬)一覧。 
   
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webサイト最終更新月:平成24年5月
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 トップページ > 事務所についての総合案内  > 料金表(報酬・料金・証紙・印紙・登録免許税について)

料金表

(報酬・料金、証紙・印紙・登録免許税について)

   
  
 

この報酬・料金などの一覧について

   
 

当事務所ではご依頼前に、正式な見積書(費用概算書の場合もあります)を提示申し上げておりますが、 目安だけでもお示しできればと思い、この一覧を作成しました。

この一覧表は、あくまで目安です。次の規模までの企業、事業主の皆さまを対象としています。

 建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業・・・従業員数 20人まで

 商業(卸売業・小売業)、サービス業・・・従業員数 5人まで

この規模を超える企業様のサポートは数多く、取り扱いしておりますが、ここではあくまで、これらの規模以下の皆さまを対象として、掲示しております。

あくまでも目安ですので、実際は難易度によって異なる場合があります。

   

ダイレクトメニュー(クリックすると該当箇所にジャンプします)

   
 
各種、減額制度
     
   

お得な制度をご用意しています

お得な制度をご用意 (減額制度ページへ

     
会社設立・法人設立・定款変更分野
     
    会社設立、法人設立に関する手続き
    定款変更、組織変更
     
許可、認可、更新、届出、変更分野
     
    建設業に関する手続き
    宅建業(宅地建物取引業)免許に関する手続き
    産業廃棄物収集運搬業許可に関する手続き
    貨物自動車許可に関する手続き
    介護タクシー・福祉輸送事業に関する手続き
    古物商許可に関する手続き
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    貸金業登録に関する手続き
    自動車抵当権設定に関する手続き
     
経理会計記帳代行
     
    経理会計記帳代行(法人、個人事業主)
     
事業に必要な契約、IT・企画系企業の法務体制整備、内部統制
     
    スポットでのサポート|事業に必要な契約・ウェブ利用規約
    継続的サポート|契約書面整備から運用、締結サポートへの移行型
     
コンサルティング
     
    コンサルティングサービス 『発展
    コンサルティングサービス 『介経
    コンサルティングサービス 『専経
    コンサルティングサービス『保経
    株主総会、取締役会 法令スケジューリング、議事録作成
    知的資産経営報告書作成
    IT、技術系補助金制度申請(経済産業省や総務省系の補助金制度)
    経営革新計画承認申請(都道府県知事)
    事業承継(事業継承)対策
    経営者のための遺言書作成・自筆証書遺言
    経営者のための遺言書作成 ・公正証書遺言
    遺言書保管サービス
    経営者に相続が発生した際の相続手続
    講演、講師、出演、執筆
     
郵送費、通信交通折衝費について
     
    「郵送」や「訪問での押印」をご希望の場合について
   

通信交通折衝費について

     
無料相談ご予約、ご依頼、お問い合わせについて
     
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お得な制度をご用意しています。

     
   

ご依頼の形によって、報酬が減額となる、お得な制度をご用意しています。

ぜひこちらも併せて、ご確認ください。

お得な制度をご用意

   
   
  会社設立・定款変更分野
     
   
     
 
 会社設立に関する手続き 会社設立・法人設立代行トップページへ
 株式会社設立代行 
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
株式会社設立代行(電子定款認証)

 通常型
電子定款認証

※広島県での設立の報酬・実費です。
\89,250
【 実質的な報酬は46,250円 】
詳しくはこちら
\200,900円

(登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます)
一般的(最も設立数の多い)な株式会社を想定しています。
・取締役会非設置
・監査役非設置
・出資は金銭
・定款に特別な定めを置かない
 通常型 株式会社設立代行の総合計 \290,150円
 合同会社設立代行 会社設立・法人設立代行トップページへ
合同会社設立代行(電子定款)

 通常型
電子定款による定款作成

※広島県での設立の報酬・実費です。
\79,800
【 実質的な報酬は36,800円 】
詳しくはこちら
\58,900円
(登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます)
一般的(最も設立数の多い)な合同会社を想定しています。
・出資は金銭
・定款に特別な定めを置かない
 通常型 合同会社設立代行の総合計 \138,700円
 株式会社設立代行(郵送型) 会社設立・法人設立代行トップページへ

株式会社設立代行(電子定款認証)

 郵送型
法人印鑑セット【込み】
電子定款による定款作成

※広島県での設立の報酬・実費です。

\109,200
法人印鑑セット込み

【 実質的な報酬は46,200円 】


詳しくはこちら

1郵送先への1往復、1往路の郵送費が込みです
\200,900円
(登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます)
一般的(最も設立数の多い)な株式会社を想定しています。
・取締役会非設置
・監査役非設置
・出資は金銭
・定款に特別な定めを置かない
 郵送型 株式会社設立代行の総合計 \310,100円
 合同会社設立代行(郵送型) 会社設立・法人設立代行トップページへ
合同会社設立代行(電子定款)

 郵送型
法人印鑑セット【込み】
電子定款による定款作成

※広島県での設立の報酬・実費です。
\99,750
法人印鑑セット込み

【 実質的な報酬は36,750 】

詳しくはこちら

1郵送先への1往復、1往路の郵送費が込みです
\58,900円
(登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます)
一般的(最も設立数の多い)な合同会社を想定しています。
・出資は金銭
・定款に特別な定めを置かない
 郵送型 合同会社設立代行の総合計 \158,650円
 一般社団法人設立代行 会社設立・法人設立代行トップページへ
一般社団法人設立
※広島県での設立の報酬・実費です。

\99,750
を目安としてお考え下さい。
\110,900円
(登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます)
一般的(最も設立数の多い)な一般社団法人を想定しています。
・理事会設置
・基金非設置
・定款に特別な定めを置かない

理事会を“置かない”場合、定款に改訂が発生しますので、報酬に変更が生じます。
 一般社団法人設立代行の総合計 \210,650円
 一般社団法人設立(支部の独立、任意組織を法人化する場合) 会社設立・法人設立代行トップページへ
一般社団法人設立代行

支部の独立、任意組織を法人化する場合

\99,750

+コンサルティング1時間10,500円

を目安としてお考え下さい。コンサルティングの時間数は、3時間〜8時間が多いです。
\110,900円
(登記簿謄本2通、法人印鑑証明書1通を含みます)
左記の報酬は、

・理事会設置
・基金非設置

を想定しています。

理事会を“置かない”場合、定款に改訂が発生しますので、報酬に変更が生じます。
 一般社団法人設立代行の総合計 \210,650円
+コンサルティング1時間10,500円(消費税5%込)

支部を独立させて法人化を行う方・・・本部との関係、理事の陣容、本部の定款との兼ね合いを検討する必要があるなど、新規で法人を立ち上げるものとは性質が異なる方です。

現在ある任意組織の法人化を行う方・・・現在の組織の在り様と法人化後の形態との兼ね合いを考えなければならない、現在の組織で使っている規約を定款に反映させたいといった方が当てはまります。
 株式会社の電子定款認証のみ依頼 会社設立・法人設立代行トップページへ
株式会社の電子定款認証のみ依頼 \26,250 公証人手数料+駐車場代
=52,300円
・出資は金銭
・定款に特別な定めを置かない
・当事務所のひな形をご利用いただく
 株式会社の電子定款認証のみ代理の総合計 \78,550円
 NPO法人設立代行(都道府県または政令市) 会社設立・法人設立代行トップページへ

特定非営利活動法人(NPO法人)
認証、設立代行

\210,000
を目安としてお考え下さい。

こちらの目安は、広島県での費用を想定しています。

登録免許税+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

一般的(最も設立数の多い)なNPO法人を想定しています。
・定款に特別な定めを置かない
 認定NPO法人になるための認定申請
認定NPO法人になるための認定申請

\262,500

+コンサルティング1時間10,500円

を目安としてお考え下さい。コンサルティングの時間数は、3時間〜8時間が多いです。

こちらの目安は、広島県での費用を想定しています。

登録免許税+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

認定のためには、一定の条件が必要です。

すでに運営中の皆さんがご依頼の中心となりますが、お気軽にご相談ください。

取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
 定款変更、組織変更に関する手続き 定款変更トップページへ
 
 有限会社からの変更
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
株式会社への商号変更
(有限会社から)

増資【なし】
\68,250
を目安としてお考え下さい。
登録免許税60,000円
+登記簿謄本1通700円、印鑑証明書1通500円

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら
・提携司法書士によるオンライン登記申請となりますので、登録免許税60,000円から3,000円の減免を受けることができます。
株式会社への商号変更
(有限会社から)

増資【あり】  
\99,750
を目安としてお考え下さい。
「おおむね60,000円+登記簿謄本1通700円、印鑑証明書1通500円」です。

増資金額によって異なります。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら
・株式会社への変更
・出資は金銭

・提携司法書士によるオンライン登記申請となりますので、登録免許税60,000円から3,000円の減免を受けることができます。

株式会社化と同時に
・発行可能株式総数を増やす
・役員の変更
・目的の変更
など
を行う場合

1項目
\5,250
を目安としてお考え下さい。
上記「株式会社への商号変更」の登録免許税の範囲内で可能です。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら
通常の「単発」手続であれば、それぞれに登録免許税が必要ですが、株式会社への商号変更と同時であれば、不要な場合があります。

登録免許税を節約できます。
 資本金を増やす(増資)
株式会社、有限会社、合同会社の増資(資本金を増やす) \42,000
を目安としてお考え下さい。

+現物出資の場合は、5,250円を加算してお考え下さい。債権を現物出資となさる場合は+5,250円となります。
(つまり、債権の現物出資=現物出資5,250円+債権ということの加算5,250円)
増資する金額÷1000×7(最低30,000円)
+登記簿謄本1通700円

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら
・増資は、金銭です。
・現物出資の場合は、報酬5,250円を加算した金額を目安としてください。
・出資者は2人までです。3名以上からは1人あたり5,250円加算されます。
定款の発行可能株式総数を超える場合、増やす必要があります。報酬21,000円+登録免許税30,000円が加算されます。
有限会社は、発行可能株式総数を増やす必要があります。
 本店を移転する
株式会社、有限会社、合同会社の本店移転
(同一管轄)
\31,500
を目安としてお考え下さい。
\30,000円
+登記簿謄本1通700円

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら
法務局管轄が同一の場合です。
株式会社、有限会社、合同会社の本店移転
(他管轄への移転)
\42,000
を目安としてお考え下さい。
\60,000円
+登記簿謄本1通700円

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら
法務局管轄が別管轄の場合です。
 役員を変更する(重任を含みます)
株式会社、有限会社、合同会社の役員変更(役員重任を含みます) \31,500
を目安としてお考え下さい。
\10,000円
+登記簿謄本1通700円

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら
会社登記印、登記印管理者の変更を伴う場合は、報酬が5,250円+法人印鑑証明書1通500円加算となります。
 会社名を変更する
株式会社、有限会社、合同会社の商号の変更 \31,500
を目安としてお考え下さい。
\30,000円
+登記簿謄本1通700円

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら
会社登記印、登記印管理者の変更を伴う場合は、報酬が5,250円+法人印鑑証明書1通500円の加算となります。
 事業目的を変更、追加する
株式会社、有限会社、合同会社の目的変更 \36,750
を目安としてお考え下さい。
\30,000円
+登記簿謄本1通700円

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら
 
 解散事由の抹消を行う
資本金特例有限会社(1円会社)
の解散事由の抹消
\31,500
を目安としてお考え下さい。
\30,000円
+登記簿謄本1通700円

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら
 
 解散する
株式会社、有限会社の解散

(解散のみ行うケースです)
57,750円
を目安としてお考え下さい。
40,200円

(内訳)

・解散登録免許税 30,000円
・清算人就任登録免許税 9,000円
・登記簿謄本1通 700円
・印鑑証明書1通 500円

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら
・解散のみ行うケースです。
・銀行等への債務が残っている場合、解散・清算が行えない場合がございます。この場合には、弁護士、司法書士等をご紹介いたします。
また、自己破産・個人再生の目的から法人を解散させる場合には、お気軽にご相談下さい。

通常、解散のみ行うか、清算結了まで行うかは、ご本人では判断が難しいことから、ご相談応対時に助言申し上げております。
官報公告出稿手続+清算結了手続

(株式会社、有限会社解散と共に、清算結了まで行うケースです。完全な法人の解散といえます)

※株式会社、有限会社の解散と同時に清算結了まで行う場合は、52,500円+73,500円+法律上の実費を目安としてください。
78,750円
を目安としてお考え下さい。
34,700円

(内訳)

・官報公告費用 約32,000円
・清算結了登録免許税 2,000円
・登記簿謄本1通700円

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら
・株式会社、有限会社解散と共に、清算結了まで行うケースです。
・解散後の財産目録、貸借対照表の作成は業務外です。ご本人様の作成、もしくは税理士のご紹介または既存の関与税理士に作成をご依頼いただきます。
・清算結了時の残余財産報告書は記入用紙をお渡ししますので、ご本人様に書き込んでいただく形となります。

通常、解散のみ行うか、清算結了まで行うかは、ご本人では判断が難しいことから、ご相談応対時に助言申し上げております。
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
     
  許可・認可の新規・更新・変更・申請・届出代理 許認可トップページへ
     
   
     
   
 建設業に関する手続き  
 
 建設業許可 新規申請 許認可トップページへ 
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
建設業許可申請 新規
一般建設業
・県知事許可
・法人、個人
\147,000
を目安としてお考え下さい。

\90,000(県証紙)+必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

・経営管理責任者の経験が許可業者で許可規定年数以上ある。
・専任技術者が一定の資格を持っている。
など

営業所の写真撮影が必要な手続きの場合は、基本的に当事務所が行います。ただし、遠方の場合は、別途協議させていただきます。
※交通費を頂く場合がございます。
 業種追加申請 許認可トップページへ
建設業許可 業種追加
一般建設業
・県知事許可
・法人、個人
\84,000
を目安としてお考え下さい。
\50.000(県証紙)+必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

・経営管理責任者の経験が許可業者で許可規定年数以上ある。
・専任技術者が一定の資格を持っている。
など
 更新 許認可トップページへ
建設業許可申請 更新
一般建設業
・県知事許可
・法人、個人
\84,000
を目安としてお考え下さい。
\50,000(県証紙)+必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

・建設業決算変更届(事業年度終了届)が毎年提出済みである。
・必要な変更届出は提出している。
 決算変更届出(建設業事業年度終了届け) 許認可トップページへ
決算変更届
(建設業事業年度終了届)

・一般建設業
・県知事許可
・法人、個人事業主ともに報酬に変わりはありません。
\36.750
を目安としてお考え下さい。
都道府県税納税証明書取得のための実費(400円)

簡易書留郵便の往復切手
(1,000円)

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

・1業種。(1業種以上の場合は、1業種につき千円追加です)
・建設業法に違反する金額、種類の工事を行っていない。
・必要な変更届出は提出している。
青色申告による確定申告書がある。(=貸借対照表、損益計算書、確定申告書がある)
 各種変更届け  許認可トップページへ
役員の「新任」「退任」「改姓・改名」 \15,750
を目安としてお考え下さい。
登記されていないことの証明書 取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

変更した後では、建設業法違反になり、許可を維持できない可能性が出て参ります。ご注意下さい。

個人事業主の改姓・改名
経営管理責任者の「改姓・改名」「削除」
専任技術者の「改姓・改名」「削除」
国家資格者・監理技術者の「改姓・改名」「削除」
商号・名称の「変更」 登記簿謄本取得実費など。
本店所在地の「変更」
資本金の「変更」
経営管理責任者の「交代」「新規加入」 \31,500
を目安としてお考え下さい。

登記されていないことの証明書 取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら


専任技術者の「交代」「新規加入」
国家資格者・監理技術者の「交代」「新規加入」
営業所の「変更」

※建設業法上の営業所のみ変更する場合
\36,750
を目安としてお考え下さい。
登記簿謄本取得実費など。

・必要な変更届出は提出している。
営業所の写真撮影が必要な手続きの場合は、基本的に当事務所が行います。ただし、遠方の場合は、別途協議させていただきます。
※交通費を頂く場合がございます。

営業所の「変更」

本店と建設業法上の営業所が同じ場合
\42,000
を目安としてお考え下さい。
登記簿謄本取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

営業所の「新規設置」

※すでに建設業法上の営業所があり、新たに追加する場合
\84,000
を目安としてお考え下さい。
登記されていないことの証明書 取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

・新規設置する営業所について、専任技術者が常勤する。
・必要な変更届出は提出している。
営業所の写真撮影が必要な手続きの場合は、基本的に当事務所が行います。ただし、遠方の場合は、別途協議させていただきます。
※交通費を頂く場合がございます。
 入札関係  許認可トップページへ
経営状況分析申請 \29,400
を目安としてお考え下さい。
都道府県税納税証明書取得実費など。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

入札参加資格審査には、申請期日がありますので、経営状況分析から、入札資格審査申請まで、スケジュールを組んで申請してゆく必要があります。

できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。
経営事項審査申請(経営規模等評価申請書類作成・提出) \40,950
を目安としてお考え下さい。
建設工事入札参加資格審査申請(指名参加願) \34,650
を目安としてお考え下さい。
 解体工事業者登録申請 許認可トップページへ
解体工事業者登録申請 \52,500
を目安としてお考え下さい。
\33,000+必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

 
解体工事業者 更新 \31,500
を目安としてお考え下さい。
\26,000+必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

解体工事業者 変更 \26,250
を目安としてお考え下さい。
必要な証明書取得実費など

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

 特定建設業、大臣許可 新規・業種追加・更新 許認可トップページへ
許可換え新規申請
・県知事から大臣
※大臣から県知事は別途見積です。
\147,000
を目安としてお考え下さい。
\150,000+必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

・経営管理責任者の経験が許可業者で許可規定年数以上ある。
・技術者が一定の資格を持っている。
建設業許可申請 新規
特定建設業
・県知事許可
・営業所は1箇所
\189,000
を目安としてお考え下さい。
\90,000+必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

建設業許可申請 新規
・一般建設業
・国土交通大臣許可
・営業所は2箇所
\189,000
を目安としてお考え下さい。
\150,000+必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

建設業許可申請 新規
特定建設業
・国土交通大臣許可
・営業所は2箇所
\252,000
を目安としてお考え下さい。
\150,000+必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

特定許可、国土交通大臣許可の業種追加や更新、決算変更届け、諸変更届けなどについては、別途お問い合わせください。
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
 宅地建物取引業免許に関する手続き
 
 新規 許認可トップページへ
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
宅地建物取引業免許 新規
保証協会加入手続き
・県知事
\136,500
を目安としてお考え下さい。
・県申請手数料
\33,000
・必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

・保証金、協会加入金等
弁済業務保証金分担金納付額
主たる事務所……60万円
従たる事務所……30万円
このほかに、主たる事務所で約150万円が必要です。(入会金や年会費など)
主たる事務所1箇所で、実費総額は、約200万円とお考え下さい。

協会加入しない場合は、別途お問い合わせください。
宅地建物取引業免許 新規
保証協会加入手続き
・国土交通省
\189,000
を目安としてお考え下さい。
・国申請手数料
\90,000
・必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

・保証金、協会加入金等
弁済業務保証金分担金納付額
主たる事務所……60万円
従たる事務所……30万円
このほかに、主たる事務所で約150万円が必要です。(入会金や年会費など)
主たる事務所1箇所+従たる事務所1箇所で、実費総額は、約250万円とお考え下さい。

宅地建物取引主任者資格登録申請 \26,250
を目安としてお考え下さい。

実費37,000円+宅建協会の費用+法律上必要な証明書取得実費など

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

宅地建物取引主任者として、登録したことのない方は、登録が必要です。
登録実務講習も必要な場合があります。
 更新 許認可トップページへ
宅地建物取引業免許 更新
・県知事
\63,000
を目安としてお考え下さい。
\33,000+法律上必要な証明書取得実費など

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

更新時期にお気を付け下さい。
できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。
宅地建物取引業免許 更新
・国土交通省
\94,500
を目安としてお考え下さい。
\33,000+法律上必要な証明書取得実費など

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

 届出 許認可トップページへ
営業所の変更
・1箇所
\31,500
を目安としてお考え下さい。
登記簿謄本取得実費など

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

できる限り、変更前にお知らせください。

変更した後では、免許を維持できない可能性があります。
取引主任者の変更
・1名
\42,000
を目安としてお考え下さい。
登記されていないことの証明書の取得実費など

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

役員の変更
\31,500
を目安としてお考え下さい。
登記簿謄本、登記されていないことの証明書の取得実費など

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
 産業廃棄物収集運搬業許可に関する手続き
 
 新規(積替え保管行為なし) 許認可トップページへ
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
産業廃棄物収集運搬業許可
・広島県又は広島市への申請
\115,500
を目安としてお考え下さい。
\81,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

産業廃棄物処理業者講習会を受ける必要があります。

この講習会は、開催日が決められています。

講習会への参加を視野に入れて、早めの準備が必要です。

各県において、運搬ルートによって申請窓口、申請箇所が違って参ります。
詳しくは無料相談応制度を利用いただいた折などにご案内いたします。
産業廃棄物収集運搬業許可
・呉市又は福山市への申請
\126,000
を目安としてお考え下さい。
\81,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

産業廃棄物収集運搬業許可
・山口又は岡山への申請
\136,500
を目安としてお考え下さい。
\81,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

産業廃棄物収集運搬業許可
・島根または鳥取への申請
\157,500
を目安としてお考え下さい。
\81,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

 特別産業廃棄物収集運搬業 許可申請については、別途お問い合わせください。
 変更(積替え保管行為なし) 許認可トップページへ
変更許可
・1自治体あたり
\84,000
を目安としてお考え下さい。
\71,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

複数自治体への同時申請により「報酬」は、減額調整いたします。

 特別産業廃棄物収集運搬業 許可申請については、別途お問い合わせください。
 更新(積替え保管行為なし) 許認可トップページへ
更新許可 \73,500
を目安としてお考え下さい。
\73,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

複数自治体への同時申請により「報酬」は、減額調整いたします。

 特別産業廃棄物収集運搬業 許可申請については、別途お問い合わせください。
 新規(積替え保管行為あり) 許認可トップページへ
事前協議を要する自治体 \420,000
を目安としてお考え下さい。
申請内容によって異なりますので、都度、算出します。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

住民への説明会の実施は、別途報酬が必要です。
事前協議を要しない自治体 \210,000
を目安としてお考え下さい。
申請内容によって異なりますので、都度、算出します。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

住民への説明会の実施は、別途報酬が必要です。
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
 貨物自動車許可に関する手続き
 
 新規(特別積み合わせ:なし) 許認可トップページへ
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
一般貨物自動車運送事業 許可(経営許可) \420,000
を目安としてお考え下さい。
\120,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。

できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。
特定貨物自動車運送事業 許可(経営許可) \420,000
を目安としてお考え下さい。
\60,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

貨物利用運送事業(第一種) 許可 \157,500
を目安としてお考え下さい。
\90,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

軽自動車運送事業 届出(軽貨物届出) \52,500
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

一般貸切旅客自動車運送事業 許可 \420,000
を目安としてお考え下さい。
\90,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

一般乗用旅客自動車運送事業 許可 \420,000
を目安としてお考え下さい。
\30,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

特定旅客自動車運送事業 許可 \315,000
を目安としてお考え下さい。
\30,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

 特別積み合わせ「あり」の場合は、別途お問い合わせください。
 変更 許認可トップページへ
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
営業報告書 \31,500
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。
事業実績報告書 \31,500
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

変更届出書 \52,500
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

 譲渡譲受、事業計画変更など 許認可トップページへ
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
事業の譲渡・譲受「認可」 \420,000
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。

できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。
事業計画変更「認可」
・車両
・車庫など
\105,000
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

事業計画変更「届出」
・車両
・名称など
\31,500
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
 介護タクシー・福祉輸送事業
 
 介護タクシー・福祉輸送事業 許認可トップページへ
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
一般乗用旅客自動車運送事業許可申請
・4条許可
\315,000〜
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

要件が厳しく、申請まで、多くの準備を必要とします。

できるだけ、期間的余裕をもって、ご相談下さい。
特定旅客自動車運送事業許可申請
・43条許可
\178,500〜
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

自家用自動車有償運送の許可申請
・78条許可
\73,500〜
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

自家用自動車有償運送の許可申請
・79条許可
\157,500〜
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
 古物商許可に関する手続き
 
 古物営業許可申請 許認可トップページへ
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
古物営業許可申請 \52,500
を目安としてお考え下さい。
\19,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

 一般酒類販売免許に関する手続き  
 
 一般酒類に関する免許申請 許認可トップページへ
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
一般酒類「販売」免許申請 \126,000
を目安としてお考え下さい。
\30,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
一般酒類「卸売」免許申請 \157,500
を目安としてお考え下さい。
\90,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

 建築士事務所登録に関する手続き 
 
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
建築士事務所登録申請
・1級建築士事務所
\52,500
を目安としてお考え下さい。
\15,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら


郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
建築士事務所登録申請
・2級建築士事務所
\52,500
を目安としてお考え下さい。
\10,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

 報告、更新 許認可トップページへ
建築士事務所 業務報告書作成、提出 \31,500
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

毎事業年度終了後、3ヶ月以内に提出しなければなりません。
建築士事務所登録更新申請 \42,000
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
 
 貸金業登録に関する手続き
 
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
貸金業登録申請

貸金業社内規則作成を含みます。
※右の条件、備考欄をご確認下さい。
\220,500
を目安としてお考え下さい。
\150,000+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら


貸金業法への法規制によって、社内規則が必須となっています。

この社内規則は、当事務所の保有する書式を使用します。

申請時期、先によって中身が変わってくる場合は、修正のための報酬が必要な場合があります。
 規則、修正 許認可トップページへ
貸金業社内規則「修正」 \84,000
を目安としてお考え下さい。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

 
貸金業 営業所登録変更 \31,500
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

 
貸金業 営業所以外の登録変更 \21,000
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

 
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
 

 自動車抵当権設定 登録・登記手続き

 
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
自動車抵当権設定 登録・登記申請
\52,500
を目安としてお考え下さい。

登録免許税+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

 

できるかぎり早期にお問い合わせ、ご依頼ください。

月末近くの依頼の場合、期限に間に合わない可能性があります。

取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
自動車抵当権設定 抹消申請 \42,000
を目安としてお考え下さい。

登録免許税+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

 

 
     
  経理会計記帳代行(中小企業、個人事業主の皆さま)
     
   
     
   

 経理会計記帳代行

 
 経理会計記帳・確定申告おまかせコース 経理会計記帳代行のトップページはこちら
 
消費税5%込
月額の経理会計記帳料金
現金勘定を設けない形式
現金勘定を設けない形式

消費税簡易課税
〜100仕訳
17,850円
19,950円
101仕訳〜150仕訳
19,950円
22,050円
151仕訳〜200仕訳
22,050円
25,200円
201仕訳〜250仕訳
25,200円
28,350円
251仕訳〜
見積りさせていただきます
確定申告
年1回確定申告時に10万円〜15万円(消費税別)。
※提携税理士とのご契約です。正式な見積りを見てご検討下さい。
税理士印があると安心です!
税務署へ行く必要もないから楽です。
 経理会計記帳おまかせコース 経理会計記帳代行のトップページはこちら
消費税込
月額の経理会計記帳料金
現金勘定を設けない形式
現金勘定を設けない形式

消費税簡易課税
〜100仕訳
19,950円
22,050円
101仕訳〜150仕訳
22,050円
25,200円
151仕訳〜200仕訳
25,200円
28,350円
201仕訳〜250仕訳
28,350円
31,500円
251仕訳から
見積りさせていただきます
確定申告
ご依頼人様ご自身で行っていただきます。

できうる限り、税務署で指導を受けながらでも申告できるような資料を提出しておりますが、ご自身で計算いただく項目もございます。

月額記帳料金が割安になる「経理会計記帳・確定申告おまかせコース」がお勧めです。
期の最中は、預金の動かない売掛、買掛等は、仕訳計上をしない形です。期末のみ、売掛金や買掛金、仮受、仮払金の仕訳を計上します。

期の最中、期末を問わず、預金が動かないでも、売掛、買掛金の仕訳計上をする形、いわゆる「発生主義」はオプションでご用意しています。

消費税の本則課税を選択される場合、別途見積いたします。

特殊な仕訳、工数を要する仕訳が発生する場合は、月額の経理会計記帳代行料金を定める際、見積もりさせていただきます。
 オプションサービス 経理会計記帳代行のトップページはこちら
発生主義・・・・月額5,000円(税別)

当事務所の経理会計記帳代行は、期中は預金の動く取引のみ計上する形式を採用しています。
このオプションの「発生主義」とは、売掛金、買掛金が発生した月に仕訳計上する形式です。

入ってくる金額(=売掛金)、支払う金額(買掛金)を知りたいという方は、こちらのオプションサービスのお申し込みをお勧めします。

なお、恐れ入りますが、試算表納期(通常、伝票類到着日から20日〜25日)が早まるということはございません。ご留意ください。

現金オプション・・・月額3,000円(税別)

「店舗にレジを置いて、現金決済を行う方」のためのオプションサービスです。

なお、レジを置いて現金決済を行う方であっても、即日に銀行夜間金庫等で預金預け入れを行う方は、このオプションサービスをご契約いただく必要はありません。

スキャニング・・・月額5,000円(税別)

お送りいただいた伝票をスキャニングいたします。
スキャニング後、PDFデータをお送りします。
伝票をデータで保存したい方にはお勧めです。

振込代行・・・月額10,000円(税別)+1処理400円(税別)

ご依頼人様から外部への振込み処理を代行するサービスです。

金融機関へ足を運ぶ必要がなく、また窓口、キャッシュコーナーでの現金振込みよりも振り込み手数料がお得です。

1処理400円(税別)ではありますが、実質的には交通費や人件費、振込み手数料を考えますと、効率的といえようかと存じます。

お取引の金融機関にてインターネットバンキングを開設いただく必要がございます。開設方法については、金融機関へお問い合わせ下さい。
 お支払い方法(月額の経理会計記帳代行料金)
金融機関口座からの自動振替によるお支払いとなります。

ご契約初月と2ヶ月目については、振込みでのお支払いをお願い致します。

恐れ入りますが、振替時、振込み時の金融機関手数料はご負担をお願いしております。
 仕訳数のカウント方法について

料金の基礎となる 「仕訳数」とは、会計ソフトの仕訳日記帳の行の数を指します。

つまり1仕訳とは、各種取引について、会計ソフトに入力する際の1行の科目と金額をいいます。

おおよそ請求書、領収書、通帳の行数とお考えください。

仕訳数を増やすことは、当事務所としては本意ではありません。日々、どうすれば仕訳数が少なくなるか、努力をしております。

仕訳数は、おおむね2ヶ月間、継続して規定数に達する場合、料金の変更とさせていただいております。

     
  コンサルティングサービス
     
   
     
   
 コンサルティングサービス  
 
 経営サポート(継続) コンサルティング全般に関するページはこちら
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
経営サポートサービス 『発展』 月額 \21,000円〜
を目安としてお考え下さい。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

業種、規模、コンサルティング実施場所等により、月額報酬は変わってまいります。
経営サポートサービス『介経』 月額 \21,000円〜
を目安としてお考え下さい。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

業種、規模、商圏、コンサルティング実施場所等により、月額報酬は変わってまいります。
経営サポートサービス『専経』 月額 \21,000円〜
を目安としてお考え下さい。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

業種、規模、商圏、コンサルティング実施場所等により、月額報酬は変わってまいります。
経営サポートサービス『保経』 月額 \21,000円〜
を目安としてお考え下さい。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

業種、規模、商圏、コンサルティング実施場所等により、月額報酬は変わってまいります。
 株主総会等のスケジューリング、議事録作成(継続) コンサルティング全般に関するページはこちら
株主総会、取締役会 法令スケジューリング、議事録作成 月額 \5,250
を目安としてお考え下さい。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

 
 知的資産経営報告書 コンサルティング全般に関するページはこちら
知的資産経営報告書作成 \105,000〜420,000円
を目安としてお考え下さい。

会社規模、業種、業態によって大きく異なるものですので、金額の開きがありますこと、ご了承下さい。
法律上必要な証明書取得実費など。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
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最終納品物は、データです。

知的資産経営報告書を製本化する場合、印刷会社のご紹介が可能です。
 補助金制度申請、経営革新計画 コンサルティング全般に関するページはこちら
IT、技術系補助金制度申請(経済産業省や総務省系の補助金制度) 成果報酬制併用型の報酬となっております。(=着手時報酬+成果報酬)

着手時
\105,000〜210,000円
を目安としてお考え下さい。

成果報酬
承認(又は制度によっては採択)時に、採択金額の5%
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
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通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

採択機関との事前折衝が発生するケースがほとんどです。
この場合、調査費を事前にいただきますが、本申請のご依頼後、一定割合で調査費を相殺(減額)させていただいております。

成果報酬について、5%での計算で、成果報酬額が弊所規定の報酬額に届かない場合、一定金額をいただくケースがあります。

どういう取り扱いにせよ、明確に見積書にて掲示させていただいておりますので、ご安心ください。

こちらの業務は、採択のための申請です。採択後の事業報告等は含まれておりません。
経営革新計画承認申請
(都道府県知事)
成果報酬制併用型の報酬となっております。(=着手時報酬+成果報酬)

着手時
\105,000〜210,000円
を目安としてお考え下さい。

成果報酬
承認時に、
\105,000〜210,000円
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

通信交通折衝費が発生することがございます。
詳しくはこちら

申請準備、計画書策定の期間は、約1ヶ月半〜2ヶ月が必要です。

申請後、都道府県の審査が1ヶ月〜2ヶ月間必要です。

IT系ビジネスモデルから、製造系モデルまで、幅広い実績を有しております。
 事業承継や遺言、相続 コンサルティング全般に関するページはこちら
事業承継(事業継承)対策 \420,000
を目安としてお考え下さい。
定款変更に必要な登録免許税など。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
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通信交通折衝費が発生することがございます。
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事業承継のために、現在の会社状況を把握し、対策を講じてまいります。
下記の「経営者のための遺言書作成」が含まれています。
経営者のための遺言書作成
・自筆証書遺言
\105,000
を目安としてお考え下さい。
法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
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通信交通折衝費が発生することがございます。
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経営者独特の事情、背景、要件を精査し、次世代の経営者にスムーズな引き継ぎができる遺言書を作成します。

郵送や訪問をご希望の場合、郵送費等が発生します。こちら
経営者のための遺言書作成
・公正証書遺言
\124,000
を目安としてお考え下さい。
公証人手数料+法律上必要な証明書取得実費

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
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通信交通折衝費が発生することがございます。
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遺言書保管サービス 月額 \1,050
を目安としてお考え下さい。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
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遺言書を銀行貸金庫で、保管します。

一定期間で、ご状況の確認、継続ご依頼の意思を確認するため、書面をお送りしております。ご了承ください。
経営者に相続が発生した際の相続手続 \420,000
を目安としてお考え下さい。
役員変更登録免許税、不動産名義変更登録免許税、戸籍謄本等の収集実費など

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
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通信交通折衝費が発生することがございます。
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提携司法書士、提携税理士(相続税課税案件の場合)と連携いたします。

会社、事業のことを踏まえた、経営者向けの相続専門サービスとして、提供させていただいております。
 講演、講師、出演、執筆 コンサルティング全般に関するページはこちら
講演、講師、出演、執筆 0円〜10万円
を目安としてお考え下さい。

郵送や訪問で、費用が発生することがございます。
詳しくはこちら

企画のご趣旨、地域、営利非営利性など、総合的に鑑み、費用提示させていただいております。
取り扱い
サービス名
報酬(料金)
(消費税5%込)
報酬以外の費用
(印紙、証紙、郵送等)
条件や備考など
     
  事業に必要な取引契約・ウェブ規約作成、常設書面整備・運用・締結支援
     
   
     
   
 事業に必要な取引契約・ウェブ規約作成、常設書面整備・運用・締結支援
 
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分 類
報酬(消費税5%込)
文書の例
(例示であって、掲示されている文書でも
他の分類にあたる場合があります)
定 型
簡易でかつ特定の1社(1者)と契約する文書
52,500円
を目安としてお考え下さい。
金銭消費貸借契約書、賃貸借契約書、債務承認弁済契約など・・・
簡易で、かつ複数の対象と契約する文書
73,500円
を目安としてお考え下さい。
機密保持契約書、機密保持誓約書、ウェブ個人情報の表記など・・・
簡易で、かつ不特定多数の対象と契約する文書
105,000円
を目安としてお考え下さい。
機密保持契約書、機密保持誓約書など・・・
非定型
非定型でかつ特定の1社(1者)と契約する文書
105,000円
を目安としてお考え下さい。
ウェブ利用規約、ウェブ会員規約、ライセンス契約書、サーバー保守契約書、業務委託契約書、業務委託基本契約書、業務提携契約書、代理店契約書、継続的商品売買基本契約書
など・・・
非定型で、かつ複数の対象と契約する文書
157,500円
を目安としてお考え下さい。
非定型で、かつ不特定多数の対象と契約する文書
210,000円
を目安としてお考え下さい。
定型
非定型を問わず
複雑、特殊な事情、条項数又は特殊な事情の多さ、という要素がある場合
協議のうえ、
報酬を取り決める。
共同開発契約、ライセンス契約、代理店契約、業務提携契約など・・・
公正証書にする場合 上記報酬に31,500円を加算する。
 継続的サポート|書面整備から運用・契約締結支援への移行型 契約実務トップページへ 
こちらに掲示できれば良いのですが、ご希望の書面数、サポート時間数によって、月額報酬が大きく異なってまいります。

現時点の実績としては、月額21,000円〜126,000円となっております。
 
通信交通折衝費について
     
 

ご依頼の内容によって、各市町村別に通信交通折衝費を設けさせていただいています。

ご依頼の内容は様々です。

当事務所が過去の経験、実績に基づいて対処可能なものがあれば、「そうでないもの」もあります。

「そうでないもの」とは、過去の経験、実績をもとにしても、官公庁その他関係箇所との電話通信、折衝、訪問折衝、郵送での折衝が発生し、通常の業務量を超えるケースを指します。

現時点、許認可、定款変更といった分野のご依頼で、発生するケースが多いです。

当事務所では、ご依頼をお引き受けする前に、ほとんどの皆さまについて、見積書を提示しています。

この見積書提示の折、官公庁その他関係箇所との電話通信、折衝、訪問折衝に必要な時間数、交通費、郵送費を想定し、記載させていただいています。

この通信交通折衝費は、報酬ではなく、印紙、登録免許税といった「実費」として、記載、カウントさせていただきます。

何卒、ご確認の上、ご依頼のご検討、よろしくお願い申し上げます。

 
「郵送」「訪問での押印」を「希望された場合」は、次の費用が発生します。
     
 
郵送をご希望の場合
 

押印書類の郵送を希望されたケースが発生する場合があります。
この場合、簡易書留郵便、事務手数料併せて、1往復3,150円が必要です。

手続き完了後の書類を郵送するケースで発生する場合があります。
簡易書留郵便、事務手数料併せて、1往路1,575円

ただし、次の場合は除きます(ご提示する費用に含まれています)。

・郵送が前提となっている業務「郵送型株式会社設立代行」「郵送型合同会社設立代行
会社設立や定款変更手続きにおいて、ご本人確認のために書類を郵送する場合

訪問をご希望の場合
 

訪問での押印をご希望の場合、1回1箇所5,250円(広島市内の場合。広島市外は別途見積書に記載)が必要です。

ただし、「建設業許可申請時に、写真撮影のためにお邪魔する」に際しては、訪問費はいただきません。

郵送、訪問を伴う場合に、できるかぎり事前にお伝えしていること
 
郵送を希望され、また訪問を希望された場合、できうるかぎり、事前に、「郵送費が発生します」「訪問費が発生します」ということをお伝えするように努めております。

ただし、手続きや事業に必要な契約での期限その他の関係で、事前にお伝えできない場合もあります。
“できうるかぎり”と書かせていただいていますのは、このためです。
何卒ご了承の程、お願い申し上げます。
 
 

無料相談ご予約、ご依頼、お問い合わせは・・・

   
 

無料相談ご予約、ご依頼、お問い合わせについて、ご説明いたします。

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  取り扱い分野一覧
 

 
パーセンテージは、2010年度の受任額における割合を示しています

許可/認可/届出の書類作成代理、申請代理 26%

建設業許可や宅建業免許、古物販売業、酒類販売免許申請など。

会社設立・法人設立代行 26%(定款変更と合わせて)

株式会社設立、合同会社設立、一般社団法人設立、組織変更等手続き。

契約実務サービス 17%

委託、提携、販売、利用など、幅広いジャンルの契約書、ウェブ規約の作成を行っております。

経営サポート(コンサルティングサービス) 9%

コンサルティングサービス、技術系補助金制度申請、経営革新計画承認申請、経営者のための遺言や相続など。

経理会計記帳代行 21%

伝票貼りつけ不要!現金出納帳不要!振替伝票不要!ソフト購入不要!
確定申告を含むコースもご用意(税理士連携)。

定款変更・組織変更 26%(会社設立、法人設立代行と合わせて)

商号変更、目的変更、役員変更、解散事由の抹消手続きなど。

 
  お問い合わせ、相談予約、ご依頼
 
お問い合わせ、初回相談は原則、無料です。
無料相談制度をご用意しています。

当事務所では、10のお約束と共に、報酬に対する考え方も制定し、ご依頼に対応しております。

最初、勇気が必要かもしれませんが、実は、気軽に相談して良いところです。
ぜひ、お問い合わせください。
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  対応エリア
ほとんどの取り扱いサービスについて、対応エリアは次のとおりです
広島県
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山口県
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すでに中国地方にお住まい、会社をお持ちで中国5県以外の地域に進出したいという方もご依頼可能です。
関東、九州、近畿などの支援実績も多数ございます。関東圏に継続的に支援させていただいている企業様は複数ございます。
電子定款のみご依頼の場合の対応エリアは、次のとおりです。
広島県
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案件の内容によって、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁理士、土地家屋調査士、中小企業診断士、公認会計士等のご紹介が必要な場合は、普段からお仕事を共にさせて頂いている専門家をご紹介することが可能です。詳しくはこちら

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ひろしま中央行政書士事務所(R) 代表行政書士 崎田 和伸

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