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相談すると、依頼しないといけないのではないかと不安です。 |
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当事務所は、ご依頼の無理なお勧めをしていません。
理由は、お任せになることが大事な事柄が多いので、「任せることができる事務所なのか?」をしっかりと見極めたうえで、ご依頼いただきたいと考えるからです。
ご相談時、その多くで「この場で決めなくても結構です」とお伝えするようにしています。
一旦、会社・ご自宅へお帰りになって、検討されても全く構いません。
当事務所は、依頼人様との関係を「ご依頼の時だけでない、長くお付き合いいただける関係になりたい」と考えています。
面談後、当事務所側から、「この間の件、ご依頼いただけますか???」と電話で確認することは、ありません。
「ご依頼=お金」が普通のビジネスです。もちろんお金は必要です。
でも、当事務所は、依頼人様を「お金」や「業務名」で見るのではなく、しっかりと会社様、ご本人様を見て、お仕事をさせていただきたいと考えております。
そうすることが、ひいては末永く、ご相談いただける事務所としてご認識いただけることになろうかと考えております。
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電話でのお問合せ→(082)511−2603 インターネットからのお問合せは こちら |

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どこの行政書士事務所に依頼すればいいか分からないのですが、そちらの事務所は、他と比べて、どう違いますか? |
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事務所は、広島市の中心部に近い、中区西白島にあります。事務所の前は、城北通りという交通量の多い場所です。
職員は、代表者を含め4名(男性3名、女性1名)です。職員は、いずれも、第一線の実務を経験しています。
当事務所は、「対応力のある」事務所を目指しています。
対応力というのは、代表者一人の力では限界があり、必然的に「スキルのある職員を育てること」につながります。
自然と人員が増えてきて、4名となりました。一般企業に比べると非常に少人数ではありますが、職員常駐(雇用)型行政書士専業事務所としては、広島県内で1番目か2番目かの規模のようです。(平成20年9月時点)
業務内容は、創業/起業、許認可、経理会計記帳、IT・クリエイティブ法務に関するものがほとんどを占めます。
当事務所は、「企業」に特化した行政書士事務所です。
企業に関係する法律や制度と、個人に関係する法律、制度は、大きく異なり、またそれぞれ、奥が深いものです。
専門職というのは、1つの分野に深い知識を必要としますので、当事務所は、企業経営・創業/起業に関係する知識を中心に身につけるよう努力しています。
(まとめ)創業・起業や、会社運営上のことについては、当事務所にお問合せ頂くことができます。
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どの士業に相談していいか、分からないのですが。。。 |
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当事務所は「いろんな専門職(士業)への入り口」と考えてください。
会社を経営する、創業するということは、営業ももちろんですが、いろいろな法律や制度を守って、うまく活用してゆくことも、大事な要素です。
経営者や創業者がすべての法律や制度を知ることができるでしょうか?
どんなに勉強したとしても、無理でしょう。
(実は、私も自分の専門範囲以外のすべての法律や制度を知ることはできません)
そんなとき、活用するべきなのが、「外部の専門家」です。
専門家の世界は、弁護士や司法書士、社会保険労務士、税理士etc・・・いろいろとあります。
A分野は○○士、B分野は△△士・・・・一般には、なかなか分かりづらいものです。
では、誰に相談すればいいのでしょう?
経営・創業の段階で、的確に「A分野は○○士」と言い切れる方は少ないと思います。
(現代は、訴訟でも、弁護士と司法書士に分かれる時代です)
ましてや、A分野に実績があって得意な○○士の事務所は?となると、一般生活ではほとんど分かりません。
現在、インターネットで調べる方法がありますが、「書いてあることが本当に得意で実績があるのか」、「これからやりたい分野だけではないのか?」ということまでは、分かりません。
そんなとき、当事務所へお問合せ下さい。
当事務所は、専門家の世界の中におります。
たくさんの専門家とお付き合いがあり、また、その中の優秀な専門家と業務提携も行っています。
図にすると、次のようになります。

いろんな専門職がありますね。
当事務所は、お問合せいただくことは、何かのご縁だと思っています。
当事務所の範囲外の業務であっても、喜んで、そのお問合せ事項の専門の士業をご紹介させてもらいます。
※ 当事務所は行政書士事務所ですが、実は、行政書士は専門範囲が大きく違っていて、同業を紹介させてもらうこともあります。
「自分の分野ではないから、無愛想な対応をする」ような、そんな事務所には、なりたくないと考えています。
相談者様のために、一番良いと思う方法を提案させて頂きます。
各士業について、複数の事務所にご案内できる体制を常に整えています。当事務所からのご紹介であれば、無料としていただく取り決めをしている事務所も中には、ございます。
当事務所は、これら士業へのご紹介によって、中間マージン等、いただくことはありません。
どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。ウェブからはこちら。お電話は082-511-2603です。
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電話でのお問合せ→(082)511−2603 インターネットからのお問合せは こちら |
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どうやって相談すればいいか分かりません。 |
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「どのように相談していいか分からない」とお聞きすることがあります。
ご心配いりません。気兼ねなく、ご連絡下さい。
そして、おやりになりたいこと、依頼を検討したい事柄をお話下さい。
そのために必要なこと、周辺で整理しなければならない事柄など、お話します。
当事務所でお手伝いできるときは誠心誠意、お手伝いさせていただきます。当事務所の業務範囲ではない事柄は「専門の士業へお繋ぎする形」で支援させていただきます。
初期に相談なさるのに、これは行政書士だから、あれは司法書士、これは社保険労務士・・・関係ありません。
なんとかなります。良い先生方もたくさん存じ上げています。
当事務所は、事務所創立以来、1000件以上のご相談をお受けしています。
過去に、いろいろなご相談を頂いて、対処させていただいた経験があります。
「どう相談していいか分からない」という方、気兼ねなく、ご連絡下さい。
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そちらの事務所は、お仕事に対して、何を考えていますか? |
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当事務所が、お仕事をさせていただく際には、経営理念に書かせていただいていますが、安心、共に発展、共に「在り続ける」ことを常に考えています。
特に「在り続ける」と書いておりますのは、行政書士という「事業」は、とてもリスキーなものだからです。
例えば、平成19年7月の1ヶ月間を見てみると、行政書士として新規に登録する人は、全国で94名、一方、廃業する行政書士は、約118名。
それだけ開業が多く「廃業」も多いのが行政書士の特徴です。
大変残念ながら、数年前に相談や依頼をした行政書士事務所が、数年後に存在するのかどうかは、不確かです。
一般的に、行政書士と他資格との兼業事務所が多いのですが、その理由も、専業事務所としては経営が難しいからです。
当事務所は「経営」をしています。かといって、高い報酬を頂くわけではありません。
もちろん、費用は安いに越したことはありませんね。ですが、当事務所は依頼人様との関係を、「長い目」で見ています。
1つの事務所が動くために必要な、「相応の、かつ相場の」報酬を頂くことにしています。
当事務所は、不相応な高い報酬をいただいて大きく儲けたいとは思っていません。かといって、安い報酬でお仕事の質を落として、依頼人様、当事務所共に、長いお付き合いができなくなることは絶対に避けたいと思っています。
当事務所の依頼人様は、その時だけ安く済めばいいというお考えの方は少ないのではないかと思います。
「経営」もできない行政書士が、依頼人様の経営にアドバイスをすることはできません。
「経営」をしなければ、依頼人様に提供するべき対応力、スキルを維持できません。もちろんスキルのある職員の雇用を継続することもできません。
当事務所は、依頼人様との関係を「長い目」で考えています。
その時だけの対応をしていないつもりです。共に発展成長しなければ、長い目でのお付き合いはできません。
成長の節目節目でご相談いただけて、成長に寄与できる、そして「昔はこんなこともありましたね〜」と言い合える、そんな事務所でありたいと考えています。 |
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相談は、どんな形ですればいいのですか? |
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当事務所のようなところに相談したことがある方は、ほとんどいらっしゃらないと思います。
すでに支援させて頂いたことのある方は、よくお分かりですが、本当は気軽に相談して良いところです。
「相談したいことはあるのだが、何をどう相談してよいか分からない」という方も、たくさんお越しになります。
まずは、お電話(082-511-2603)またはお問い合わせフォームで、お問い合わせ頂ければと思います。
ご依頼後は、「こんなことはできますか?」と、お気軽にお聞き頂ける関係となれますよう、精進いたします。 |
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どの事務所(専門職)に相談していいか分かりません。 |
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お気持ちはよく分かります。
私(崎田)は、ブログを見て頂ければ分かりますが、この行政書士という専門職を目指したわけではありません。
この業界を専門業種というならば、いわば一般の社会から入ってきて、気づけば一生をかけてやりたいと思えた者です。
専門職の世界は、弁護士や司法書士、社会保険労務士、税理士etc・・・いろいろとあります。
どの分野がどの専門職か分かりません。私もそうでした。日本の慣習や歴史から細分化された法律に基づいて成り立っているものですから、どこに相談してよいのか、分からない部分があって当然です。
どんな場合でも、お気軽にお問い合わせ下さい。
「自分の分野ではないから、無愛想な対応をする」ような、そんな専門職には、なりたくないと考えています。
相談者様のために、一番良いと思う方法を提案させて頂きます。
なお、当事務所では、各分野の専門事務所と提携しています。ご相談の中身に専門外の部分がありましたら、専門の事務所をご紹介させていただきます。
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相談は、相談料がかかりますか? |
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ご相談の95%以上は、相談料を頂いていません。
相談料が発生する場合は、内容を拝見してから、事前に申し上げて、了解を得てからとしております。
まずは、お問い合わせ頂ければと存じます。
相談料が発生するご相談は、「具体的に要件に合致するかの調査を伴うご相談」「長時間のご相談」「継続したご相談」です。
1つ、はっきりと申し上げていることがあります。
当事務所は、長い目で依頼人との関係を考えています。お互いに良い意味で成長をしていくために、相談料を頂くべきときは、頂くことにしています。(もちろん、事前にご了承いただいたうえでです)
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どの行政書士事務所に相談していいか分かりません。 |
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行政書士というのは、取り扱い範囲が広いのが特徴です。
当事務所のように、企業支援を専門にしているところもありますが、一方、個人を専門として、交通事故や離婚、車庫証明を専門にしている事務所もあります。
これは、電話帳やホームページで告知している事務所でない限り、業界の中にいなければ分からないことです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
業界内で、それぞれの専門があり、たくさんお仕事をされている事務所さんも多く存じ上げています。
喜んで、ご紹介させて頂きます。
ただし、ご紹介後は、相談者様と、その行政書士とよく話し合って、ご依頼をお決め下さい。
人間対人間です。「合う合わない」が当然あります。合わないときには「紹介だから・・・」と無理に依頼しないで下さい。
その行政書士と相談者様、双方にとって不幸な結果となります。 |
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どんな相談が多いのですか? |
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いろいろなご相談を頂いておりますが、その中で比較的多いものと進み方についてご説明致します。
特徴:会社経営の関するご相談が全体の9割以上を占めています。個人の方からのご相談も種類によっては、お受けしています。
---多い相談事例---
起業(会社設立)のご相談
起業するのに、一番良い法人はどの種類なのか、資本金はどのくらい用意すればよいのか、スムーズな立ち上がりには何が必要なのか、融資は必要なのかなど、総合的にサポートさせて頂いております。
関連会社の設立に関してもご相談が多いです。
最初のご相談が終わり、依頼するほうがメリットがあると思われた方は、ご依頼いただいておりますし、そうでない方もいらっしゃいます。無理に依頼しなさい、ということはありません。ご相談頂いたことは、何かのご縁だと思っております。
許認可のご相談
建設業の許可を取得したい、産業廃棄物収集運搬の相談をしたい、一般貨物の相談がしたい等、手続は難しいのか、費用はどれくらいなのか、いろいろとご相談頂いています。
会社の組織形態のご相談
子会社の設置、NPO法人の設置、組織のあり方などのご相談を頂いております。
事業を継続するうえで、最も適した形態の提案をさせていただいております。
会計記帳代行のご相談
日々の会計をどうするか、ご相談いただいております。同時に、経理の効率化の提案を行いながらの記帳代行です。
社外法務部のご相談
会社が例えば50名、100名となったとき「総務部はあるが、法務的な機能がない」そんな企業様が多いのではないかと思います。
「訴訟になるまでのリスクをいかに少なくし、法的被害を最小限にとどめることができるか」です。
「法務部門をどうすればいいか、立ち上げるには?外部に委託することはできるのか?」その他、法務の様々なご相談をお受けして、またご依頼をお受けしています。
現段階では、IT系企業が、ご依頼の中心となっています。ウェブ系のビジネスモデルなら、既存の物も、新規の物も、たいてい対応できるものと考えております。
顧問弁護士を置いていらっしゃる企業様が、当事務所ご依頼企業の約半数です。万が一、争いが生じた場合で顧問弁護士を置いていらっしゃらない企業様には、親身になって頂ける弁護士さんをご紹介しています。
契約書のご相談
取引先や第三者と契約書を交わさなくてはならない、という方からのご相談が多いです。
すでに起草された書面をファックス頂く場合もありますし、一から作りたいという場合もございます。
こちらも、上記社外法務部と同じく、IT系企業様が多くを占めています。
このほか、経営にまつわる様々なご相談
役員人選の問題、会社移転の最適地の問題、従業員の問題など、いろいろな問題を一緒に考えてゆきます。
ご相談内容によって、弁護士・司法書士等をご紹介する場合もあります。
行政書士の領域以外のことであって、かつご希望の場合のみです。
【例】
債権回収のご相談で、一通りお話をお伺いしてから、書面での請求で効果が薄いと考えられる場合は、弁護士に交渉してもらわなければなりません。
場合によっては司法書士に依頼して、訴訟提起(簡易裁判所であれば司法書士、地方裁判所からは弁護士)という場合もございます。
その他、様々なケースがありますが、ご紹介するのは、何度もお願いし、信頼できる専門家のみです。 |
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どんなお仕事が多いのですか? |
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当事務所は、設立以来、様々な手続をさせて頂いております。お手伝いさせて頂いた業務は、本サイトに一覧がございますので、ご確認下さい。
一覧では、すべてをお書きしていませんが、どんなお手伝いを行っているのか、雰囲気はお分かりいただけるのではないかと思います。
さて、当事務所のお仕事の特色として、次の点ではないかと思います。
| 依頼人様の統計からは、企業様が95%(創業者含む)、個人様が5%となっています。 |
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| 会社設立や組織変更などのお手伝いが多い。 |
| 建設業や産廃などの許可、届け出、更新手続のお手伝いが多い。 |
| 法人や個人事業主の会計記帳のお手伝いが多い。 |
| 法務部機能の支援や文書作成を行うケースが多い。 |
| 特定非営利活動法人(NPO法人)の設立認証の関与は広島県内では多いほうではないかと思います。 |
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○○○申請をお願いしたいのですが、経験はありますか? |
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時々、ご質問を頂きます。未経験分野の場合、いつも「経験はありませんが、申請ですから、いつでも対応できるように態勢は整えてあります」、とお答えしています。
ただし、車庫証明の業務は、他の行政書士をご紹介します。そのほうが、依頼人様にとって、良いと考えています。車庫証明のように、当事務所が申請を行うことが、かえってコストを高くするものもあります。
当事務所は様々な申請を経験させて頂いておりますが、実は、申請というものは6000種以上あります。
今まで業務させて頂いたものについては、別ページで記載しております(平成15年までのものです)。 |
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行政書士というのは、どんな職業なんですか? |
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官公署への申請、権利義務書類の作成が主な仕事です。具体的な内容については、「日本行政書士会連合会」をご覧下さい。また、検索エンジンで「行政書士」と検索して頂くと、いろいろな説明があると思いますので参考として下さい。 |
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守秘契約を結んで頂けますか? |
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はい、行政書士法上の守秘義務とは別に、ご要望があれば、NDA(機密保持契約)を結ばせて頂くことは可能です。 |
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自己破産の相談に乗ってもらえますか? |
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自己破産手続は、司法書士・弁護士の業務範疇に入ります。ご相談頂きましたときには、紹介させて頂いております。
ご紹介するのは、信頼できて親身になってくれる先生のみです。通常の生活の中では、法律職に出会うことは少ないと思います。
その状況で、いきなり良い先生とめぐり合うのは至難の業です。その点で、相談者の方にメリットがあればと考えています。
ご紹介は、相談なさる方が、実際に当事務所へお越し頂いてその内容をお伺いしてから、とさせて頂いております。
案件内容によっては、ご紹介できない場合もあります。また、ご紹介しても、先生方の都合で、手続を請けることが出来ない場合もありますので、ご了承下さい。
良い司法書士・弁護士といっても一人の人間ですから、合う合わないはありますので、これもご了承下さい。参考事項としては、今まで手続をご紹介した方から当事務所へクレームは入ったことはありません。
言わずもがなですが、紹介によって、当事務所は一切の手数料は受けておりません。 |