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崎田 和伸ブログ「七転び、八起き」

実務家としては失敗は許されません。
でも、経営者としては失敗ばかり。後悔ばかりの小心者です。
ただ「転んでも起きる」を目標に、経営しています。

【もったいない!】業種追加をしたほうがいいワケ

2015年5月1日(金)

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1年間限定 365日ブログ執筆計画。
その20日目です。
お~続いていますね~(^_^;)
宣言した記事はこちら↓
http://ameblo.jp/ksakida/entry-12016524979.html


今日は、
【もったいない!】業種追加をしたほうがいいワケ
というタイトルで投稿させてもらいますね。

~~~

行政書士の顧客に必ずといって良いほどおられる、建設、建築、設備業。

行政書士業界の中でも、弊社は、むちゃくちゃ力を入れて、建設、建築、設備業の皆様のサポートを行っています。

建設業系の申請は、毎週、毎週、行います。

・新規に建設業許可を取るときの申請
・毎年の決算が終わってから行う、決算変更届
・会社の内容が変わったら行う変更届出
そして
・許可業種を増やすための業種追加申請
などなど。

今回は、この「許可業種を増やすための業種追加申請」について、です。

~~~

普段、色んな会社、事業主の皆さんを拝見していますと、
もったいないな~
と思うシーンがあります。

それが、業種追加できるのに、していないケース

建設業法という法律があります。

その中で、建設業許可は、29個の業種に分かれています。

建築、土木、大工、左官、管、屋根、電気工事・・・などなど。

その29個の中から、取得可能なもの、取得したいものについて、取ってゆくわけです。

「建設業許可」という1つの種類ではない、ということですね。

取得した業種について、原則、500万円を超える工事の受注が可能になります。

~~~

最近、建設業界において、「許可がないと発注しない」というケースが増えています。

元請け、下請けの関係になる状況で、この傾向が強い。

もともとこの傾向はあったのですが、年々、強まってきています。

一昔前なら、まとまった工事を、うまいこと分割して、許可業種がないものについては、500万円以下になるように調整してやっていた。
伝票を分けて。

違法性は高いことです。
でもこれは、知る人ぞ知る、実態です。

でも最近、それが難しい。

工事を発注する側である元請けが、伝票を分けることに「う~~ん」と首をかしげるようになってきた。

いわゆる「コンプライアンス」です。法令遵守経営ですね。

弊社は、1名~30名までの「起業する人、起業して頑張っている人」のサポートに特化していますが、数は少ないけれども、ご依頼の中で、従業員1000名を超える建設業のサポートも、させてもらっています。昔からのご契約の企業さまです。
従業員数1000名を超える、というと、業界では、中堅、準大手の会社さま。
元請けになるケースがほとんどの企業さまです。

その中でも、ヒシヒシと感じます。

年々、強まっていますね。
元請けさんのコンプライアンス志向


~~~

それである日突然、「今回、工事は発注できないから、悪いけど、他の業者さんにお願いすることになった」と言われるわけです。

これ、言われるケースなら、まだまし。

知らないうちに、敬遠されているケースが多いと思われます。

建設業界は好景気なので、こう言われても、知らぬうちに敬遠されても、死ぬわけじゃない。倒産するわけじゃない。

でも、ご存じのとおり、建設業界は、荒波にもまれてきた業界です。

好景気、不景気ということでは、不景気のほうが、歴史としては断然、長い

~~~

こういう背景があるんですが、弊社で、依頼人さまの会社の状況と許可業種を拝見していると、もったいない!と思うケースがあります。

業種の追加を提案することもあります。

ここで問題なのは、業種追加はすぐにはできないということ。

法律上、可能な状態であっても、少なくとも数ヶ月はかかります

元請けさんから、「契約したい」と言われても、契約できない。

着工は再来週(たとえば)。

そんな時、工事の受注を断念せざるをえない。

とっても残念な結果です。

先に追加しておけば、受注できた工事。

もったいない。

というか・・・もったいない、という以前に、元請けさんからの信頼っていうものが、少しずつ、少しずつ、減ってゆく

砂時計の砂が、少しずつ減ってゆくように。

実はこれが大きいかな。

先ほど書きました。

好景気、不景気ということでは、不景気のほうが、歴史としては断然、長い

好景気のときはいいんです。どこからか、声がかかる。

不景気のときは、そうはいかない。

やっぱり元請けさんからの信頼は、何よりも大切

不景気になって、「★★建設さんとのパイプがあるから大丈夫と思っていたら、実際、そうではなかった」。
よくある話です。

~~~

業種追加するためには、経営の経験と、技術者の資格(または経験)などが必要です。

法律上、厳格な基準が設けられています。

それをクリアできる状態であるのに、追加しない。

なんとなく、今は不要かなと思ってしまう。

これは、わたしは、ですが、もったいないを通り越して、危険とも思えるのです。

~~~

少し別の視点から書きますね。

求人する。

求人内容は、場当たり的になっている。

業種追加で重要な「資格」の面が考慮されていない。

あくまでも「今」の求人内容になっている。

せっかく求人するなら、中期、長期的な目線で行うべきだと思います。

「今は必要ないけど、たぶんこれから出てくる工事だろう」。

そう思うものは、求人段階から考えて、記載しておく。

こういうやり方も、いいと思います。

~~~

業種追加するためにはどうすればいいか?

一度、ご相談ください。全身全霊をもって、相談対応させていただきます。

追加できるか?期間は?費用は?

この辺のことを、丁寧にお話いたします。

業種追加サービスについて ↓
http://ken-hiroshima.com/ken-tui.html

無料相談制度について ↓
http://ken-hiroshima.com/muryo.html

週末無料相談会について ↓
http://ken-hiroshima.com/weekend.html

~~~

弊社は、

10年後もその先も、生き残り、安定・発展いただくためのお手伝い

をモットーにしています。

今日の記事で理解いただけるかもしれません。

その場だけじゃない、10年後も生き残るサポート。

続けてゆきたいと思います。

意外と長文になってしまいましたね。お読みいただいたあなた、本当にありがとうございます。

以上、投稿者 崎田 和伸でした。


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※1 平成25年10月~平成26年9月。広島県内の「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」の総設立数に対し、広島県内の専門家への依頼は全体の2分の1を想定した数値です。法務省の商業登記統計を元に計算しています。
※2 平成25年10月~平成26年9月。広島県内の行政書士への依頼の3分の2を想定。
※3 平成25年2月と平成26年9月の当社受任数の比較です。


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役職員の平均年令は30代前半。
あなたの事業を若い感性と行動力をもって、精一杯、サポートいたします。

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COMMENT

  • 1. おじゃまします♪(*∩ω∩)
    記事読みました。私も情報発信で自分なりの生き方など書いてます♪(`・ω・´)キリッまたこのブログ読みに来たいと思いますo(^▽^)o
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    | なおこ | 2015年5月5日(火) 12:25 |

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