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崎田 和伸ブログ「七転び、八起き」

実務家としては失敗は許されません。
でも、経営者としては失敗ばかり。後悔ばかりの小心者です。
ただ「転んでも起きる」を目標に、経営しています。

【ふと見てみた】建設業許可のQ&A

2015年8月4日(火)

テーマ:許認可TIPS

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建設業許可広島

※素材集から。

許認可に関して、行政書士ですから、数は多くないにしても専門の書籍は購入しています。

ただちょっと気になって、都道府県のホームページで、建設業許可について、見てみました。
最近はQ&Aが充実してきていますね。

とっても参考になりますので、ちょいと、引用してみます。

とある都道府県ホームページから。


~~~

Q:建築工事業の許可を受けている場合,一式工事を構成する専門工事(大工工事,内装仕上工事等)で500万円以上のものを単独で請け負うことはできますか?

↓↓↓

A:できません。一式工事は他の26の専門工事と異なり,総合的な企画,指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を造る工事のことをいい,専門工事を単独で請け負うことまで認められているものではありません。設例の場合,大工工事業,内装仕上工事業の許可がなければ当該工事を請け負うことはできません。

(崎田ひとことメモ) 
時々、建築工事業や土木工事業といった「一式工事」がオールマイティかのように言われる方がおられます。管工事や内装仕上げ工事などの専門工事がなければ、違法になるケースがあります。注意が必要ですね。


~~~

Q:建築工事業の許可のみを受けている者が,一式工事として請け負った住宅新築工事のうち,屋根工事(500万円以上)を施工するためには屋根工事業の許可が必要ですか?

↓↓↓

A:必要ありません。一式工事として請け負った工事については,そこに含まれる専門工事業の許可は必要ありません。ただし,この部分を自ら施工するためには,屋根工事業の主任技術者の資格要件を満たす者(専門技術者)を置くことが必要です。専門技術者を置くことができない場合には,屋根工事業の許可を受けた建設業者に当該工事を施工させなければなりません。

(ひとことメモ) 
一式工事として請け負ったものの中で、500万円を超える工事を施工するときには、主任技術者を置けば良いということですね。または、下請けに出す。


~~~

Q:電気工事業の許可を受けている者が,建築物の電気配線工事を請け負う際に,内装の一部を改修する必要が生じた場合,この内装仕上工事(500万円以上)を請け負うためには内装仕上工事業の許可が必要ですか?

↓↓↓

A:必要ありません。建設業者が許可を受けた業種の建設工事を請け負う場合に,その建設工事に従として附帯する他の種類の建設工事(附帯工事)に係る許可を受けていない場合でも主たる工事と一体として請け負うことができます。附帯工事を自ら施工するときには当該工事業の主任技術者の資格要件を満たす者(専門技術者)を置く必要があり,専門技術者を置くことができない場合には,当該附帯工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該工事を施工させなければなりません。

なお,附帯工事が主たる工事の請負金額を上回ることはなく,附帯工事自体が独自の使用目的に供されるものではありません。

また,決算変更届等における完成工事高についても,専門工事として請け負った工事を一式工事へ分類することはできません。

(ひとことメモ) 
問題になりやすい「附帯工事」についてです。500万円超の附帯工事の扱いは、いつも頭を悩まされますね。


~~~

Q:道路維持管理業務委託や電気設備・消防設備の保守点検業務は建設工事に該当しますか?


↓↓↓

A:建設工事に該当するかどうかは契約形態にかかわらず発注者との契約内容により判断されます。
なお,以下のものは建設工事には含まれませんので,注意してください。

【建設工事に該当しない業務の例】
樹木の剪定,除草,除雪,測量,設計,地質調査,建設機械リース(オペレーターが付かないもの),船舶修理,自社施工

(ひとことメモ) 
「これ、建設工事?」という疑問は、時折、聞かれます。元請けは建設業許可を取れと言っているが、取る必要はあるだろうか?といったお悩みです。


~~~

Q:オペレーター付きのリース契約は建設工事に該当しますか?

↓↓↓

A:建設機械のリース契約でも,オペレーターが行う行為は建設工事の完成を目的とした行為と考えられ,建設工事の請負契約に該当します

なお,建設機械のオペ付きリース契約は労働者派遣法で禁止されている建設業務への労働者派遣に該当する可能性があるため,建設業法に基づく請負契約を締結する必要があります。

(ひとことメモ)  
建設機械のリースにくっついたオペレーターの作業。微妙な位置づけですね。取得しておいたほうが無難なものの一つです。


~~~

Q:他社の役員になっている人を経営業務の管理責任者や専任技術者にすることはできますか?

A:他社の役員や他に個人事業を行っている方は、経営業務の管理責任者や専任技術者になることはできません
ただし、他社では非常勤(代表者を除く)である場合は、経営業務の管理責任者とすることはできます。

(ひとことメモ)
経営管理責任者、専任技術者にできるかどうか?よく問題になるポイントです。代表者で非常勤は、ほとんどありえませんので、ナシというのは分かりますね。平の取締役で、非常勤であれば脈あり、ということですね。


※今回のQ&Aは、宮城県、兵庫県ホームページから引用いたしました。

~~~

建設業許可が必要か?
どうすれば、元請けに対して法令遵守した姿となるか?


中小零細の建設業には、必須な知識ですね。

今日も、読んでいただいたあなたに感謝します。


投稿者 崎田 和伸でした。


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